30代から資産2000万円を目指せる？！30歳からでも投資しても遅くないおすすめの資産運用10選

老後2,000万円が必要になるという「老後2,000万問題」が話題ですが、30代から資産運用を始めれば、60歳までに2,000万円を貯めることは難しくありません。

30代から資産運用を始めるならどの商品がおすすめなのか、ポートフォリオについてなど、分かりやすく解説していきます。

30代から2,000万円貯められる？

 

老後には最低2,000万円の貯蓄が自助努力で必要と言われる「老後2,000万円問題」。

60歳までに2,000万円貯めるとして、月いくら積み立てれば良いのでしょうか？

貯金を始める年齢ごとに月いくらの積み立てが必要なのか試算してみました。

＜60歳までに2,000万円貯めるために毎月必要な積立額（単位：万円）＞

開始年齢	年利1％	年利3％
25歳	3.98	2.7
35歳	5.87	4.48
45歳	10.03	8.81

年利1％で計算した場合、35歳からならば約6万円弱なのに対し、45歳からでは10万円以上の積み立てが必要です。

年利3％で運用できれば、25歳からは月3万円以下、35歳からでも5万円以下の積立額で済みますが、45歳からスタートしたら9万円近く必要です。

利回りが高くなればなるほど長期間の複利効果が高くなりますから、運用を早く始めた方が有利になります。日本では長らくデフレが続いてきましたが、近年急激に円安で物価高が進み、これからはインフレとなって金利が上がってくる可能性があります。このままインフレが進んでいけば、老後の資金は2,000万円を超えてもっと必要となってくるかもしれません。

少しでも早く資産運用を始めた方が良いことは間違い無いと言えます。

しっかり投資をしたい30代におすすめな運用方法5選

30代から資産運用を始めるとして、どんな運用方法がおすすめでしょうか。

30代のうちからしっかり投資をしたい、多少のリスクはあっても余剰資金を積極的に運用したい、という人におすすめな運用方法5選を紹介します。

不動産投資

リスクとリターンのバランスがとりやすい不動産投資は、30代からの資産運用におすすめです。

不動産投資には、ワンルームマンション投資から戸建て、一棟アパートなど色々な投資方法があり、ローンを利用することもできるので、運用する額や期間に応じてやり方を選べます。

不動産投資のメリット

• ローンを借りて投資できる
• 時間をかけて安定収入が見込める
• 税金対策ができる

不動産投資のメリットは、何といってもローンを借りてレバレッジを効かせて投資できることです。また、家賃収入をターゲットとしたインカムゲイン投資では、時間はかかりますが家賃という長期間安定した現金収入を得られます。借入をすることで相続時の税金を軽減したり、譲渡所得や不動産所得の赤字を損益通算するなどの税金対策ができることも、不動産投資のメリットと言えます。

不動産投資のデメリット

• 負債を抱えるリスクがある
• 空室リスクがある
• 現金化しにくい

不動産投資のデメリットはローンを前提としていることが多いため、借入をして負債を抱えるリスクがあることです。レバレッジを効かせてリターンが大きくなる分、何かあった時のリスクはどうしても大きくなります。また、空室リスクがあることや、固定資産の為、すぐに現金化が難しいなどのデメリットもあります。

⇒関連記事「【解決】不動産投資は初心者でも始められる？利回りの計算方法とメリットとデメリットを解説」

NISA・つみたてNISA

30代からの資産運用では、NISA制度の活用もおすすめです。

NISAとは個人投資向けの非課税口座で、通常であれば投資収益に20％程度かかる税金が限度額までは非課税になる、というメリットがあります。

ETFなど幅広い分野から投資商品が選べる一般NISAと、安定的に積立をするつみたてNISAがあります。2024年からは新NISAが始まり、総非課税枠は1,800万円までと大幅にアップしますので、老後2,000万円資金の計画的な運用にはピッタリです。

NISA・つみたてNISAのメリット

• 限度枠まで配当金や投資収益が非課税
• 少額から分散投資できる
• 確定申告が不要で簡単

NISAの最大のメリットは、限度枠まで配当金や投資収益が非課税であることです。現在は一般NISAの非課税期間は5年間ですが、2024年以降の新NISAであれば、非課税期間は無期限となります。また、NISAの最小投資金額は、金融商品によって異なりますが、100円から投資可能なものもあり、幅広い分野に投資できるので、少額から分散投資が可能です。また、非課税のメリットは確定申告をしなくても享受でき、面倒な手続きが不要なことも大きなメリットと言えるでしょう。

NISA・つみたてNISAのデメリット

• 元本保証ではない
• 損が出た場合に繰越控除や損益通算ができない

NISAの投資商品は株や投資信託が中心なので、元本保証ではないことには注意が必要です。また、NISAは利益が出た場合は非課税のメリットが受けられますが、その分、損が出た場合には、通常の口座取引であればできる損益通算や繰越控除ができない仕組みになっています。

太陽光投資

政府の買取制度を活用してローリスクで投資できる太陽光投資も30代におすすめの投資法です。太陽光投資は、土地やソーラーパネルなど太陽光投資のためのインフラに投資をして売電収益を得る投資法です。ローンを借りて投資することが多く、不動産投資と似ている点も多いですが、不動産と比べて初期費用が抑えられることや政府の固定価格買取制度を利用できる点などに違いがあります。

太陽光投資のメリット

• 固定価格買取制度でローリスク
• 高い利回り
• 初期費用が少ない

太陽光投資のメリットは、政府による固定価格買取制度（FIT）により電気の買取価格が最大で20年間保証されることです。収入源になる電気の価格が固定されることにより、収益計画が立てやすくなります。また、太陽光投資の平均利回りは、10％前後と金融商品の運用と比べて高くなっています。太陽光投資では、融資制度の利用などにより初期費用が比較的少なくて済むため、投資資金が限られた若い世代でも投資を始めやすい、というメリットがあります。

太陽光投資のデメリット

• 天候災害リスク
• 売電単価の低下
• 長期的なリスク

太陽光投資のデメリットは、天候や災害により発電量が減ったり、設備が破損したりするリスクがあることです。特に、台風や地震などの災害時には、破損したパネルが近隣に被害をもたらして賠償責任を負うリスクなども考えられます。また、契約時の売電単価は、ここ10年で大幅に低下しており、新規設備で収益化するのは難しくなってきています。また、固定価格買取制度が終了した後の展開など、長期的な展望が不透明なリスクもあります。

とはいえ、太陽光投資は売電価格が高かった昔と比べて利回りはほぼ変わっておらず、安定した収益が得られる点から第2の年金として長期運用するという方が増えています。

⇒関連記事「【太陽光発電投資のメリット&デメリット】仕組みと失敗するリスクを減らし月18万円以上得る方法」

投資信託

投資信託は、多数の投資家から集めた資金を専門家が運用する仕組みです。投資信託には、株式から債券、商品、不動産など多様な種類があり、専門家の運用実績に応じたリターンを受け取れます。本業が忙しくて中々投資に時間を割けない30代でも、投資信託ならすぐに始めることができます。

投資信託のメリット

• 少額から始められる
• 分散投資ができる
• 専門家に運用してもらえる

投資信託の中には100円から投資できるものもあり、株式や債券と違って少額から投資できるのがメリットです。最低投資単位が小さいので色々な投資信託に分散できますし、分散投資をターゲットにした投資信託もあります。多種多様な投資分野について、投資家自身が勉強して自己責任で投資するのは大変です。専門家に投資を行ってそのリターンを配分してもらえることは、投資信託の大きな強みと言えるでしょう。

投資信託のデメリット

• 元本保証がない
• 運用コストがかかる

投資信託のデメリットは、価格変動リスクがあり元本保証が無いことです。また、専門家に投資を行ってもらえる分、運用コストがかかります。株式や債券などでもかかる販売手数料とは別に、投資信託には信託財産留保額や信託報酬などの維持コストも必要になります。

株式投資

しっかり投資をしたい30代には、株式投資もおすすめです。勉強時間とコストをかければそれだけ高いリターンがある株式投資は、若い30代から積極的に投資したい人に向いています。値上がり益だけでなく、配当や株主優待を狙う堅実な投資法もあります。

株式投資のメリット

• 運用コストが低い
• 配当と値上がり両方を狙える
• 株主優待がある

株式投資は、投資信託に比べて信託報酬などの運用コストが低い、というメリットがあります。また、株式投資というとどうしても株価の上げ下げによるキャピタルゲインに目が行きがちですが、配当というインカムゲインも両方狙うことができます。銘柄によっては、株主優待で大きなメリットを得ることもできます。

株式投資のデメリット

• 価格変動リスクが高い
• 一定の資金が必要

株式投資は値上がりした場合の利益が大きい分、値下がりのリスクも大きいです。また、最低投資単位が投資信託やETFに比べて高くなりますので、ある程度の利益を狙うのであれば一定の資金が必要です。1つの銘柄に絞るのは危険ですので、分散投資をしようとするとさらに投資金額が大きくなってしまうデメリットがあります。

30代からの資産運用がおすすめな理由

 

資産運用を始めるなら30代からがおすすめです。

20代よりも収入が増えて資金に余裕ができ、40代や50代に比べて子供の教育費などの支出が少ない分ゆとりをもって資産運用できる、という一番バランスのとれた年代が30代なのです。

ライフイベントが集中する30代のうちからしっかり資産運用の計画を立てておけば、2,000万円必要と言われる老後資金についても安心です。

30代からの資産運用がおすすめな理由について詳しく解説していきます。

①20代よりも大きな金額を運用できる

20代よりも収入が増え、大きな金額を運用できるのが30代です。

20代、30代の給与所得者の平均給与を調べてみると以下の通りとなります。

年齢	平均給与
20～24歳	269万円
25～29歳	358万円
30～34歳	431万円
35～39歳	495万円
40～44歳	514万円

（国税庁HP　統計〔年齢階層別の平均給与〕より）

20代までだと、自分の生活費を稼ぐだけでも結構大変ですが、平均年収が500万円前後になってくれば、資金的な余裕も出てきます。ある程度まとまった資金で資産運用できるようになるのが30代です。

②ライフイベントに合わせて運用計画を立てられる

結婚、家の購入、子供が産まれるetc..30代は多くの人が大きなライフイベントを迎える年代です。

ライフイベントには大きな出費が伴うことが多い上、その後のライフスタイルが変わり、収入や支出の面でも大きな影響が出ます。

一度大きなライフイベントが起こり、生活スタイルが決まってしまうと、それをすぐに変更するのは難しくなります。

例えば、家を購入して住宅ローンの返済が始まってしまった、子供が産まれたのでしばらく共働きができない、となってから、資産運用の計画を立てても、運用に回せる資金や時間は限られてしまうでしょう。

30代の早めのうちから資産運用を始めることで、ライフイベントに伴う支出や生活の変化を織り込み、適切なポートフォリオに基づく資産運用計画を立てられます。

④40代・50代よりもゆとりを持って資産運用ができる

30代は大きなライフイベントが多い年代ではありますが、40代・50代に比べれば、資産運用としてはゆとりがある世代と言えます。

40代・50代は平均年収は30代よりも高くなりますが、その分、住宅ローンや子供の養育費など支出も増えていく年代です。

特に大きいのは、やはり何といっても子供の教育費。

40代・50代で年収が増えると言っても、年収が上がった分社会保険料や税金も上がり、手取りが丸々増えるわけではありません。それなのに、子供の教育費は進学と共にうなぎ上りに上がっていくのが現実です。

実は、30代は40代・50代よりも余裕をもって資産運用ができる年代だと言えます。

投資リスクが心配な30代におすすめな運用方法5選

老後の資金は準備したいけれど、元本割れは避けたい・・・という場合には、どんな運用方法が良いでしょうか。

投資リスクが心配な30代におすすめな運用方法5選を紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せする個人年金制度です。積み立てた掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税になります。運用管理機関が選定した金融商品の中から加入者が自分の責任で運用商品を選べます。預金や貯蓄型保険などのリスクが低い金融商品も選択可能です。

iDeCoのメリット

• 掛金は全額所得控除の対象
• 運用益は非課税
• 会社からの補助が受けられる場合がある

iDeCoのメリットは、掛け金が全額所得控除の対象になり、さらに運用益も非課税となります。60歳以降で受け取る時にも、退職所得控除や公的年金控除の対象になるなど、税制面で大きなメリットがあります。また、会社によっては、iDeCoプラスという企業側の拠出金をプラスしてくれる制度などがあります。

iDeCoのデメリット

• 原則60歳まで引き出しができない
• 運用商品次第では元本割れのリスク
• 運用コストがかかる

iDeCo最大のデメリットは、原則60歳まで引き出しができないことです。iDeCoの目的は老後の資金貯蓄のため、60歳前に解約したり資金を引き出したりすると、大きなペナルティがあります。また、自分が選択した運用商品次第では元本割れのリスクがある他、口座手数料や還付手数料などのコストもかかります。

財形貯蓄制度

財形貯蓄には「一般財形」「住宅財形」「年金財形」の3種類があります。いずれも会社の給与から天引きするかたちで運用できるので便利です。一般財形は使途に制限が無く、住宅財形は住宅の建築やリフォーム、年金財形は老後の資金という目的で運用すれば、限度額までは非課税を受けられるメリットがあります。

財形貯蓄のメリット

• 給与天引きで積立がしやすい
• 住宅財形と年金財形は550万円まで非課税
• 会社からの補助が受けられる場合がある

財形貯蓄のメリットは給与天引きで積立がしやすいことです。手元にお金があるとつい使ってしまう、自分で積み立て資金を管理するのは難しい、という人にもおすすめです。住宅財形と年金財形は、目的のための利用であれば550万円までの貯蓄額については利子が非課税になります。また、会社によっては独自の補助金や給付金を出すなどの優遇制度を設けているところもあります。

財形貯蓄のデメリット

• 利回りが低い
• 所得控除がない
• 引き出し制限がある

財形貯蓄は比較的ローリスクですが、その分利回りは低くなります。2023年6月現在の財形貯蓄の一般的な利率は0.002～0.003％程度と、メガバンクの定期預金の金利とほとんど同じ水準になっています。また、iDeCoのような所得控除を受けることもできません。一般財形には用途制限はありませんが、住宅財形や年金財形は一定の引き出し制限がある他、途中で住宅財形から年金財形に、或いはその逆にする、など用途を変更することはできません。

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、生命保険の保障と同時に満期返戻金や解約返戻金などを受け取ることができる、貯金と保険機能を組み合わせた商品のことです。終身保険や養老保険の他、子供の教育費に備える学資保険などがあります。

貯蓄型保険のメリット

• 生命保険の機能がある
• 生命保険料控除が受けられる
• 契約者貸付制度がある

貯蓄型保険のメリットは、貯蓄をしながら生命保険にも加入して万一の備えができることです。また、生命保険料控除として、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除を受けることができます。貯蓄型の生命保険では、契約者貸付制度があり、緊急でお金が必要になった場合などは、保険を解約せず解約返戻金の一定範囲内を上限に、低利で貸付を受けることができます。

貯蓄型保険のデメリット

• 掛捨て型と比べると保険料が割高
• 早期解約すると元本割れのリスク

貯蓄型保険のデメリットとしては、生命保険の保障だけで比較した場合、掛捨て型と比べて保険料が割高になることです。特に固定利率型の場合は、ローリスクな分利回りも低くなり、積み立て累計額と満期返戻金に大きな差が出ないケースもあります。また、基本的に満期まで運用することを前提としていますので、特に早期に解約した場合は元本割れするリスクがあります。

個人年金保険

個人年金保険は、iDeCoと同じように国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せする目的の保険です。契約時に決めた予定利率で運用する定額タイプと、選択した投資信託などで運用する変額タイプの2種類があります。

個人年金保険のメリット

• 長期的に老後資金が準備できる
• 個人年金保険料控除が受けられる

個人年金保険のメリットは、コツコツと長期間に積立を行うことで確実に老後資金を準備できることです。個人年金保険の保険料は、生命保険料控除の対象ですが、「一般の生命保険」や「介護保険」とは別枠で、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除を受けられます。

個人年金保険のデメリット

• 早期解約すると元本割れのリスク
• 変動型は運用実績に応じて元本割れのリスク
• 定額型はインフレリスク

個人年金保険のデメリットは、早期解約すると元本割れのリスクがあることです。また、早期解約をしなくても、変動タイプの個人年金の場合は、運用実績に応じて元本割れのリスクがありますので注意してください。定額タイプの個人年金の場合は、契約の給付金額を下回ることはありませんが、長期的にインフレになると、給付金額の実質的な価値は目減りしてしまいます。

定期預金

どうしても堅実で安全な運用商品を選びたい、という場合には、銀行の定期預金がおすすめです。元本を下回るリスクが無く、日本円での定期預金であれば為替リスクもありません。

定期預金のメリット

• 1,000万円までは元本保証
• 期間を選べる
• 普通預金に比べて金利が高い

定期預金には、1,000万円までは預金保護制度により元本が保護される、定期の期間を選んで運用できる、などのメリットがあります。定期預金の金利は金融機関によっては0.2％を超えるところもあり、普通預金に比べて金利が高くなっているのも魅力です。（2023年7月現在）

定期預金のデメリット

• 金利が低い
• 控除や非課税のメリットが無い
• 中途解約するとペナルティ

定期預金のデメリットは、現在の金利が最大でも0.2～0.3％台とかなり低いことです（2023年7月現在）。また、他の運用商品と違い、控除や利子の非課税などのメリットも受けられません。定期預金の満期前に解約すると、予定していた金利よりも低い金利になる他、商品によっては手数料をとられるなどのペナルティが発生します。

30代からの資産運用の注意点

30代から資産運用する場合に、どんなことに気をつけたら良いでしょうか。

30代から始める資産運用の注意点をまとめてみました。

資産運用の目的をはっきりさせる

資産運用については目的をはっきりさせましょう。長期の運用になってくると、当初の投資の目的がブレてきて、何を優先すべきなのかが分からなくなってしまうことがあります。近い将来のキャッシュフローを優先したいのか、長期的な老後の資金づくりがメインなのか、資産運用の目的をはっきりさせておくことが重要です。

金融商品の特徴やメリット・デメリットを学ぶ

金融商品には色々な種類がありますが、それぞれメリットとデメリットがあります。全ての面で優れている金融商品はありません。また、リスクとリターンは相反関係にあることが多いです。それぞれの金融商品のメリットとデメリットを学び、どれが自分の資産運用の目的に一番合っているか見極めて、ポートフォリオを組むことが大切です。

家計の収支を確認して予算を決める

予算は家計の収支を確認してから決めましょう。運用する金額に無理が無いよう、今現在の収支をしっかり確認して予算を決めることが大切です。結婚して家計の管理をパートナーに任せている場合には、パートナーともよく相談をしてから予算を決めるようにしましょう。

はじめは少額から投資する

運用や投資が初めての場合は、少額から投資をするようにしましょう。30代ですと、ある程度まとまった貯蓄がある方もいるかと思いますが、いきなり全額を1つの投資先に入れてしまうのはおすすめしません。運用先を分散することで投資リスクを軽減する効果があります。はじめは少額から投資をし、市況やリスク分散の状況を見ながら、少しずつ投資先や運用額を増やしていきましょう。

不安な人は専門家からアドバイスを受けるのがおすすめ

本格的な資産運用が初めてで不安、どうやって運用商品を選んでよいか分からないという場合には、一度専門家からアドバイスを受けてみるのがおすすめです。

資産運用についての相談先としては以下のようなところがあります。

• 銀行
• 証券会社
• 独立系ファイナンシャルプランナー

いつも利用している銀行がある場合は、銀行の資産運用窓口に相談してみると良いでしょう。最近では、銀行でも投資信託や保険商品など色々な種類の金融商品を扱っています。もっと幅広い金融商品での運用方法をアドバイスしてほしい場合は、証券会社に相談してみましょう。数は少ないですが、独立系ファイナンシャルプランナーの事務所であれば、ライフプラン全体の相談をしながら、資産運用のアドバイスを受けることができます。

 

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30代からの資産運用の始め方

30代から資産運用をしたいけれど、なにから始めればよい？

30代からの資産運用の始め方を、5つのステップに分けて解説します。

①目標となる金額を決める

まずは目標となる金額を決めましょう。60歳までに2,000万円、10年間で1,000万円など、いつまでにいくら準備するかの目標が決まれば、資産運用の期間や商品も決めやすくなります。

②投資する商品を選ぶ

目標とする金額と運用できる期間を考えて、投資する商品を選びます。この段階では、目標金額に合わせて、幾つかの商品をピックアップすると良いでしょう。自分の仕事・生活スタイル・性格などから、向いている資産運用方法や金融商品を絞ることも重要です。

③ポートフォリオを組む

候補にあげた金融商品でポートフォリオを組みます。投資で言うポートフォリオとは、保有する金融資産の構成のことです。このポートフォリオをバランスよく組み合わせることで、リスクやリターンのバランスをとることができます。

④投資先・貯蓄先を決める

ポートフォリオの比率や金額が決まったら、最終的な投資先、貯蓄先を決めます。ハイリスク・ハイリターンの投資先とローリスク・ローリターンの貯蓄先の間でバランスの良いポートフォリオになるよう計画することが大切です。

⑤証券会社・保険会社に申込をする

具体的な投資先が決まったら、商品の取り扱いをする証券会社や保険会社に申込をしましょう。普段自分が行き来している銀行窓口や保険代理店などを優先してしまいがちですが、自分が投資したい商品の取り扱いがあるかどうかを優先して決めましょう。

今は、たいていの金融商品はネット完結で購入が可能です。長期的な資産運用をするための商品ですから、目先のつきあいや利便性に惑わされず、自分の投資目的に合ったところに申込をしてください。

30代におすすめのネット証券3選

30代の人におすすめのネット証券をご紹介します。

SBI証券

 

運営会社	株式会社SBI証券
口座開設数	1,200万件以上（国内初）
NISA	対応
積立NISA	対応
iDeCo	対応
日本株現物取引手数料 (税込)	10万円まで　0円 30万円まで　0円 50万円まで　0円 100万円まで　0円
ポイント投資・付与	Tポイント / Pontaポイント / dポイント / Vポイント（クレカ積立）
専用アプリ	あり

SBI証券は、口座開設数がネット証券初の1,000万件に到達したことでもわかる通り、投資家から絶大な人気を誇る証券会社です。

商品のラインナップが豊富で、国内株に外国株、投資信託やFX債券投資と多数のサービスを提供しています。

NISA口座では、三井住友クレジットカード積立であればVポイント還元サービスがあります。また、つみたてNISAでは、対象銘柄を豊富な種類から選ぶことができるのもおすすめの一つです。

SBI証券は夜間取引もできるため、仕事が終わってからもじっくりと取引ができます。

GMOクリック証券

 

 

運営会社	GMOクリック証券株式会社
口座開設数	100万件以上
NISA	対応
積立NISA	ー
iDeCo	対応
日本株現物取引手数料 (税込)	10万円まで　90円 30万円まで　260円 50万円まで　260円 100万円まで　460円
専用アプリ	あり

GMOクリック証券は信用取引の定額コースの手数料が安い点が人気です。

パソコンでもスマホでも取引ツールが用意されています。中でもスマホ用のアプリ、GMOクリック証券のトレーディングツール「スーパーはっちゅう君」は、自社開発したツールです。

この「スーパーはっちゅう君」で個別銘柄情報・テクニカルチャート系・ニュース系など、ある程度の情報が揃っています。さらに、難しい操作が必要ないため、パソコンがなくても簡単に取引ができます。

マネックス証券

 

運営会社	マネックス証券株式会社
口座開設数	235万件以上
NISA	対応
積立NISA	対応
iDeCo	対応
国内現物取引手数料 (税込)	10万円まで　99円 30万円まで　275円 50万円まで　275円 100万円まで　535円
専用アプリ	あり

マネックス証券は、米国株や中国株、FX、海外ETF、外国債券など、海外投資商品を豊富に取り揃えている点が特徴で、中でも、米国株の取扱数が4,000を超える多さなのも魅力の一つでしょう。

さらに、NISA口座なら、国内株だけでなく米国株や中国株の手数料も実質無料なので、NISA初心者にもおすすめのネット証券です。

30代からの資産運用に関するFAQ

30代からの資産運用に関してよくある疑問、質問をまとめてみました。

30代で資産運用をしている人の割合は？

30代で資産運用をしている人の割合ですが、全体の約7割が「預貯金を含めて将来の備えのための金融資産を保有」しています。

30代で1,000万円の貯蓄がある割合は？

金融広報勇往委員会の世論調査によると、30代で貯蓄1,000万円以上の世帯は、単身世帯で16.4%、2人以上世帯で15.1%となっています。

反対に、30代で貯蓄ゼロの世帯は、単身世帯で34.0%、2人以上世帯では28.4%です。

参考：金融広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）

30代の貯金は普通いくらくらい？

金融広報中央委員会の調査によれば、30代の平均貯蓄額は419万円となっています。金融資産非保有世帯(貯金ゼロの世帯)を含めると、平均287万円です。

預貯金だけではなく、株式や債券などの金融資産も含めると、30代の平均保有資産額は874万円です。中央値は315万円となっています。

参考：金融広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）

30代で資産運用をしている人の平均投資額は？

30代で資産運用している人の平均投資額は980万です。内訳は以下の通りとなっています。

種類	平均投資額
預貯金	540万
株式	168万
生命保険	79万
投資信託	62万
個人年金保険	38万
財形貯蓄	28万

30代の女性におすすめの資産運用方法は？

30代の女性におすすめの資産運用方法は、つみたてNISAです。

つみたてNISAは、年間40万円までの金額について、投資収益が全て非課税となります。投資初心者や少額で長期に安定運用をしたい人向けの運用商品が揃っていますので安心です。非課税のメリットを受けるために確定申告など面倒な手続きも不要です。

何から始めて良いか分からない場合には、まずつみたてNISAから始めることをおすすめします。

30歳までにいくら貯金しておくと良い？

1年間の生活費を賄うことができる貯金があれば、万一病気やケガで働けなくなった場合にも備えることができるでしょう。月額25万円程度の出費があるファミリー世帯であれば、300万円程度です。

こどもの教育費や住宅購入など、出費がかさむライフイベントが増える前に、まとまった貯金があれば安心です。

まとめ

30代から資産運用するのにおすすめの運用方法や、資産運用を始める際の注意点などについて解説しました。

ライフイベントの集中する30代のうちから、しっかりポートフォリオを組んで資産運用を始めておけば、最低2,000万円と言われる老後資金の備えも安心です。

さらに詳しく知りたい場合には、興味を持った運用方法について、ブログや書籍などを読んで勉強してみると良いでしょう。

資産運用の種類や方法はさまざまありますが、時間を味方につける「長期投資」の有効性については、歴史が証明しています。資産形成や資産運用を始める時期が早ければ早いほど、複利効果をより長く享受できますので、30代から投資を始めれば2000万円や3000万円といった目標金額を無理なく貯めることが可能です。ローンを活用すれば、手元資金以上の投資も可能になるでしょう。必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、ご自身のライフスタイルに合う投資を長く続けることを目指しましょう。