太陽光発電の屋根貸しとは？単価相場・PPAとの違い・解約リスクまで徹底解説【2026年版】

太陽光発電は「屋根貸し」や「PPAモデル」を活用することで、自宅・自社の屋根に初期費用無料設置でき、太陽光発電由来の電気を使うことができます。

個人や企業で太陽光発電を導入する場合、太陽光発電システムを自分で購入する方法がありますが、多額の初期コストが掛かってしまう点がネックです。

この記事では、太陽光発電の屋根貸しの仕組みについて・PPAモデルがなぜ無料で太陽光パネルを設置できるのかや、メリット・デメリットについて解説していきます。

太陽光発電が無料で設置できる「屋根貸し」の仕組み

屋根貸しとは、工場や住宅などの屋根を貸して、太陽光発電事業者が太陽光パネルを設置することをいいます。

屋根を貸す方は太陽光発電の事業者から賃料を得られるようになっているのが特徴です。

一方で太陽光発電の事業者は、屋根に取り付けた太陽光発電設備から発電した電力を、電力会社へ売電することで収益にしているのが特徴。

その収益を、屋根を貸す建物の所有者に屋根レンタル料として支払います。要するに建物所有者にとっては、土地のように屋根を貸して収入を得るビジネスモデルです。

太陽光発電「屋根貸し」の賃料相場

屋根貸しの賃料設定方法には2種類あります。地域や業者によって賃料が変わりますので、詳しくは実際に見積依頼するようにしてください。

面積あたりの賃料設定

貸し出す屋根の面積に応じて賃料を設定する方法です。年間の賃料は1㎡あたり100～700円と言われています。

契約面積を屋根全体とするか、パネルの面積とするかによって、賃料が変わります。パネル面積に応じて設定する場合の方が、賃料は高いです。

売電収入の割合で賃料設定

売電収入割合で賃料を設定する場合には、売電収入の5～10%となる場合が多いです。

面積あたりで設定するのに比べると、賃料の設定水準は高くなる傾向にあります。しかし、収入が変動制となってしまいますので、季節や天候によって収入が変わります。

屋根面積別の年間賃料シミュレーション（100㎡・500㎡・1,000㎡）

賃料は屋根面積だけでなく、設置可能容量や日照条件、地域、契約期間などによって変動します。

屋根面積の目安	想定設備容量	年間賃料（低め：100円/㎡）	年間賃料（標準：200円/㎡）	年間賃料（高め：300円/㎡）
100㎡	約15～20kW	約1万円	約2万円	約3万円
500㎡	約75～100kW	約5万円	約10万円	約15万円
1,000㎡	約150～200kW	約10万円	約20万円	約30万円

※年間100～300円/㎡で試算。高効率パネルを使用した場合の一般的な設置容量を想定しています。
※賃料は地域・建物条件・契約内容・事業者によって大きく異なります。

賃料に大きな差があるのは、日照条件や設置可能パネル数などによって、条件の良さが大きく変わるからです。
また、パネル設置面積ではなく屋根全体の面積を契約面積とするか、パネル設置部分のみとするかによっても賃料が変わります。

太陽光発電の「屋根貸し」と「PPA」の違い

	屋根貸し	PPAモデル
所有者	屋根貸し事業者	PPA事業者
初期費用	屋根貸し事業者	PPA事業者負担
メンテナンス	屋根貸し事業者	PPA事業者
電気代	自由	PPA事業者に支払
売電収入	なし	なし
収入源	賃料	PPA事業者の 売電収入
期間	15～20年の長期契約 (契約満了後は契約者に譲渡)

どちらも事業者が設置費用やメンテナンス費用を負担して、契約者の持つ建物の屋根に太陽光発電設備を設置する方法です。

PPAの場合、太陽光発電由来の電力をPPA事業者から購入できますので、企業の脱炭素対策や電気料金削減に役立ちます。

屋根貸しの場合は、屋根を貸す賃料で不労所得を得ることが可能です。電力会社の契約は自由にできます。

屋根貸し・PPA・リース・自家所有型の違いを比較

屋根貸し・PPA・リース・自家所有型は、設備の所有者や費用負担、電気の使い方が異なります。屋根貸しは、建物の屋根を事業者に貸し、賃料を受け取る仕組みです。

発電した電気は基本的に事業者が売電するため、建物の所有者が電気代削減のメリットを受けにくい点に注意しましょう。

PPAは、事業者が設置した設備で発電した電気を、建物側が購入して使う方法です。リースは設備を借りて使い、毎月リース料を支払います。

自家所有型は初期費用がかかる一方、発電した電気を自由に使いやすく、長期的な節約効果を狙いやすい方法です。

種類	初期費用	設備の所有者	主なメリット
屋根貸し	原則なし	事業者	賃料収入を得られる
PPA	原則なし	事業者	電気代を抑えやすい
リース	原則なし	リース会社	設備を借りて使える
自家所有型	あり	建物所有者	発電した電気を活用しやすい

太陽光発電の屋根貸しは戸建てでもできる？

太陽光発電の屋根貸しは、戸建てでも契約できる可能性があります。ただし、実際には屋根の広さや日当たり、築年数、屋根材の状態などを見て判断されるため、すべての住宅で利用できるわけではありません。

事業者側は長期間安定して発電できるかを重視するため、発電量が少ない屋根や修繕が必要な屋根は対象外になる場合があります。

また、戸建て向けでは屋根を貸して賃料を受け取る屋根貸しよりも、発電した電気を家庭で使えるPPAやリースのほうが選ばれやすい傾向があります。

契約期間が10年以上になるケースもあるため、将来の売却や建て替え、屋根修理の予定がある場合は、解約条件まで確認してから検討しましょう。

太陽光発電の屋根貸しを導入するメリット

屋根貸しの主なメリットは、初期費用・メンテナンス費用が不要で、契約終了後に設備が無償譲渡されることが多い点です。

1.初期コストがかからない

何といっても、初期コストが掛からない点がもっとも大きなメリットです。家庭の屋根上に太陽光パネルを設置する場合、数百～数千万円単位のお金が必要。

自己資金で賄うには多額のお金なので、ローンを組んで購入するケースが一般的です。売電収入はあるものの、ローンの返済で収益が圧迫されることになります。

一方で、設置費0円の太陽光発電設備を利用した場合、言葉のとおり機器代金と工事費用が無料です。多額の初期コストを支払わずに、太陽光発電を設置することが可能なのです。

2.メンテナンス費用が掛からない

設置費用だけでなく、メンテナンス費用も支払う必要がありません。なぜなら、太陽光発電の事業者が維持費用を支払ってくれるからです。

太陽光発電を運用するには、定期的な機器のチェックや、故障した部品があれば交換が必要です。自分が太陽光発電を所有している場合はメンテナンス費用も支払う必要がありますが、屋根を貸す場合は業者が費用を支払うので、利用者側が負担する必要はありません。

設置費用と合わせて、メンテナンス費用を支払う必要がないのも魅力的な点です。

3.契約終了後は無償で譲渡される場合が多い

屋根貸しの契約終了時には、原則撤去となっています。しかし、契約内容によっては契約終了後は無償で譲渡されることが多いです。

譲渡されると、それまで無料で設置していたものが自己所有へ切り替わります。つまり、発電した電力を自分で消費することができるようになり、電気料金の削減に役立ちます。

住宅の屋根上に取り付ける太陽光パネルの場合、契約期間の多くは10年です。また、企業が取り付ける産業用太陽光発電の場合、契約期間は20年間です。

4.屋根を活用して賃料収入を得られる

屋根貸しの大きなメリットは、使っていない屋根を貸すことで賃料収入を得られる点です。自分で太陽光発電設備を購入しなくても、発電事業者が屋根にパネルを設置し、その対価として賃料を受け取れます。

特に、工場や倉庫、商業施設などの広い屋根がある場合は、普段あまり使っていないスペースを収益化しやすいでしょう。屋根の広さや日当たり、地域、契約条件によって賃料は変わるため、複数の事業者に見積もりを依頼して比較することが大切です。

ただし、売電収入は基本的に発電事業者のものになります。大きな収益を狙うというより、空いている屋根から安定した賃料を得る方法として考えるとよいでしょう。

5.法人の場合は遊休スペースを有効活用できる

法人が屋根貸しを利用する場合、工場・倉庫・店舗・事務所などの屋根や屋上を有効活用できる点がメリットです。普段は使っていないスペースでも、太陽光発電に適した広さや日当たりがあれば、賃料収入につなげられる可能性があります。

また、自社で設備を購入しないため、初期費用や管理の手間を抑えながら再生可能エネルギーの普及に関われます。環境配慮に取り組む企業として、取引先や地域への印象づくりにも役立つでしょう。

一方で、屋根の修繕や建物の建て替えを予定している場合は注意が必要です。契約期間中は太陽光パネルが設置されるため、将来の工事計画や解約条件を確認したうえで導入を検討しましょう。

太陽光発電の屋根貸しで電気代は安くなる？

ここでは、太陽光発電の屋根貸しで電気代は安くなるかについて解説します。

通常の屋根貸しでは発電した電気を自家消費できない

通常の屋根貸しでは、発電した電気を建物の所有者が自由に使えるわけではありません。屋根を借りた発電事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電気を売電する仕組みが一般的です。

そのため、屋根を貸しても毎月の電気代が直接安くなるとは限りません。

建物の所有者が得られる主なメリットは、電気代削減ではなく賃料収入です。自宅や会社の屋根を貸すことで、契約で決められた賃料を受け取れます。

ただし、契約内容によっては非常用電源として一部使えるケースや、地域貢献を目的とした仕組みが用意される場合もあります。電気代を下げたいのか、屋根から収入を得たいのかを分けて考えましょう。

電気代を削減したい場合はPPA・自家消費型を検討する

電気代を安くしたい場合は、通常の屋根貸しよりもPPAや自家消費型の太陽光発電を検討するとよいでしょう。

PPAは、事業者が太陽光発電設備を設置し、建物の所有者や利用者が発電した電気を購入して使う仕組みです。初期費用を抑えながら、電力会社から買う電気の量を減らせる可能性があります。

自家消費型は、自分で太陽光発電設備を設置し、発電した電気を建物内で使う方法です。初期費用はかかりますが、発電した電気を使えるため、長期的に電気代を抑えやすくなります。

特に、日中の電気使用量が多い家庭や法人では、太陽光発電との相性がよいでしょう。導入前には、昼間にどれくらい電気を使っているかを確認しておくことが大切です。

売電収入を得たい場合は自家所有型も選択肢になる

売電収入を得たい場合は、屋根貸しだけでなく自家所有型の太陽光発電も選択肢になります。

自家所有型では、自分で設備を購入して設置するため、発電した電気を自家消費したり、余った電気を売電したりできます。設備の所有者が自分になる分、電気の使い方を決めやすい点が特徴です。

一方で、初期費用やメンテナンス費用は原則として自己負担になります。台風や故障などで修理が必要になった場合も、自分で対応しなければなりません。

屋根貸しは初期費用を抑えて賃料を得やすい方法で、自家所有型は費用をかけて売電収入や電気代削減を狙う方法です。収入の大きさだけでなく、費用負担や管理の手間も含めて比較しましょう。

屋根貸し太陽光発電を導入するデメリット・リスク

屋根貸しは初期費用がかからない一方、売電収入を得られず、途中解約で違約金が発生するリスクがあります。

1.太陽光発電の電力を自家消費・売電できない

屋根を貸して太陽光発電設備を設置した場合、余剰電力を売電できません。太陽光発電設備の所有者は太陽光発電の事業者になるので、売電収入は契約者のものにはならないからです。

同様に自家消費もできないようになっています。

事業者は初期コスト0円で屋根上に太陽光パネルを取り付ける代わりに、売電収入を得られるようになっています。売電収入から、設置コストやメンテナンス費用が賄われているのです。

また、屋根貸しの場合はPPAと異なり、太陽光発電由来の電力を消費することもできません。

自分で太陽光発電を設置した場合、余剰電力の売電収入は所有者のものになります。一方、屋根貸しの場合は、太陽光発電ならではの売電収入がない点には注意しましょう。

2.途中で解約すると違約金が発生

契約期間の途中で太陽光発電設備を撤去したくても、多額の違約金が掛かります。太陽光発電を無料で設置する事業モデルは長期間の契約を前提としているため、契約者が途中で解約すると大きな損を出してしまうのです。

設置費0円の契約は、10年間もしくは20年間で締結されることが多いです。

「やっぱり太陽光パネルを取り外したい」「事務所を移転するので太陽光発電が不要になった」ような状況でも、基本的に契約期間の途中で解約することは困難です。

そのため、太陽光発電を設置する前は、長期間解約できないことを考慮して、必ず慎重に判断しましょう。

3.無償譲渡後はFIT制度対象外

無料で太陽光発電を設置した場合、契約期間終了後は利用者に無償で譲渡されるのですが、譲渡後はFIT制度の対象外になっている点に注意が必要です。

無料で太陽光発電設備を設置する場合、契約期間は10年間もしくは20年間がほとんどです。この契約期間は、FIT制度の期間と同じようになっています。

新たに太陽光発電を設置すると、電力会社が「一定期間」「一定の単価」で電力会社が電力を買い取る義務があるのが特徴。

つまり、事業者にとって長期間はある程度収入が保障されているのです。しかし、無償譲渡後はFIT制度の期間が終了しているので、電力会社は国が定めた単価で買い取る必要はなく、必然的に単価が下がるでしょう。

無償譲渡後は売電収入が自分のものになりますが、FIT制度期間ほどの売電収入にならない点には注意してください。

4.撤去するにはお金がかかる

契約終了後の無償譲渡後は太陽光発電設備が自己所有になるので、撤去費用も自分持ちになるので気をつけましょう。

契約期間中であっても、契約期間後でも撤去に費用が掛かる点には注意が必要です。撤去費用は、住宅用の太陽光発電でおおよそ15万円ほど。

産業用太陽光発電の場合、数十万円～数百万円の廃棄費用が掛かります。設置当初は予想もしていないコストになるので、必ず購入前に考慮するようにしましょう。

5.屋根修繕や雨漏り時の責任範囲を確認する必要がある

屋根貸し太陽光発電では、屋根の修繕や雨漏りが起きたときの責任範囲を契約前に確認する必要があります。太陽光パネルを設置すると、屋根の上に架台や配線などが加わるため、通常の屋根よりも修繕しにくくなる場合があります。

特に確認したいのは、雨漏りの原因が施工不良なのか、屋根の劣化なのかで誰が費用を負担するかです。事業者側の工事が原因なら事業者負担、もともとの屋根の劣化が原因なら建物所有者負担となるケースも考えられます。

また、屋根修理のためにパネルを一時撤去する場合、その費用や発電停止中の補償が発生する可能性もあります。契約書では、修繕時の連絡手順や費用負担、損害賠償の範囲まで確認しておきましょう。

6.契約期間が10〜20年と長期になりやすい

屋根貸し太陽光発電は、契約期間が10〜20年程度と長くなりやすい点にも注意が必要です。発電事業者は、設備の設置費用や管理費用を長期間の売電収入で回収するため、短期間の契約にはなりにくい傾向があります。

契約期間中は、屋根の使い方に制限が出る場合があります。たとえば、建物の建て替えや売却、大規模修繕をしたくなっても、太陽光パネルがあることで手続きが複雑になる可能性があります。

途中解約ができる契約でも、違約金や撤去費用が発生するケースは少なくありません。将来の建て替え予定や事業計画、相続・売却の可能性がある場合は、10年後や20年後の使い方まで想定してから契約しましょう。

太陽光発電の屋根貸しを導入する前に確認すべき注意点

太陽光発電の屋根貸しを導入する前に確認すべき注意点を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

契約期間と途中解約時の違約金

屋根貸し太陽光発電は、契約期間が10〜20年程度と長くなりやすい仕組みです。発電事業者は、設置費用や管理費用を長期間の売電収入で回収するため、短期間で自由に解約できる契約にはなりにくいでしょう。

途中で解約する場合、違約金や設備の撤去費用、発電できなくなる分の補償を求められる可能性があります。建て替えや売却、屋根の大規模修繕を予定している場合は、特に注意が必要です。

契約前には、解約できる条件、違約金の計算方法、撤去費用の負担者を必ず確認しましょう。将来の予定がはっきりしていない場合も、10年後や20年後の建物の使い方まで想定しておくと安心です。

契約終了後の設備の扱い

屋根貸し太陽光発電では、契約終了後に設備が無償譲渡される場合があります。譲渡後は建物所有者のものになるため、発電した電気を使える可能性がある一方で、管理や修理、撤去の負担も発生しやすくなります。

特に注意したいのは、譲渡される設備が新品ではない点です。10年以上使われた太陽光パネルやパワーコンディショナーを引き継ぐため、故障や交換が必要になる場合もあります。

契約前には、契約終了後に設備を譲渡するのか、事業者が撤去するのかを確認しましょう。譲渡される場合は、メンテナンス費用、撤去費用、保証の有無まで見ておくことが大切です。

雨漏り・破損・損害賠償の責任範囲

太陽光パネルを屋根に設置すると、施工後に雨漏りや屋根の破損が起きた場合の責任範囲が問題になることがあります。

施工不良が原因なら事業者の責任になる可能性がありますが、もともとの屋根の劣化が原因なら建物所有者の負担になる場合もあります。

契約前には、雨漏りや破損が起きたときに誰が調査するのか、修理費用を誰が負担するのかを確認しましょう。損害賠償の対象や上限額も見ておくと安心です。

また、台風や地震などの自然災害で設備が壊れた場合の対応も重要です。保険の加入状況や、近隣住宅に損害が出た場合の責任まで確認しておきましょう。

固定資産税など税金の負担者

屋根貸し太陽光発電では、固定資産税などの税金を誰が負担するかも確認しておきましょう。太陽光発電設備の所有者が発電事業者であれば、設備に関する税金は事業者側が負担するのが一般的です。

ただし、契約内容によって扱いが変わる可能性があります。

また、屋根の賃料を受け取る場合、その収入は課税対象になることがあります。個人であれば所得税、法人であれば法人税の計算に関係するため、受け取った賃料をそのまま手取りとして考えないほうがよいでしょう。

税金の扱いは建物の用途や契約形態によって変わります。契約前に事業者へ確認し、不安がある場合は税理士や自治体にも相談しましょう。

補助金の対象になるか

屋根貸し太陽光発電は、補助金の対象にならない場合があります。屋根を貸す側が太陽光発電設備を購入するわけではなく、発電設備の所有者も事業者になるケースが多いためです。

補助金は、設備を導入する人や自家消費する人を対象にしていることが多い点に注意しましょう。

一方で、PPAやリース、自家消費型太陽光発電では、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。特に法人向けや自治体独自の制度では、対象条件が細かく決められています。

補助金を重視するなら、屋根貸しだけでなくPPAや自家所有型も比較しましょう。申請期間や予算上限があるため、最新情報を事前に確認することが大切です。

業者の実績・契約条件・サポート体制

屋根貸し太陽光発電を導入する前には、業者の実績や契約条件、サポート体制を確認しましょう。契約期間が長くなりやすいため、賃料の高さだけで選ぶと、後からトラブルになる可能性があります。

確認したい項目は、過去の施工実績、屋根の調査方法、メンテナンス体制、緊急時の連絡先、保険の加入状況などです。雨漏りや設備故障が起きたときに、すぐ対応してもらえるかも重要になります。

また、契約書では賃料、契約期間、途中解約、設備撤去、契約終了後の扱いを細かく確認しましょう。複数社から提案を受けて比較すると、条件の違いや注意点に気づきやすくなります。

屋根貸しを解約したいときの手順と違約金の相場

屋根貸しは15～20年の長期契約が前提のため、中途解約には高額な違約金が発生するケースがあります。

転居、建て替えによって、契約期間中に解約が必要になることもありますが、屋根貸しは性質上、解約の自由度が低い傾向にあるため注意が必要です。

契約期間内の解約時に発生する違約金の目安

屋根貸しは発電事業者が設置費用を全額負担し、長期間の売電収入で回収するビジネスモデルのため、中途解約は事業者にとって大きな損失になります。
そのため契約書には中途解約を制限する条項と違約金の規定が設けられているのが一般的です。

違約金の具体的な金額は契約内容・事業者・残存期間によって異なりますが、一般的には以下のような算定方式を使うことが多いです。

• 残存期間の売電収益見込み額をベースに算出するケース
• 設備の残存価値（設置費用から経過年数分を差し引いた額）を基準にするケース
• 撤去・再設置費用を含めた実費を請求するケース

住宅用（10年契約）で契約から5年目に解約する場合、数十万～100万円超の違約金が発生する可能性があります。

解約を申し出るときの手順と注意点

屋根貸し契約を解約したい場合は、まず契約内容を確認し、その後に事業者との協議を進めることが重要です。
長期契約であるため、一方的な解約が認められないケースもあります。

1. 契約書で解約条件・違約金を確認する
2. 事業者に書面で解約の意思を通知する
3. 解約条件や費用負担について協議する
4. 解決しない場合は専門家・相談窓口を活用する

特に契約書には、解約予告期間や違約金、設備撤去費用の負担者が定められていることが多いため、事前に内容を確認しておきましょう。

契約終了後の選択肢（無償譲渡を受ける／撤去依頼／買取）

屋根貸し契約の終了後は、「無償譲渡を受ける」、「撤去する」、「売却・買取を検討する」の3つがおもな選択肢です。

1.無償譲渡を受ける

契約内容によっては、契約終了後に太陽光発電設備が無償譲渡される場合があります。
発電した電力を自家消費できる一方、修理費やメンテナンス費、将来の廃棄費用は所有者負担となります。

2.撤去を依頼する

建て替えや売却などで設備が不要な場合は、契約終了に合わせて撤去を依頼する選択肢があります。
撤去費用は建物所有者の負担となるケースが多く、住宅用で約15～40万円、産業用では規模に応じて数十万～数百万円が目安です。
契約書に撤去費用の負担について明記されているかを事前に確認しておきましょう。

3.事業者に買取を依頼する

設備を継続利用したいが自己管理は難しいという場合、事業者や第三者に設備ごと買い取ってもらう選択肢もあります。
ただし買取に応じるかどうかは事業者次第で、FIT期間終了後は設備の市場価値も低くなるため、高額での買取は期待しにくいのが実態です。

3つの選択肢の中では、自家消費目的であれば「1.無償譲渡」、設備が不要であれば「2.撤去」が現実的な判断になるケースが多いです。

屋根貸し・PPAの税金処理と固定資産税の扱い

屋根貸しで受け取る賃料は課税対象となり、固定資産税は設備の所有者である事業者が負担するのが原則ですが、契約内容によって異なるため事前確認が必要です。

税金の扱いは見落とされがちなポイントですが、賃料収入の申告漏れや固定資産税の負担区分を誤ると、後から追加費用が発生するリスクがあります。

屋根貸しで受け取る賃料は課税対象か

屋根貸しで受け取る賃料は、一般的に「不動産所得」として課税対象になります。
不動産所得は、賃料収入から必要経費を差し引いた所得金額に対して課税されます。

給与所得者で年末調整を受けている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です※。

また、屋根貸しに関する消費税や契約終了後の設備譲渡の取扱いは、個人・法人の別や契約内容によって異なります。
税務上の判断が必要になる場合もあるため、不明な点は必ず税理士や税務署にご確認ください。

※出典：No.1370 不動産収入を受け取ったとき-国税庁

太陽光パネルの固定資産税は誰が負担する？

屋根貸し・PPAでは設備の所有者は事業者であるため、原則として固定資産税も事業者が負担します。
建物所有者に固定資産税の増加が生じないことが多い点は大きなメリットです。

ただし、屋根一体型パネルの場合は、パネルが建物の一部とみなされ家屋の評価額が上がるため、建物所有者の固定資産税が増加するケースがあります。
屋根貸しでは架台を使った後付けタイプが一般的なため、このケースは少ないですが、契約前に確認しておきましょう。

法人が屋根貸し収入を計上する際の注意点

法人が屋根貸しで受け取る賃料は、通常、賃貸収入として法人税の課税対象となるため、適切な会計処理と税務申告を行うことが重要です。

1.収益計上のタイミング
賃料収入は原則として発生主義に基づき、実際の入金時ではなく賃料が発生した事業年度に計上します。
前払いで受け取った賃料は前受金として処理し、対象期間に応じて収益計上します。

2.消費税の取り扱い
屋根を事業者へ貸し付けて得る賃料は、一般的に消費税の課税対象となります※。
課税事業者に該当する場合は、消費税の申告・納付が必要になるため注意しましょう。

3.契約終了後の無償譲渡
契約終了後に太陽光発電設備の無償譲渡を受けた場合は、時価相当額が受贈益として課税対象となる可能性があります。
税務上の取り扱いは契約内容や設備の評価額によって異なるため、事前に税理士へ確認してください。

※出典：No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など-国税庁

屋根貸し業者を選ぶときの比較ポイント

屋根貸しは15～20年の長期契約となるため、業者選びの段階で賃料・契約条件・損害賠償体制を徹底的に比較することが、トラブルを未然に防ぐ最重要ステップです。

長期契約前提であるため、契約前の業者比較に時間をかけることが最大のリスク回避につながります。

賃料水準・契約年数・契約終了後の扱いで比較する

屋根貸しの契約条件は業者によって大きく異なるため、「賃料」、「契約年数」、「契約終了後の扱い」の3点を複数業者で比較しましょう。

賃料の相場は、1㎡あたり年間100～300円が目安ですが、業者によって面積あたり・売電収入割合など算定方法が異なります。
複数業者の条件を横並びで比較し、極端に高い賃料を提示する業者には後から減額交渉される可能性があるため注意しましょう。

契約年数は、住宅用・産業用ともに10～20年が一般的です。
契約期間中の中途解約は違約金が発生するため、建て替えや売却の予定がある場合は解約条件の確認が必須です。

契約終了後は、「無償譲渡」、「撤去」、「延長」の3パターンが一般的です。
無償譲渡後はFIT期間終了により売電単価が下がること、廃棄費用は自己負担となることを事前に把握しておきましょう。

損害賠償・保険・メンテ体制で比較する

雨漏りや設備落下などのトラブルに対する「損害賠償」、「保険」、「メンテナンス体制」も重要な確認事項です。

施工不良による雨漏りや設備の落下が発生した場合、修繕費用や近隣への損害賠償を誰が負担するかを契約書で確認しましょう。
「施工起因の損害は事業者が負担する」と明記されているかどうかが最重要ポイントです。

また、契約期間中のメンテナンス（定期点検・清掃・故障対応）が契約に含まれているかも確認しましょう。
業者が廃業した場合のメンテ引き継ぎ先についても、契約前に確認しておくと安心です。

悪質業者を避けるためのチェックリスト

契約前に以下の項目を確認するといいでしょう。

▼契約・業者の信頼性チェック

• 会社の所在地・設立年数・実績件数が明確に開示されているか
• 見積もりや契約内容を書面で提示しているか（口頭説明のみはNG）
• その場での即決を求めてこないか
• 複数業者から見積もりを取ることを拒否しないか

▼契約内容チェック

• 賃料の算定方法（面積あたり・売電収入割合）が明記されているか
• 中途解約条件・違約金の算定方法が明確か
• 施工起因の雨漏り・損害賠償の責任が事業者負担と明記されているか
• 契約終了後の設備の扱い（無償譲渡・撤去・延長）が明記されているか

▼保険・メンテナンスチェック

• 損害賠償保険・施工保険に加入しているか（保険証書の確認）
• 定期点検・故障対応の体制と費用負担が契約に明記されているか
• 業者廃業時のメンテナンス引き継ぎ先が明確か

法人もPPAモデルの採用で自社の電気代がかなりお得になる

法人がPPAモデルを採用すると、初期費用ゼロで太陽光発電を導入でき、電気代削減とCO2排出量削減を同時に実現できます。

自社ビルの屋根や敷地内のデッドスペースに太陽光発電設備を設置するPPAモデルを「オンサイトPPA」、敷地外に太陽光発電設備を設置する方法を「オフサイトPPA」といいます。

ここでは、一般的に利用されることが多い「オンサイトPPA」モデルについて解説していきますね。

法人・企業がPPAモデルを取り入れるメリット

法人がPPAモデルを採用した場合のメリットには、以下のようなものがあります。

• 初期費用・契約期間中のメンテナンス費用が不要
• 電気代が削減できる
• CO2排出量削減でCSR活動の推進
• 非常用電源としての備えられる

①初期費用・契約期間中のメンテナンス費用が不要

家庭に導入する時と同様、初期費用がかかりません。ローンを組んだり、借入したりする必要がないため、法人の負債を増やすことなく太陽光発電設備を導入できます。

また、契約期間中の清掃や点検といったメンテナンスは、PPA事業者に任せられますよ。

②電気代が削減できる

PPAモデルで太陽光発電設備を設置すると、PPA事業者から電気を購入することになるでしょう。PPA事業者の電気料金プランは大手電力会社よりも安いことが多いため、電気代を削減することが可能。

③CO2排出量削減で企業価値向上に繋がる

PPAモデルで太陽光発電設備を導入すると、再生可能エネルギーの普及促進に貢献でき、CO2排出削減が可能です。昨今、脱炭素社会の実現に向けて、企業にも行動が求められています。

太陽光発電システムの導入を内外に発信することは、CSR活動を推進し、企業価値の向上に繋がるでしょう。

④非常用電源として備えられる

PPAによる太陽光発電システムは、非常用電源としての活用が可能です。

地震や台風などの災害による停電は、企業に多大な損害をもたらす場合も。太陽光発電システムがあれば、昼間は電気を使用することができますよ。

蓄電池やEV(電気自動車)も一緒に導入すれば、太陽光発電した電気を貯めて夜間に使うこともできるので、より長期的な停電への備えとなるでしょう。

PPAと自家所有型（自家発電）の違い

PPAモデルと自家所有型を比較すると、以下のようになります。

	PPAモデル	自家所有
所有者	PPA事業者	自社
初期費用	PPA事業者負担	自社負担
メンテナンス	PPA事業者	自社
電気代	PPA事業者に支払	発電した電気は無料 不足分は電力会社から購入
売電収入	なし	余剰電力は売電可
節税効果	なし	あり
期間	15～20年の長期契約 (契約満了後は契約者に譲渡)	5～15年で初期費用を回収

PPAモデルが向いている企業の特徴

• 初期費用を抑えたい
• メンテナンスを任せたい
• 長期契約(15～20年)が可能

とにかく初期費用をかけずに、太陽光発電システムを導入したいという企業に向いています。契約期間中はメンテナンス費用もかからず、手間も最低限に抑えられるでしょう。

PPAモデルは長期契約が前提となるので、契約期間中に移転や建替の可能性がない方が好ましいです。中途解約する場合、違約金が請求されるケースもあるため注意してください。

自家消費型が向いている企業の特徴

• 電気代をより削減したい
• 売電収入を得たい
• 補助金を利用したい
• 節税したい

自家消費型の場合、太陽光発電システムによるメリットを全て得られますよ。

太陽光発電システムを自家所有・自家消費すると、発電した電気は全て自社で使い放題です。さらに、余剰電力は売電可能。売電収入と削減した電気料金によって、5～15年で初期費用が回収できると言われているのが特徴。

近年、燃料価格高騰に伴い電気料金の値上げが相次いでいます。自家発電の電気が使えれば、電気料金高騰の影響を大幅に抑えることができますね。

また、自社で設備を設置すると、自治体によっては補助金を利用できるところもあります。

さらに、経費としてすれば太陽光発電は減価償却が可能なのに加え、中小企業であれば「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」の税制優遇措置可能です。

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太陽光発電の屋根貸しに関するよくある質問

太陽光発電のPPAなどを検討する際に、気になる点についてまとめました。

太陽光の屋根貸しの相場はいくらですか？

太陽光の屋根貸しの賃料相場は、一般的に年間1㎡あたり100〜300円程度です。

また、契約によっては固定の賃料ではなく、売電収入の5〜10％を受け取る方式が採用される場合もあります。実際の収入は、屋根の広さや日当たり、発電量、契約条件によって変わります。

ただし、屋根貸しは大きな利益を得ることを目的とした仕組みではありません。

住宅用では年間数千円から1万円程度の賃料になるケースも多く、収益性よりも、初期費用やメンテナンス費用をかけずに遊休スペースを活用できる点がメリットです。契約前には、賃料だけでなく契約期間や解約条件もあわせて比較しましょう。

太陽光の屋根貸しのデメリットは？

太陽光の屋根貸しには、初期費用が不要というメリットがある一方で、いくつか注意点もあります。

最も大きなデメリットは、発電した電気を自家消費したり、自分で売電したりできないことです。設備は発電事業者が所有するため、売電収入も基本的には事業者に帰属します。

また、契約期間が10〜20年程度と長く、途中で建て替えや屋根修繕を行う場合は、違約金や設備の撤去費用が発生する可能性があります。

さらに、契約内容によっては雨漏り時の責任範囲や契約終了後の設備の扱いも異なるため、契約書を十分に確認することが大切です。メリットだけで判断せず、将来のライフプランも踏まえて検討しましょう。

太陽光の屋根貸しは補助金の対象ですか？

太陽光の屋根貸しは、補助金の対象にならない場合が多いです。屋根貸しでは、建物の所有者が太陽光発電設備を購入するのではなく、発電事業者が設備を設置・所有する仕組みが一般的です。

そのため、設備を導入する人向けの補助金は、屋根を貸す側では使えない可能性があります。ただし、自治体や制度によって対象条件は異なります。PPAやリース、自家消費型太陽光発電であれば、補助金の対象になるケースもあります。

補助金を使いたい場合は、屋根貸しだけで判断せず、PPAや自家所有型も比較しましょう。申請期限や予算上限があるため、早めに自治体や事業者へ確認することが大切です。

太陽光の屋根貸しを解約したい場合はどうすればよいですか？

太陽光の屋根貸しを解約したい場合は、まず契約書で途中解約の条件を確認しましょう。屋根貸しは10〜20年程度の長期契約になりやすく、契約期間中に解約すると違約金や撤去費用が発生する可能性があります。

特に、建物の売却、建て替え、屋根修繕などが理由で解約したい場合は、発電事業者との調整が必要です。設備を撤去するだけでなく、発電できなくなる期間の補償を求められるケースも考えられます。

解約を検討するときは、自己判断で工事を進めず、事業者へ早めに相談しましょう。違約金の金額、撤去費用の負担者、解約後の屋根の原状回復まで確認しておくと安心です。

太陽光の屋根貸しで固定資産税はかかりますか？

太陽光発電設備は、設置方法や規模によって固定資産税の対象になる場合があります。屋根貸しでは、設備の所有者が発電事業者であれば、設備に関する固定資産税は事業者側が負担するのが一般的です。

ただし、契約終了後に設備が無償譲渡される場合は、その後の所有者が建物の所有者に変わる可能性があります。譲渡後の税金や償却資産の申告が必要になるかは、設備の規模や自治体の判断によって変わります。

また、屋根を貸して賃料を受け取る場合、その収入には所得税や法人税が関係することがあります。固定資産税だけでなく、賃料収入の税務処理もあわせて確認しましょう。

太陽光発電のPPAはなぜ無料で設置できる？

事業者が設置にかかった費用は契約期間中に回収できるため、太陽光発電設備を無料で設置できます。

PPA事業者は、契約者からの電気料金や売電収入で収入が得られますよ。また、契約期間終了後には契約者に太陽光発電設備を譲渡するため、事業者は廃棄コストを払う必要もありません。

屋根貸し・PPA以外に太陽光発電を無料で設置する方法は？

太陽光発電設備をリースする方法があります。リース事業者から太陽光設備を借りて、契約者の敷地内に設置し、リース料をしはらう形態です。

発電した電気は全て契約者のものになり、発電した電気の使用には料金がかからず、売電収入も契約者が受け取ります。

太陽光発電の屋根貸し・PPAに築年数制限はある？

事業者によって異なりますが、築30年以上の屋根では設置ができない場合があります。築年数だけでなく、屋根のメンテナンス状況によっては、防水・耐震性が足りず、設置できないと判断されることもあるのが特徴です。

契約前に現地調査があるため、設置可能かどうかを判断することが可能です。心配な方は、事業者に相談してみるといいでしょう。

屋根貸しよりも投資側に回るという選択肢

屋根貸しで得られる賃料収入は年間数万円程度にとどまるケースが多く、同じ屋根・土地を活用するなら太陽光発電設備を自ら所有・運用する方が長期的な収益性は高くなります。

特に、すでに稼働実績のある中古太陽光発電所を購入する方法は、発電量データを確認したうえで判断できるため、新設よりもリスクを抑えた投資として注目されています。

屋根を貸す側 vs 太陽光発電を所有する側の収益比較

屋根貸しと自己所有で得られる収益を比較していきましょう。

▼収益比較（500㎡・50kW想定）

	屋根貸し	自己所有（FIT単価14円）
初期費用	0円	600〜900万円程度
年間収入	賃料5〜15万円程度	売電収入約84万円
20年間累計収入	約100〜300万円	約1,680万円
メンテ費用負担	なし	あり（年間10〜15万円）
売電収入	なし（事業者のもの）	あり
契約終了後	設備譲渡または撤去	引き続き自己運用可

※自己所有の収支はFIT単価14円（2019年度認定物件）・年間発電量60,000kWhで試算。実際は設置環境・FIT認定年度により異なります。

屋根貸しは初期費用ゼロで手軽な反面、長期的な収益では自己所有に劣る可能性が高いです。
しかし、自己所有はメンテナンスコスト等も必要なため、個々の状況にあわせて総合的な観点から収益を比較してください。

中古太陽光発電所への投資という選択肢

中古太陽光発電所への投資は、稼働済みの発電実績を確認したうえで購入判断できるため、新設よりもリスクを抑えた太陽光投資の入口として注目されています。

屋根貸しは賃料収入のみですが、中古太陽光発電所を購入すれば売電収入がそのまま自分の収益になります。
特に2019年度以前にFIT認定を受けた物件は高単価での全量売電が可能で、安定した収益が見込めます。

中古物件の最大のメリットは過去の発電量・売電収入データを確認してから購入を判断できる点です。
新設はシミュレーションをもとに収支を予測しますが、中古であれば実績データをもとに判断できるため収支の予測が立てやすくなります。

SOLSELでは稼働実績のある中古太陽光発電物件を多数取り扱っており、屋根貸しではなく投資側に回ることを検討している方はお気軽にご相談ください。

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掲載案件は常時200件以上あり、中には一般には出回らない非公開物件も含まれています。
中古太陽光を中心に取り扱っているため、すでに売電実績があり、安定した収益を見込みやすいのが特徴です。

また、SOLSELの魅力はその投資ハードルの低さとサポート体制にあります。
平均利回りは10.8％以上と高く、物件は頭金0円・初期費用無料で購入可能。さらに1,000万円台から1億円超までの幅広い物件を、フルローンで紹介してもらうことができます。

加えて、太陽光投資の収入は国の固定価格買取制度（FIT制度）によって20年間保証されており、景気変動の影響を受けにくい点も大きな安心材料です。

税理士への手続き代行や行政関連のサポートも充実しており、専門知識がなくてもスムーズに投資を始めることができます。

初めて太陽光投資を検討している方には、無料セミナーで基礎知識や物件の選び方を学ぶこともおすすめ。疑問点を専門スタッフに直接質問できるため、失敗しない投資判断につながります。

まとめ

太陽光発電へ屋根を貸す仕組みやメリット・デメリットなどを解説しました。屋根を貸すことで設置費が無料になるので、初期コストを掛けずに気軽に導入できるメリットがありますね。

またメンテナンス費用も掛からず、電気代が安くなるなどの、コスト面で多くの魅力があるでしょう。一方で、売電収入を得られないことや、無償譲渡後は買取単価が下がるなどのデメリットもあります。

リースでは、太陽光発電ならではのメリットを享受できないのが難点です。太陽光発電は、自己資金をもとに導入する方が、その恩恵を受けられるようになっているのが特徴です。

太陽光発電の導入を検討している方は、一度所有で考えてみてはいかがでしょうか？