【2026年版】太陽光発電に関連する補助金制度まとめ！国・自治体ごとの制度や申請方法を紹介

2026年の太陽光発電に関する国や自治体の補助事業・補助金申請の流れなどを紹介します。

太陽光発電には、国や地方自治体により、さまざまな種類の補助金制度が用意されています。これから太陽光発電を導入しようと思われている方は、補助金制度について理解することで、導入にかかるコストが大幅に削減できます。

太陽光発電を自宅や社屋に導入しようと考えている方や、太陽光発電投資を始めたい方はぜひチェックしてみてください。

【2026年3月最新版】国・自治体による太陽光発電の補助金制度の動向

今後は、太陽光発電の電力をより効率的に活用していくために、自家消費型の太陽光発電設備を促進していく方向に移行しています。

2026年3月現在、太陽光発電のみを対象とする国の補助金制度はありません。住宅用太陽光発電の普及が進んだことで、大量生産が実現し、導入費用が安くなったのがきっかけです。

そのため、太陽光発電単体での支援はなくなりましたが、蓄電池と一緒に設置すれば補助金が交付されます。

同様の理由で、ZEH（ゼッチ）の新築住宅にも補助金が交付されています。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で「消費電力と生み出すエネルギーの収支がゼロの家」という意味で、カーボンニュートラルの実現に欠かせません。

地方自治体によっては太陽光発電のみに補助金を用意しているところもあります。

ただし、蓄電池やV2H・オール電化といった別の設備と併用することで補助金がプラスされる場合が多く、やはり自家消費の推進へと世の中が動いていると言えるでしょう。

ZEH支援事業についてはこちら
国の補助金制度はこちら
自治体の補助金制度はこちら

住宅用太陽光発電に関する国の補助金（経済産業省・環境省）

2026年の太陽光発電に関する国からの補助金は、新築を建築した場合と新築を購入した場合のみ受け取れます。

新築という条件以外にも補助金を受け取るためには、複数の条件を満たしている必要があるので、事前に設置業者にも確認しておきましょう。

ZEH・ZEH＋補助金（経産省・環境省・国交省）

	内容
対象者	個人（戸建住宅）
対象設備	太陽光・断熱・高効率設備
補助額	ZEH 55万円/戸+α ZEH＋ 90万円/戸+α （2025年度実績。2026年度は未定。）
適用期間	毎年度公募

ZEH住宅の新築に使える補助金制度です。住宅の断熱性能向上と太陽光発電設備の導入により、年間の一次エネルギー収支をゼロ以下にすることを目指します。

ZEHには太陽光発電が必須となるため、新築戸建て住宅に太陽光発電を導入したいという方は必ず検討してください。

ZEH住宅は光熱費削減だけでなく、災害時のレジリエンス向上にも寄与します。補助額が比較的明確で申請しやすく、新築住宅や建て替え時に多く利用されています。蓄電池やHEMSと組み合わせることで、より効率的なエネルギー利用が可能となり、長期的なコスト削減効果も期待できます。

参考：ZEH補助金

みらいエコ住宅2026事業（国交省・経産省・環境省）

	内容
対象者	子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯） または若者夫婦世帯（いずれかが39歳以下） ※一部リフォームは全世帯対象
対象設備	GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅 省エネリフォーム（断熱改修・高効率給湯器・窓改修など）
補助額	最大125万円/戸（GX志向型住宅） 最大100万円/戸（長期優良住宅） 最大80万円/戸（ZEH水準住宅） リフォームは最大20〜60万円程度
適用期間	2026年3月頃〜2026年12月31日（予定）

みらいエコ住宅2026事業は、子育て世帯や若者世代を対象に、新築住宅の取得および既存住宅の省エネリフォームを補助する、国土交通省・環境省が実施する住宅分野の制度です。「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたります。ZEH補助金制度とは併用できません。

太陽光発電単体への直接補助ではありませんが、太陽光発電設備が前提となるGX志向型住宅やZEH水準住宅が対象となるため、結果として太陽光導入費用の負担軽減に大きく寄与します。

申請は個人ではなく登録事業者が代理で行う仕組みです。この補助金制度を使いたい場合には、登録事業者となっているハウスメーカーや工務店を選んでください。

参考：みらいエコ住宅2026事業

DR家庭用蓄電池導入支援事業（需要応答対応家庭用蓄電システム導入補助金）

	内容
対象者	個人
対象設備	住宅用DR対応蓄電池システム（SII登録機器）
補助額	対象経費の1/3以内、最大60万円
適用期間	2026年3月24日〜2026年12月10日（予定）

DR家庭用蓄電池導入支援事業は、住宅用の蓄電池システムを対象とした補助金制度です。

正式名称は「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DR リソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）」ですが、「DR補助金」とも言われます。

この制度は、太陽光発電の導入が必須ではありません。しかし、特に自家消費を重視する場合、蓄電池単体としてだけでなく、電力需給調整（DR）参加による報酬機会も見込めます。自宅での電力使用量が多く、売電はしない予定の家庭にメリットが大きいです。

DRとは「デマンドレスポンス（需要電力の最適化）」のことで、電力需給がひっ迫したタイミングで蓄電池を活用して電力の安定化に寄与することが申請要件です。

そのため、設置する蓄電池がSII（環境共創イニシアチブ）登録のDR対応機器であることや、遠隔制御や電力アグリゲーターとの契約・連携できることが条件となります。

2026年の申請は販売店・工務店などの代理申請を通じて行い、制度活用には早めの準備が有利です。

参考：DR家庭用蓄電池事業

住宅省エネ2026キャンペーン（経済産業省・環境省)

	内容
対象者	新築：子育て世帯・若者夫婦世帯 リフォーム・GX志向型：全世帯
対象設備	ZEH水準以上の住宅 GX志向型住宅 既存住宅のリフォーム
補助額	リフォーム：最大100万円 新築：最大125万円 給湯器設置：定額5〜17万円
適用期間	2026年度内（予算上限に達し次第終了） ※早期終了の可能性あり

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する大型の補助金制度です。

新築・リフォームの両方で活用でき、断熱性向上・高効率給湯・開口部改修など幅広い省エネ工事を対象に複数の補助金が組み合わさっています。申請は住宅事業者や登録施工者経由で行う必要があり、対象工事の着手・申請タイミングを間違えると予算切れで利用できないこともあるため、早めの計画が重要です。

2025年度と比較して、一部の補助金額が減額される見込みとなっています。 特に注文住宅（ZEH水準）の新築は、申請期限が早まる可能性があるため注意が必要です。 新たに「GX志向型住宅」が対象に加わり、より高性能な住宅への支援が強化されました。

申請は施主本人ではなく、登録事業者が電子システムを通じて代行して行います。「住宅省エネキャンペーン」と「ZEH補助金」は重複する設備部分は原則併用不可ですが、重複しない部分は併用可能な場合もありますので、ハウスメーカーや工務店に相談しましょう。

参考：住宅省エネ2026キャンペーン

産業用太陽光発電に関する国の補助金（経済産業省・環境省）

ここからは、太陽光発電事業や太陽光発電投資に利用できる補助金について解説します。初期費用を抑えるために、必ずチェックしておきましょう。

省エネ・非化石転換補助金（経産省）

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、経済産業省が実施する法人向けの代表的な省エネ支援制度です。2026年度も継続されており、工場や事業所の設備更新にあわせて、高効率機器や自家消費型の太陽光発電、蓄電池、EMSの導入が補助対象となります。

	内容
対象者	法人・個人事業主
対象設備	太陽光（自家消費型） 蓄電池・EMSなど
補助額	設計費・設備費・工事費の1/3〜1/2
適用期間	公募期間 一次：2026年3月30～4月27日 二次：2026年6月上旬～ 三次：未定

補助率は1/3〜1/2程度で、案件によっては数千万円から数億円規模の支援を受けることも可能です。一方で、申請にはエネルギー使用量の削減率など、具体的な省エネ効果を示す必要があり、審査を通過しなければ採択されません。

太陽光単体ではなく、設備更新と組み合わせた導入が前提となるため、蓄電池やEMS（エネルギーマネジメントシステム）を併設して、脱炭素と電気代削減を実現したい法人に向いています。

参考：令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）、令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省）

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、環境省が実施する再生可能エネルギー導入支援制度です。2026年度も継続が見込まれており、法人や自治体による太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が主な対象となります。

	内容
対象者	法人・自治体
対象設備	太陽光・蓄電池
補助額	PPA・リース：５万円/kW 購入：４万円/kW 上限：補助対象経費の1/3
適用期間	令和11年度まで （2026年度の公募時期未定）

ここでいう「ストレージパリティ」とは、太陽光発電に蓄電池を組み合わせた場合でも、系統電力と同程度のコストで電力を利用できる状態を指します。対象は法人や自治体で、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する必要があります。

補助額は案件規模に応じて数千万円規模となる場合もあり、電力のピークカットや需給調整（DR）への活用が求められます。エネルギーコスト削減や電力の効率的な運用に資する計画であることが重視されるため、蓄電池を含めたシステム設計が採択のポイントとなります。

参考：ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

太陽光発電に関する地方自治体の補助金

太陽光発電に関する地方自治体の補助金は、以下の通りです。

東京都の補助金

東京都の補助金は、以下2つです。

東京ゼロエミ住宅

東京ゼロエミ住宅の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	【戸建】 水準A：240万円/戸 水準B：160万円/戸 水準C：40万円/戸 【集合住宅等】 水準A：200万円/戸 水準B：130万円/戸 水準C：30万円/戸
対象住宅	・「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅 ・都内の新築住宅(戸建・集合住宅) ・床面積の合計が2,000m2未満
受付期間	2025年4月1日〜2026年3月31日

 東京ゼロエミ住宅とは、高い断熱性能がある断熱材や窓の利用や、高い省エネ性能の照明やエアコンを導入している、人にも地球環境にも優しい東京都独自の住宅です。

東京ゼロエミ住宅における暮らしは、省エネだけでなく高断熱化により快適な部屋の温度が保たれ、部屋同士の温度差が小さくなることで、ヒートショックの抑制にも効果があります。

東京都では、都内におけるエネルギー消費量の約30%を占める家庭部門での省エネルギー対策を推進させ、東京都の地域特性を考慮した高い省エネ性能住宅を普及するのを目的とし、令和元年度以降に「東京ゼロエミ住宅」を新しく建てた建築主に対して、建築にかかった費用の一部を補助してもらえる制度を導入しています。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の詳細は、以下表の通りです。

補助金額対象設備	・高断熱窓：補助率3分の1(上限100万円/戸) ・高断熱ドア：補助率3分の1(上限16万円/戸) ・壁/床等断熱：補助率3分の1(上限100万円/戸) ・高断熱浴槽：補助率3分の1(上限9.5万円/戸) ・蓄電池：補助率3分の1 ・蓄電池容量6.34kWh未満：19万円/kWh (上限95万円) 蓄電池容量6.34kWh以上：15万円/kWh ※太陽光発電システムがない場合は最大120万円/戸 ・太陽光発電設備 新築：3.6kW以下は12万円/kW(上限36万円) 3.6kWは10万円/kW(50kW未満) 既築：3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円) 3.75kW超は12万円/kW(50kW未満) パワコン更新：補助率2分の1(上限10万円/台)など
受付期間	令和7年度から令和9年度まで

東京都では、省エネ性に優れ災害にも強いだけでなく、健康にも資する太陽光・断熱住宅の普及を拡大するために、高断熱窓やドアへの改修、および蓄電池、太陽光発電設備などの設置に対し補助が受けられる制度があります。

家庭での太陽光発電による、電気の自家消費の増大および非常時におけるエネルギー自立性向上を目的とし、太陽光発電システムおよび蓄電池システムの設置で発生する費用に対し補助が行われています。

参考：東京都環境局「助成制度」

千葉県の補助金

千葉県の補助金は、以下の通りです。

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の詳細は、以下表の通りです。

対象設備補助金額(千葉市)	・家庭用燃料電池システム(エネファーム)：10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円 ・太陽光発電システム：1.5万円/kW(上限6万円) ・窓の断熱改修：補助対象経費の4分の1(上限8万円) ・EV・PHV：普通・小型車5万円、軽自動車3万円 ・燃料電池自動車(FCV)： 30万円 ・V2H充放電設備：補助率10分の1(上限25万円)
受付期間(千葉市)	2025年5月1日～2026年年1月30日（終了）

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、家庭での地球温暖化対策を推進させるため、また、電力を強靭化するために、千葉県内の住宅で再生可能エネルギーなどの設備を導入した方に対し、補助金を交付するものです。

申請受付は市の担当窓口で行っています。市によって予算や補助金額などが異なりますので、詳しくは市のHPで確認してください。

主な対象設備、補助金には、家庭用燃料電池システムで10万円、定置用リチウムイオン蓄電システムで7万円などがあります。

参考：千葉県｜再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援情報(住宅用)

埼玉県の補助金

埼玉県の補助金は、以下の通りです。

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

2024年度の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	・太陽光発電：7万円/kW(上限額35万円)
対象設備	・太陽光発電設備 ・太陽熱利用システム(強制循環型) ・蓄電池 ・エネファーム(家庭用燃料電池)
受付期間	2025年5月26日～2026年1月30日（終了）

埼玉県では、家庭における脱炭素化を加速させるために、本人が居住する既存住宅において新規で省エネ・再エネ活用設備を導入する方に対して、予算の範囲内で補助金が受け取れます。

補助金を受けるための主な補助要件は、以下の通りです。

• 埼玉県内で自分が居住する住宅で、認定事業者との契約によって、補助対象設備を導入していること
• 埼玉県へ申請後、交付の決定を受けてから工事に着手していること

交付が決定する前に着手してしまった場合は、補助対象外になるため注意が必要です。

参考：埼玉県｜【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

神奈川県の補助金

神奈川県の補助金は、以下の通りです。

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(相模原市)

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金の詳細は、以下表の通りです。

補助金額対象設備	・ZEH：30万円 ・LCCM住宅：40万円 ・太陽光発電システム：8万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池：20万円 ・V2H：20万円
受付期間	第2期：2026年2月2日～2026年2月27日

相模原市の住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金では、エネルギーの効率的な利用・温室効果ガスの削減を加速させるために、住宅にスマートエネルギー設備等を設置等した人に対して、奨励金を交付しています。

蓄電池とV2Hの補助は、太陽光発電システムとの連係が必須です。

参考：相模原市｜住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

愛知県の補助金

愛知県の補助金は、以下の通りです。

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	市町村によって異なる
対象設備	市町村によって異なる
受付期間	市町村によって異なる

愛知県では、太陽熱利用システムや太陽光発電システム、蓄電システム、断熱窓といった地球温暖化の対策に関する設備を導入する際に、費用の一部に対し補助する補助金制度を導入しています。

補助対象の対象になる設備や募集期間、補助額、申請の条件は市町村により異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

福島県の補助金

福島県の補助金は、以下の通りです。

住宅用太陽光設備等補助金

住宅用太陽光設備等補助金の詳細は、以下表の通りです。

補助金額対象設備	・太陽光発電システム：4万円/kW　上限16万円 ・蓄電池システム：4万円/kWh　上限20万円 ・V2Hシステム：定額10万円
受付期間	2025年5月19日～2026年3月13日17時00分まで（必着）

福島県内における再生可能エネルギー設備の導入を推進するために、福島県内の住居などで新たに太陽光発電設備を設置する際の費用に関して補助金が交付される制度です。

参考：福島県｜【申請受付開始】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について

北海道札幌市の補助金

北海道札幌市の場合、「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」があります。この補助金制度は、太陽光発電システムの場合5万円/kWh
補助金上限額が245万円(49kW)補助金が支給されます。

項目	内容
制度名	自家消費型 太陽光発電設備導入補助金
補助額	太陽光設備：5万円／kW（最大49kW）、最大補助額245万円
主な条件	出力1.5kW以上・FIT・FIP認証を受けない設備・発電量の50%以上を自家消費に利用・申込後に機器契約・着工
補助対象者	企業・マンション管理組合など（個人住宅不可）

出典：札幌市「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」

北海道・東北エリア

関東エリア

中部エリア

近畿エリア

各都道府県によって内容や申請時期などが異なるため、条件を確認して早めに申請を行いましょう。

太陽光発電の補助金を利用する際に注意すること

太陽光発電の補助金を利用する際に注意することは、以下5つです。

蓄電池もセットで導入しなければならないことが多い

太陽光発電に関する補助金制度は、蓄電池をセットで導入することが条件の場合が多いです。

これは、補助金制度の目的として、災害対策やピークシフトを掲げている場合が多いからです。

蓄電池があれば、停電した場合でも電気が使えるだけでなく、夜間に使用するための安価な電気が貯められるため、電気代の削減に繋がります。

そのため、太陽光発電システムを導入する際には、蓄電池とのセット導入を検討してみるのも良いでしょう。

工事業者等に指定がある

次の注意点は、工事業者等に指定があることです。

自治体が提供している補助金制度を利用する際には、一般的に工事依頼をする事業者が指定されています。

通常であれば自治体内に事業所を置く工事事業者が指定されていますので、申請前に必ず確認しておきましょう。

万が一、工事業者が指定されている場合、その他の業者を利用してしまうと補助金対象外となる可能性があります。

補助申請は着工前に行う必要がある

次の注意点は、補助申請は着工前に行う必要があることです。

原則として、補助金をもらいたい場合は、着工前に補助金申請を行わなければなりません。

そのため、太陽光発電システムを導入する際には、必ず着工前に自治体に対し補助申請を行うようにしましょう。

導入後はメンテナンス費用が掛かる

次の注意点は、導入後はメンテナンス費用が掛かることです。

太陽光発電システムでは、発電効率の低下や故障を防ぐためにも、導入から1年後、5年後、9年後にメンテナンスが必要になります。

太陽光発電の設備や規模次第で、メンテナンス費用にかかる相場は変わってきますが、メンテナンスはプロに委託するため、必ず費用が発生してしまいます。

太陽光発電では、このような維持費も発生しますので、そのことを考慮した上で、太陽光発電システムの導入を検討しましょう。

売電収入はそこまで期待できない

次の注意点は、売電収入はそこまで期待できないことです。

売電価格は年々低下しているため、今後もこの傾向が続く場合は、太陽光発電システムを導入したとしても、売電から得られる利益は想像しているよりも安い可能性があります。

しかし、太陽光発電システムを活用すれば、電気が使用できない状況での災害対策だけでなく、毎月の電気料金を減らすことが可能です。

また、上記でも解説したように、蓄電池を導入することで、さらに電気料金の削減が期待できます。

太陽光発電に関する補助金申請の流れ

新築住宅で太陽光発電システムを導入する際の、補助金制度に申請する場合は、ハウスメーカーが申請を代行するケースがほとんどです。

しかし、家づくりにおけるスケジュールをしっかりと把握するうえでも、大まかな流れについて理解しておくと良いでしょう。

太陽光発電に関する補助金申請の流れは、以下の手順です。

• ステップ1：申請したい自治体に書類を出す
• ステップ2：申請書類に不備がない場合、自治体から受理決定通知が送られてくる
• ステップ3：工事に着工
• ステップ4：完了したら、工事完了報告書を申請した自治体に出す
• ステップ5：申請した自治体から補助金が支給される

こちらが一般的な流れになりますが、制度次第では申請の流れが違う場合もあるため、あらかじめ公式ホームページで確認しましょう。

なお、繰り返しになりますが補助金制度の申請に関しては、工事を実施する前に行うのが一般的です。

工事が完了後に設置業者から完了報告書をもらい、自治体に提出してから補助金が受給されます。

大手ハウスメーカー、または補助金制度の申請が多いようなハウスメーカーの場合は、補助金申請を含めスムーズに家づくりにおけるスケジュールが組んでもらえます。

太陽光発電の補助金に関するFAQ

太陽光発電の補助金に関するFAQを4つ紹介します。

太陽光パネルの補助金は2026年現在いくら？

太陽光発電単独の設置の場合、活用できる国の補助金はありません。

ただし、ZEH住宅を新築する場合や、蓄電池を設置する場合には、補助金を利用できます。例えばZEH+住宅を新築する場合、100万円の補助金を受けることが可能です。

詳しくは、太陽光発電に関する国の補助事業を確認してください。

その他、各自治体で独自の補助金・奨励金制度を行っているので、お住まいの地域で検索してみるといいでしょう。

太陽光発電に関して国や県の補助金を同時にもらうことはできる？

補助金によって異なり、併用できるものも、できないものもあります。併用できない場合は、補助金額が大きくなる方を選ぶと良いでしょう。

太陽光発電に関する補助金制度は、国だけでなく自治体にもあります。県や市の補助金制度では、さまざまな要件が定められているのが特徴です。

対象エリアに居住し、必要な要件が揃っている場合であれば、自治体の補助金制度と国の補助金を併せてもらうことができます。

太陽光発電の補助金はいつ振り込まれる？いつ入る？

補助金の振込時期については、記載されていないものもあり、正確に決まってはいません。

例えば、国の事業である「ZEH・ZEH+住宅補助金」の場合、施工完了から2～6ヶ月後に振り込まれることが多いようです。

また千葉市の場合、市で申請書を受理してから書類の審査を開始し、約8週間後に交付決定通知書を申請者に送付。その後、交付請求書及び振込依頼書を提出後の約4週間後に補助金を交付するとしています。

申請が集中する時期には、さらに長い期間がかかる場合もあります。どちらにしても、振込にはある程度時間がかかると理解しておいてください。

大阪府で実施している太陽光発電の補助金はない？

大阪府には、太陽光発電の補助金は存在しませんが、太陽光発電を設置する場合の資金を低い利息(年2.05％)で融資してもらえる、低利ソーラークレジット制度が存在します。

融資の対象となる設備は、公称最大出力が10kWより低く、固定価格買取制度で対象の太陽光発電設備であることが必要です。

また、太陽光パネル設置普及啓発事業として、登録されているメーカーが製造した太陽光発電設備でなければなりません。

利用できる金額は20万円〜1,000万円となっており、融資の期間は最長で15年です。

太陽光発電の補助金対象になる業者はどうやって調べたらいい？

前述しましたが、自治体で補助金制度を利用する場合は、工事依頼する事業者が指定されていることが多いです。

通常は、自治体内に事業所を持つ事業者が指定されている場合が多いため、事前に確認しておきましょう。

また、インターネット上には複数の業者を、一括で見積り依頼してくれるサービスを提供しているサイトもありますので、上手に活用しましょう。

東京都の住宅には太陽光発電の設置義務があるって本当？

2025年の4月以降に東京都で建築される、新築建物で延床面積が2,000㎡未満の場合は、太陽光パネルの設置義務があります。

太陽光パネルの設置義務がある場合は、家を建築する際に工務店やハウスメーカーから太陽光パネルの設置や性能に関する説明を受けます。

住宅用太陽光発電をお得に設置するなら一括見積サイトの利用がおすすめ

住宅用太陽光発電を導入する際は、国や自治体の補助金を活用しつつ、信頼できる業者に依頼することが重要です。

一括見積サイトを利用すると、複数の優良業者から無料で同時に見積もりを取れ、価格比較・工事品質・保証内容まで確認できるので安心かつ効率的です。

さらに、国・自治体の補助金申請についても条件や流れをサポートしてくれるケースが多く、「補助金を使ってどれくらい費用が補助されるのか」「申請書類の準備方法」などをまとめて相談できます。

ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズは、施工力・信頼性・アフター保証のある「自社施工業者」に限定して紹介しているのが特徴です。

業者選定の審査も厳しく、登録率は全体のわずか1割未満。専任アドバイザーが中立的に見積もり内容を確認しながら提案してくれるため、「失敗したくない人」に特におすすめです。

タイナビ

項目	内容
運営会社	株式会社グッドフェローズ
同時見積依頼数	最大5社
対応範囲	太陽光・蓄電池・オール電化・法人対応あり
特徴	比較対象が多い・初心者向けUI・口コミ情報あり

最大5社の同時見積もりが可能で、利用者の口コミやシミュレーション機能も充実しています。太陽光発電だけでなく蓄電池やオール電化にも興味がある人におすすめです。

グリエネ

グリエネは、太陽光発電のほか蓄電池やエコキュートなどの省エネ設備も含めて見積もり可能です。

サポート体制が手厚く、条件に合った業者を事前に精査して紹介してくれます。時期によってはポイント還元などのキャンペーンも実施しているため、お得に進めたい方に適しています。

まとめ

太陽光発電に関する国の補助事業には、DR事業やDER事業、こどもエコすまい支援事業などがあります。

また、地方自治体の補助金では、東京ゼロエミ住宅や千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金、福島県の住宅用太陽光設備等補助金など、さまざまな補助金があります。

これから太陽光発電設備の導入を考えている方は、国や県の補助金制度を有効に活用することがポイントです。

ただし、補助金を利用するためには、蓄電池もセットで導入しなければならないことが多かったり、工事業者が指定されていたりと注意点も存在しますので、しっかりと理解を深めた上で導入を検討するようにしましょう。