カーボンオフセットとは、経済活動においてCO2・温室効果ガスなどの排出を削減するための取り組みです。カーボンオフセットのメリットや仕組み、「意味ない」と言われる理由、企業の取り組み事例について解説します。
現在、地球温暖化対策として、日本はもちろん世界中で温室効果ガスであるCO2の排出量を削減する取り組みを実施していますが、削減量には限界もあり、どうしても削減できない部分も出てしまいます。
そこでキーポイントとなるのが「カーボンオフセット」という考え方なのですが、カーボンオフセットに対して「意味がない」という意見も出ています。
目次
カーボンオフセットとは、経済活動の過程で発生するCO2や温室効果ガスの排出量を削減して地球温暖化防止を目指す環境への取り組みです。
現在、二酸化炭素の排出量が増加し、地球温暖化が進んでいます。世界中で二酸化炭素の排出量を削減するためにさまざまな取り組みが行われていますが、どうしても削減できない部分も出てきます。
そこで登場するのがカーボンオフセットという考え方です。
カーボンは「炭素」、オフセットは「埋め合わせる」という意味の言葉です。
頑張っても削減できない二酸化炭素の排出については、他の部分で埋め合わせをしようというのがカーボンオフセットです。
例えば、他の場所で削減された二酸化炭素排出量をクレジットという形で購入するなどの手段があります。
また、CO2の吸収に関わってくる活動への取り組みや投資活動など、違った形で埋め合わせ（オフセット）しようという考え方のことも含まれています。
例えば、森林の保護や植林などを行ってCO2の吸収を促す森林吸収の活動があります。
CO2削減・吸収された量を数値化し、市場取引できるようにしたものが、カーボンクレジットです。
この仕組みによって、個人や小さい企業では取り組みが難しいとされる再生可能エネルギーや温室効果ガス削減量を購入することができます。
カーボンクレジットの認証量は年々増えており、今後も拡大していくと見られます。
参照：環境省｜カーボンオフセット
参照：農林水産省｜カーボンオフセット
カーボンオフセットは、カーボンニュートラル達成のための手段の1つです。
カーボンニュートラルとは、社会生活において排出される温室効果ガスやCO2を人間の活動によって吸収することで、排出量がプラスマイナスゼロになっている状態を指します。
つまり、カーボンオフセットでCO2の排出量をすべて相殺できれば、実質的なCO2排出量がゼロとなり、カーボンニュートラルとなります。
日本は2050年までのカーボンニュートラル達成を目指しています。
出典：カーボンニュートラルとは？脱炭素社会を目指すメリット・デメリットと私たちにできること
排出権取引（排出量取引）は、政府が個々の企業に排出枠（キャップ）を設定したものを権利として取引し、日本国内での温室効果ガス削減目標を達成しようとする制度です。「キャップ&トレード」とも呼ばれてています。
カーボンオフセットのクレジットの取引と排出権取引とは、それぞれの企業に政府から与えられた温室効果ガス排出を認められた割当量を取引している点が異なっています。
カーボンオフセットは、環境問題に対して効果の高い取り組みとして期待されていますが、一方でさまざまな課題もあります。
カーボンオフセットはクレジットを活用してCO2・温室効果ガス排出量を相殺するというシステムです。そのため、「クレジットを購入すればCO2や温室効果ガスを排出して良い」という考えに結びつきやすいこともあり、現状では排出削減につながっていないケースが多いという報告があります。
イギリスのカーボンオフセット市場では、2005年にカーボンニュートラルを達成しましたが、実際にはCO2・温室効果ガス排出量が増加していると公表しています。
カーボンオフセットには、オフセットをするCO2・温室効果ガス排出量の算定方法がクレジットを提供するオフセット・プロバイダーによって違うという問題もあります。
温室効果ガスの吸収量の算定が複雑という事情もあって、算定結果の信憑性が問われており、実効性について疑問視する声が多いのが現時点での大きな課題です。
ただし、このような課題への対応として、環境省は「カーボンオフセットフォーラム（J-COF）」を設立しました。
こちらでは、カーボンオフセットのあり方の議論や各種ガイドラインの策定を行っていき、透明性の高いカーボンオフセットを創り上げています。
日本だけでカーボンオフセットの取り組みを進めても意味がないというのも問題視されています。日本のCO2排出量は世界に占める割合の約3％という量なので、効果を発揮しても世界的に見ると小さな効果で終わるからです。
カーボンオフセットで大きな効果を得るためには、CO2の排出量が多い中国・アメリカでカーボンオフセットを推進することが必要なのです。
カーボンオフセットは削減が難しい温室効果ガスの排出を他の部分で埋め合わせをするという特徴があります。カーボンオフセットの実現を目指すことで、得られるメリットについて解説します。
温室効果ガスの削減に対する取り組みを促進することができます。
カーボンオフセットという取り組み内容がメジャーになることで、社会全体が温室効果ガス削減のためのアクションを取るきっかけになるでしょう。
さらに、カーボンオフセットに取り組んでいるということは、企業の社外アピールとしても効果的です。
社会貢献活動をしている企業は、資金調達がしやすくなり、環境ビジネスの活性化にもつながります。
カーボンオフセットが促進され、Jクレジットや非化石証書の取引が推進されると、温室効果ガスの排出削減・回収・吸収事業で安定した利益を出せるようになります。
その結果、環境ビジネス事業に参入する企業が増えたり、都市部以外に雇用が増えたりといったメリットも期待できます。
カーボンオフセットの取り組みが広がると、温室効果ガスを排出すると、Jクレジットなどの購入が必要になり、コストがかかるようになります。大企業だけでなく、社会全体で温室効果ガスの削減に取り組むという意識を高めることができるでしょう。
地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量は、人間の経済活動などによって大幅に増加しています。
温室効果ガスにはいくつか種類がありますが、もっとも大きな影響を与えているのは二酸化炭素です。
出典：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター｜温暖化とは？地球温暖化の原因と予測
2010年における人為起源の温室効果ガス排出量のうち、全体の76%が二酸化炭素という結果が出ています。
また、国別で見ると、2020年で二酸化炭素の排出量が1番多い国は中国です。
出典：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター｜データで見る温室効果ガス排出量（世界）
その次にアメリカ、インド、ロシア、日本と続きます。
5番目に位置する日本は、全体の3.2%を占めています。
2018年度の日本の温室効果ガス排出量は12億4,000万トンですが、これは京都議定書で基準年と定められている1990年比では2.8%減少、2013年度対比で12.0%減少しています。
出典：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター｜データで見る温室効果ガス排出量（日本）
世界的に気温が上昇することで、生態系に大きなダメージを与えます。北極の氷が減ってホッキョクグマの生息地が減ったり、海水温の上昇でサンゴが白化したり、その影響はすでに顕著です。
また、感染症の拡大や農作物の育成不良、乾燥による森林火災の増加など、人間の生活にも多大な影響を与えます。
日本でも、2022年6月東京で、9日間連続で35℃を超える猛暑日を記録し、観測史上最長となっています。
地球温暖化に伴って、熱波・干ばつ・大雨・洪水など、異常気象が増加しています。
2022年だけでも、アメリカで1200年ぶりの干ばつが発生したり、オーストラリア南東部の大雨で洪水が発生したりと、多大な被害が出ているのが現状です。
これまでよりも台風や山火事といった自然災害がこれまでより規模が大きく、頻度を増やして発生するようになれば、地球環境のみならず私たちの生活が脅かされるのは言うまでもありません。
地球温暖化は海面上昇も引き起こします。
地球温暖化により海水温度が上がると、海水が熱膨張を起こして体積が増えます。さらに、氷河や氷床が溶けて海に流れ込むことで、海水の量が増えてしまうのです。
1990年以降、世界の平均水面はすでに20cm上昇しています。
海面水位が上昇すると、陸地が少なくなってしまい、人間が住める土地や農地が減ってしまいます。海抜の低い島国は、水没する可能性もあります。
カーボンオフセットのために、企業も取り組みを開始。株式会社イトーキを始めとする日本企業の取り組み事例を紹介します。
出典：イトーキ
株式会社イトーキでは、自社製品である「nonaチェア」や「スピーナチェア」の製造のときに完全オフセット化を実施しており、環境配慮型の製品を販売しています。
原料調達や製品製造だけでなく、販売・廃棄・リサイクルなど、さまざまな家庭分も完全オフセット化に成功。
そのため、1脚あたり69.00〜81.64kgのCO2削減に成功しています。
出典：コベルコ建機
コベルコ建機は大手建設機械メーカーです。環境省が認証する森林吸収クレジットを活用し、林業機械にクレジットを付けて販売。購入者はクレジット分カーボンオフセットできます。
日本国内の森林由来のクレジットであるため、森林整備に役立ちます。購入者は希望する地域のクレジットを選べ、森林整備に貢献できます。
出典：ミドリ安全
安全靴や作業服などの工業用品メーカーであるミドリ安全は、ISO14001の認証登録や、エコマーク認定商品の積極的な生産、使用済み製品の回収・再利用など、環境活動に力を入れています。
消費者に環境保全活動の機会を提供するために販売しているのが、「カーボンオフセット・ユニフォーム」です。購入すると1点につき約3kgの温室効果ガス削減に貢献でき、CSR活動としてPRもできます。
出典：花王
花王は、2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブを実現するため、脱炭素活動に取り組んでいます。
2021年にはすでに、国内すべてのロジスティクス拠点などで使用する電力を、100%再生可能エネルギー由来へと切り替えました。
さらに、契約する電力会社の変更や、電力を大量消費する工場での非化石証書活用、自家消費のための太陽光発電設備を導入するなど、電力の再エネ化を推進しています。
企業がカーボンオフセットを行う際に得られるメリットを見ていきましょう。
企業のCSR活動として社外にPRできるポイントは以下の通りです。
ESG経営とは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）のイニシャルをとって作られた言葉で、目先の利益や評価よりも環境・社会に配慮し、健全な管理体制を構築することなどにより持続可能な発展を目指す経営を意味します。
ESG経営やSDGsに関連した活動を行うことは企業価値の向上につながります。企業価値向上により、新たな取引先や顧客を獲得し、新たなビジネスチャンスを生み出すことも可能です。
また、企業価値が高まることは、投資家や消費者や有能な人材へのPR効果も得られます。
温対法とは、地球温暖化対策推進に関する法律で、地球温暖化進行を抑制するために大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるために制定されました。
そのため、カーボンオフセットを実施しているという活動報告は、温対法の報告に対応できます。
温対法の活動報告で利用できる主なカーボンクレジットは、以下の通りです。
また、RE100の要件整理と証書運用にも対応します。
RE100で利用できる主なエネルギー属性証書と調達手段は、以下の通りです。
カーボンオフセットは個人でも取り組めます。個人で取り込むカーボンオフセットの方法を見ていきましょう。
CO2・温室効果ガス削減に取り組んでいる電力会社は以下の通りです、
例えば、エバーグリーンは国内でトップクラスのバイオマス発電事業者として有名です。
バイオマス発電とは、動植物などの生物から作り出されるエネルギー資源のことを指し、バイオマスを燃料として電気を作ります。
特に、エバーグリーンの「CO2フリープラン」では、お客様の電力使用によって排出量が実質ゼロとなります。
そのため、このようにCO2や温室効果ガス削減に取り組んでいる電気事業者を利用することで、個人でもカーボンオフセットの取り組みにつなげられます。
カーボンオフセットは先、他の場所で削減された二酸化炭素排出量がクレジットという形で販売されており、それを購入することでカーボンオフセットの取り組みが可能です。
個人ができるカーボンオフセット活動として有名なのが、飛行機を利用するときにフライト1回分の二酸化炭素排出量を埋め合わせるオフセット購入もあります。
カーボンオフセット商品を販売する企業は続々と増えているので、企業の公式サイトで対象商品をチェックしてみましょう。
企業のカーボンオフセットプログラムを利用するのも大切な手段です。
例えば、海外旅行や国内旅行などで飛行機を使う時にカーボンオフセットプログラムに参加することで、個人でも簡単に環境保護に貢献できます。
飛行機内で10時間過ごすと、約1トンの二酸化炭素が排出されます。深刻な現状を受けて、数多くの航空会社がカーボンオフセットプログラムの販売を開始しました。
国内の大手航空会社であるANAやJALもカーボンオフセットプログラムを販売しており、各航空会社の公式サイトからフライト情報を入力すると、CO2排出量を算出できます。
こういった方法でカーボンオフセットに取り組めるので、個人でもやれることは数多くあるのです。
個人でも貢献したいなら、カーボンオフセットを行う企業に投資する方法が有効です。
まずはその企業の株を買い、長期保有と議決権行使やエンゲージメントで方針を支えるやり方があります。
次にグリーンボンドを購入し、再生可能エネルギーや省エネなど環境事業への資金循環を直接高めます。これはESG投資のEに当たり、ESG投信やETFを使えば分散もしやすくなります。
選定時はSBT認定やRE100参加、CDP評価、TCFDに沿った開示、購入クレジットの追加性と二重計上回避の証憑、進捗レポートの有無を確認します。
価格変動やグリーンウォッシングのリスクも理解し、透明性の高い発行体を選びましょう。
カーボンオフセットについて考える際に、よくある疑問についてまとめました。
「カーボンクレジット」とは、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や排出権を、企業や自治体間で売買できるようにする仕組みのことです。
つまり、カーボンオフセットの取り組みに、カーボンクレジットを活用することができます。
企業同士で取引されることの他に、J-クレジットの売買もカーボンクレジットにあたります。
カーボンオフセットを謳いながら実態が伴っていないグリーンウォッシュに注意が必要です。
例えば、緑や植物の装飾でいかにも環境に優しいようなパッケージであっても、実は何も根拠がなく、二酸化炭素排出量の削減がない場合もあります。
第三者機関の認証ラベルや、企業の取り組みをしっかり確認してから購入するようにしましょう。
日本国内では、非化石証書・グリーン電力証書・J-クレジットの購入でカーボンオフセットができます。
それぞれに特徴がありますので、ニーズに合ったものを活用してください。
| 非化石証書 | グリーン電力証書 | Jクレジット | |
| 発行者 | 低炭素投資促進機構 | グリーン電力証書発行事業者(民間) | 経済産業省・環境省・農林水産省 |
| 由来 | 化石燃料以外のエネルギー(原子力含む) | 自然エネルギー | 企業や自治体によるCO2削減量・吸収量 |
| 購入方法 | ・非化石証書取引市場で入札 ・仲介事業者から購入 |
グリーン電力証書発行事業者から購入 | ・Jクレジット制度事務局が実施する入札 ・仲介事業者から購入 |
| 単価(1kWh) | 0.3～4.0円 | 2～7円 | 0.26～1.3円 |
| 転売 | 不可 | 不可 | 可 |
「企業でカーボンオフセットに取り組みたいけれど、何から始めればいいか分からない」「人手が足りない。」という場合には、環境価値の調達代行サービスや仲介事業者に相談してみてください。
上記の非化石証書・グリーン電力証書・J-クレジットは、購入する際に煩雑な申請や、入札・交渉といったやり取りが必要です。
手間を最小限にして環境価値の調達をするのであれば、専門家に任せるのがおすすめです。仲介事業者の中には、相談を無料で受けているところもあります。
「カーボンオフセットについて相談したい。」「環境価値の購入についてノウハウがなく困っている。」という方には、業界最安値で相談費用・手数料無料の調達代行サービスOFFSEL（オフセル）がおすすめです！
OFFSELでは、J-クレジット・非化石証書・I-REC・J-VER・TIGRの調達代行サービスを行っています。グリーン電力証書についても、相談すれば調達が可能です。
OFFSELを利用するメリットには、以下のようなものがあります。
OFFSELでは、非化石証書は1kWh～、J-クレジットは1 t-CO2～と小さな単位から購入が可能で、最低予算の指定もありません。
単価設定も他社より安くなっているため、できるだけ費用を抑えてカーボンオフセットに取り組みたいという中小企業に向いています。
環境価値の調達には、価格交渉や入札などの面倒な手続きがありますが、それらも全部お任せできるので安心です。
また、「希望クレジット検索」で、調達先を選ぶことができるのも嬉しいポイント。発電方法・発電地・プロジェクト内容などを比較して調達先を選べます。
「地域に貢献したい」「風力発電の普及を応援したい」といったように、より企業の目的にあったカーボンオフセットを行うことができるでしょう。
手数料・相談料は無料ですので、まずは連絡してみてくださいね！
カーボンオフセットは、経済活動におけるCO2や温室効果ガスの排出削減への取り組みを指します。
企業や個人でもカーボンオフセットへの取り組みはできます。
企業は、オフセット製品やサービスの開発やイベント対策、自己活動オフセットができます。また、J-クレジットや非化石証書の購入でもカーボンオフセットが可能です。
一方で、個人ではカーボンオフセットに取り組んでいる企業の製品やサービスを利用することで、取り組みのサポートができます。
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この記事を書いた人
ikebukuro
