太陽光発電投資の平均利回りはどのくらい？シミュレーションと損しないための注意点

太陽光投資を知っている人の中には、「これから始めても手遅れなのではないか」「もう損をするだけではないか」と不安に感じる方もいるでしょう。

太陽光発電投資の利回りは、表面利回りで7〜10％、維持費や税金などを差し引いた実質利回りで3〜6％程度が目安です。

なかには、過去の高いFIT価格を引き継ぎ、購入価格も抑えられた中古発電所などで、表面利回り10〜12％ほどの物件が見つかることもあります。

ただし、利回りが高く見えても、修繕費や出力抑制、残りのFIT期間によって実際の収益は変わります。

「太陽光投資は儲からない」「やめた方がよい」といった意見だけに流されず、利回りの計算方法と市場動向を理解したうえで判断しましょう。

太陽光発電投資の利回り平均は7〜10％

太陽光発電投資の利回りは、表面利回りで7〜10％、維持費や税金などを差し引いた実質利回りで3〜6％程度が目安です。

表面利回りとは、年間の売電収入を物件価格や初期投資額で割って算出する数値です。物件同士を比較しやすい一方、管理費、保険料、固定資産税、修繕費などは反映されていません。

そのため、実際に手元へ残る収益を判断する際は、これらの支出を差し引いた実質利回りを確認する必要があります。

なお、中古太陽光発電所のなかには、過去の高いFIT価格を引き継いでいることや、新設より購入価格を抑えやすいことから、表面利回り10〜12％ほどになる高利回り物件もあります。

ただし、10〜12％はすべての太陽光発電所に当てはまる平均値ではありません。設備の劣化状況や修繕履歴、残りのFIT期間、出力抑制の影響まで確認したうえで収益性を判断しましょう。

FIT制度で売電価格が国に保証されている

FIT制度は、2012年7月に経済産業省がスタートさせた再生可能エネルギーの固定価格買取制度の略称です。

FIT制度において、再生可能エネルギーで作られた電力を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを日本政府が定めているので、売電価格が国に保証されており、安定した売電収入を獲得できます。

10kW以上の産業用太陽光発電の場合、買取期間は20年間です。

太陽光発電投資の利回りについて、「以前より厳しくなったのでは」と感じる方もいるかもしれません。たしかに産業用太陽光の売電価格は年々下がっており、近年のFIT価格はかつてより低水準で推移しています。

一方で、システム費用も同様に低下傾向にあります。

経済産業省の資料によると、事業用太陽光（地上設置・10kW以上）の2025年設置案件におけるシステム費用の平均値は20.3万円/kW、中央値は19.7万円/kWとなっています。

かつては30万円/kWを超える水準だったことを踏まえると、設備費は大きく下がってきたといえるでしょう。

このように売電価格は低下していますが、初期投資額も圧縮されているため、利回りが一方的に悪化しているとは限りません。

実際の収益性を判断する際は、売電価格だけでなく、システム費用や運営維持費、借入条件などを含めた総合的なシミュレーションが重要です。

引用元：太陽光発電について｜資源エネルギー庁

太陽光発電投資の実質利回りは3〜6％程度が目安

太陽光発電投資の広告では、利回り7〜10％前後と記載されていることがあります。ただし、これは年間の売電収入を物件価格で割った表面利回りであるケースが多く、実際の手残りとは差があります。

実質利回りを考える際は、管理費、修繕費、保険料、固定資産税、パワーコンディショナーの交換費用などを差し引く必要があります。そのため、実質利回りは3〜6％程度を目安に見ると現実的です。

FIT制度では一定期間の売電価格が決まっていますが、2026年度の事業用太陽光では区分によって価格や支援内容が異なります。購入前は表面利回りだけで判断せず、維持費を含めた収支で確認しましょう。

太陽光発電投資は何年で元が取れる？

太陽光発電投資で元が取れるまでの期間は、一般的に10〜15年程度が目安です。たとえば、購入費用が1,000万円で年間の売電収入が100万円なら、単純計算では10年で回収できます。

ただし、実際には管理費や修繕費、税金などがかかるため、回収期間はもう少し長くなることがあります。中古物件の場合は初期費用を抑えやすい一方で、設備の劣化や残りの売電期間を確認することが大切です。

FIT期間が残っているほど収支を読みやすくなりますが、期間終了後は売電価格が下がる可能性もあります。購入前は、何年で回収できるかだけでなく、回収後にどれくらい利益が残るかまで見ておきましょう。

太陽光投資は「表面利回り」と「実質利回り」で判断できる

種類	表面利回り	実質利回り
計算に含むもの	年間売電収入÷初期費用	経費・税金・メンテナンス費を差引
目安	7〜10%	3〜6%
使いどころ	物件の第一比較	最終判断

太陽光発電投資の利回りは下記の2つで判断できます。

• 年間売電収入
• 初期投資費用

①太陽光発電投資における「表面利回り」

表面利回りとは、メンテナンス費用や機器の交換費用といったランニングコストを考慮せず、売電収入と投資費用だけで考える収益率のことです。

太陽光発電の表面利回りは、

年間売電収益÷初期投資費用×100（％）で計算できます。

表面利回りの算出には具体的な運用にかかる費用を一切考慮していないため、実際に手元に残る収入より多めの利回りがでます。

実質利回りよりも簡単に計算できるので、大まかな利益率を見たり、物件の比較に使ったりすることができるでしょう。

多くの太陽光発電の情報サイトに掲載されている物件の概要には、「〇〇費用は含まない」といった注釈が書かれているケースも多いです。

具体的に太陽光投資でどのくらいの収益が得られるか、複数社にシミュレーションを依頼するようにしましょう。

②太陽光発電投資における「実質利回り」

一方、実質利回りとは、年間の売電収入から維持費や税金などの支出を差し引き、実際の手残りに近い収益率を示す数値です。

実質利回りは、以下の計算式で求められます。

実質利回り＝（年間売電収入－年間支出）÷初期投資費用×100（％）

たとえば、初期投資費用が1,500万円、年間売電収入が150万円、年間支出が70万円の場合、計算式は以下のとおりです。

（150万円－70万円）÷1,500万円×100＝約5.3％

このケースでは、表面利回りは10％ですが、年間支出を差し引いた実質利回りは約5.3％になります。表面利回りだけを見る場合と比べて、実際の収益性には大きな差があることがわかります。

年間支出には、主に以下のような費用が含まれます。

・メンテナンス費用
・保険料
・土地の賃料
・固定資産税
・草刈りや除草の費用
・遠隔監視システムの利用料
・パワーコンディショナーなどの修繕・交換費用

パワーコンディショナーの交換費用のように毎年発生しない支出も、将来の交換に備えて年間費用へ換算して見積もることが大切です。

実質利回りは表面利回りと異なり、売電収入から年間支出を差し引いて計算します。投資物件の収益性を正確に判断するためには、表面利回りだけでなく、実質利回りを確認しましょう。

③投資効率を正確に測るにはIRRも確認しよう

太陽光発電投資の収益性を正確に判断するには、表面利回りや実質利回りに加えて、IRRも確認することが大切です。

IRRとは「内部収益率」のことで、初期投資額と将来のキャッシュフローをもとに、投資期間全体の収益率を示す指標です。設備交換費用や撤去費用が発生する時期まで反映できるため、長期運用する太陽光発電投資の比較に役立ちます。

IRRは、次の式を満たす割引率として求めます。

0＝－初期投資額＋1年目のキャッシュフロー÷（1＋IRR）¹＋……＋最終年のキャッシュフロー÷（1＋IRR）ⁿ

手計算は難しいため、実際にはExcelやスプレッドシートのIRR関数を使用します。

たとえば、初期投資額1,500万円、年間手残り140万円で20年間運用し、10年目にパワーコンディショナー交換費用200万円、20年目に撤去費用100万円がかかるケースを考えます。

この条件で計算したIRRは約5.7％です。単年の利回りだけでなく、将来の設備交換費用や撤去費用まで含めて収益性を確認できます。IRRは、ローン金利や自分が求める収益率と比較して判断しましょう。

IRRが資金調達コストを十分に上回っていれば検討しやすい一方、差が小さい場合は、発電量の低下や想定外の修繕によって収益が残りにくくなります。複数物件を比べる際は、同じ条件でIRRを計算することが重要です。

太陽光発電投資の利回りを計算する方法

太陽光発電投資の利回りは、年間売電収入と経費、物件価格を用いて計算します。詳しく解説します。

年間発電量の計算方法

太陽光発電投資の売電収入を見積もるには、まず年間発電量を計算します。年間発電量の目安は、以下の計算式で求められます。

年間発電量＝1日あたりの平均日射量×太陽光発電設備の出力×365日×損失係数

損失係数とは、パネルの温度上昇やパワーコンディショナーでの変換、配線などによる電力損失を反映する数値です。一般的な簡易計算では、0.7〜0.8程度を用います。

たとえば、1日あたりの平均日射量が4.0kWh、設備出力が50kW、損失係数が0.8の場合、年間発電量は以下のとおりです。

4.0kWh×50kW×365日×0.8＝58,400kWh

年間発電量に売電価格を掛けると、年間売電収入の目安を算出できます。

ただし、実際の発電量は、地域の日射量やパネルの方角・角度、影、設備の劣化、出力抑制などによって変わります。中古物件では、計算上の発電量だけでなく、過去の発電実績も確認しましょう。

表面利回りの計算方法

表面利回りは、年間の売電収入を物件価格で割って計算します。太陽光発電投資の販売資料でよく見かける利回りは、この表面利回りを指していることが多いです。計算式は「年間売電収入 ÷ 物件価格 × 100」で求められます。

たとえば、物件価格が1,000万円、年間売電収入が90万円の場合、表面利回りは9％です。計算しやすく、物件同士をざっくり比較する際には役立ちます。

ただし、管理費や修繕費、税金などは含まれていません。実際に手元に残る収益とは差が出るため、表面利回りだけで投資判断をするのは避けましょう。

実質利回りの計算方法

実質利回りは、年間売電収入から維持費や管理費などを差し引いたうえで計算する利回りです。計算式は「年間売電収入－年間経費 ÷ 物件価格 × 100」ではなく、「（年間売電収入－年間経費）÷ 物件価格 × 100」で考えます。

たとえば、物件価格が1,000万円、年間売電収入が90万円、年間経費が20万円の場合、実質利回りは7％です。表面利回りよりも、実際の収益に近い数字を確認できます。

経費には、管理費、点検費、保険料、固定資産税、草刈り費用などが含まれます。購入前は販売資料の利回りだけでなく、自分で経費を入れて計算し直しましょう。

太陽光発電の利回りシミュレーション

太陽光発電投資の利回りは、年間の売電収入と購入価格、維持費をもとに計算します。

たとえば、物件価格が1,000万円、年間売電収入が90万円、年間の管理費や保険料などが20万円かかる場合、手元に残る収入は70万円です。この場合、表面利回りは9％ですが、実質利回りは7％になります。

項目	金額
物件価格	1,000万円
年間売電収入	90万円
年間維持費	20万円
年間手残り	70万円
実質利回り	7％

ただし、実際の収支は日射量、設備の劣化、修繕費、税金によって変わります。購入前は販売資料の数字だけでなく、費用を差し引いた手残りで確認しましょう。

現金購入 vs ローン購入で収益構造はどう変わるか

太陽光発電投資は、現金で購入するかローンを利用するかによって、手元に残るお金の流れが変わります。現金購入は利息や毎月の返済がないため、売電収入から維持費などを差し引いた金額が利益として残りやすいです。

ただし、購入時にまとまった資金が必要になるため、手元資金が大きく減る点には注意しましょう。

一方、ローン購入は少ない自己資金で始めやすい反面、返済額と利息が毎月発生します。表面利回りが高く見えても、返済後の手残りが少ないケースもあるため、売電収入、維持費、税金、返済額を含めた実質的な収支で判断することが大切です。

太陽光発電の利回りは今後どうなる？推移と2026年の見通し

太陽光発電の利回りは、新設では伸びにくい一方、中古は収益を見通しやすい傾向です。推移と2026年の見通しについて詳しく解説します。

FIT単価の推移と利回りへの影響

太陽光発電投資の利回りは、FIT単価の影響を大きく受けます。FIT単価とは、発電した電気を一定期間、決められた価格で買い取ってもらえる単価のことです。

制度開始当初は高めに設定されていましたが、太陽光発電の普及や設備費用の変化にあわせて、年々下がってきました。

2026年度の地上設置の事業用太陽光では、10kW以上50kW未満が9.9円/kWh、50kW以上の入札対象外が9.6円/kWhです。売電価格が下がると、同じ発電量でも売電収入は減りやすくなります。

そのため、新設物件では購入価格や維持費をかなり慎重に見ないと、想定より利回りが低くなる可能性があります。

新設の利回りが伸びにくくなっている背景

新設の太陽光発電投資は、以前より利回りが伸びにくくなっています。主な理由は、FIT単価が下がっている一方で、土地代、工事費、系統連系にかかる費用、保険料、メンテナンス費などが発生するためです。

売電収入が大きく伸びにくいなかで初期費用や運営費が重くなると、手元に残る利益は少なくなります。

また、地上設置の事業用太陽光は、2027年度以降の新規認定が原則として支援対象外になるため、制度面でも条件が変わりつつあります。新設を検討する場合は、表面利回りだけで判断せず、実際の支出を入れた収支シミュレーションを確認しましょう。

中古太陽光は利回りが安定しやすい理由

中古太陽光は、すでに稼働している発電所を購入するため、新設よりも収益の見通しを立てやすい傾向があります。

過去の発電実績、売電収入、メンテナンス履歴を確認できるため、シミュレーションだけに頼らず実際の数字をもとに判断しやすいです。

また、過去に高いFIT単価で認定された物件であれば、残りの買取期間中はその単価で売電できる可能性があります。

ただし、中古だから必ず安全とは限りません。パワーコンディショナーの交換費用、修繕履歴、残りの売電期間、出力抑制の影響などを確認したうえで、購入後の手残りを見ましょう。

太陽光発電投資の利回りで失敗しないポイント

太陽光発電投資の収益をシミュレーションする際に最も重要なのが、物件の利回りをチェックすることです。

利回りが高い物件を選べば収益も大きくなるわけですが、ただ単に利回りの数字を見るだけでは不十分と言えます。

ここでは、利回りをチェックする際に確認すべきポイントについて解説します。

①太陽光発電のコスト内訳や相場をしっかり把握する

悪質な業者に実質利回りについて騙されないためにも、太陽光発電の運用にはどういったコストがかかるのか、業界の相場はどれくらいなのかを押さえておく必要があります。

＜イニシャルコスト（初期費用/10kWの場合）＞

• 太陽光パネル代：約200万円
• パワーコンディショナー代：約30万円
• 接続箱代：約4～5万円
• 架台代：約26万円
• 蓄電池代：約120万円
• 土地代：約200万円（※エリアによる）
• 遠隔監視システム費用：約25万円
• 工事費用：約30～50万・各種手続き・申請代行費用：3～5万円程度

＜ランニングコスト（10kWの場合）＞

• パワコン買い替え費用：約30万円
• 蓄電池買い替え費用：約120万円
• メンテナンス費用：約5～10万円
• 固定資産税：約5万円
• 自然災害補償、施工補償、売電補償など
• 草刈り費用
• 遠隔監視システム年間利用料金：約3〜5万円

太陽光発電は、運用方法によってコストが変動します。目安として上記の項目と相場を押さえておきましょう。

相場を知っておくことで、実質利回りを多く見積もった金額を提示された際に「この見積もりだと〇〇のコストが含まれていない」「利回りを過剰に見積もりすぎではないか」ということに気付き、正しい利回り計算を行うように業者に指摘できます。

②立地が良い物件を選ぶ

太陽光発電投資で利回りを上げるためには、発電効率のいい物件を選び、より多くの発電を行う必要があります。

利回りが良い太陽光発電所は、

• 太陽を遮る障害物が無い場所
• 日照時間の長い地域
• 積雪や雨量が少なく、年間発電量にばらつきの少ない地域
• 傾斜が無く地盤の強い場所
• 電柱が近辺にある場所
• ハザードマップに該当しない場所

といった条件があります。これらの条件を満たし、年間の発電量をアップさせることで利回りを向上させることができます。

③中古太陽光発電所は利回りが高い

中古の太陽光発電所には以下のようなメリットがあります。

• 初期費用が抑えられる
• 売電価格が高い
• 発電実績がある
• 購入後すぐに売電開始できる
• 低圧でも全量売電ができる

設備費用が安いのに対し、FIT残存期間の売電価格は高いため、利回りが高くなっています。

また、すでに稼働している設備であれば、契約手続き完了後すぐに売電を開始でき、売電収入を得られます。

これまでの発電実績があるため、投資計画がより精密に立てられるのも大きなメリットです。

なお、2022年度以降に新設する低圧（連系出力50kW未満）は、制度上余剰売電のみが原則となり、全量売電は選べません。

低圧は50kW未満、高圧は50kW以上を指し、余剰売電は自家消費後の余りを売る方式、全量売電は発電分をすべて売る方式です。

2018年以前にFIT認定を受けている太陽光発電設備であれば、低圧でも全量売電が可能ですので、太陽光発電投資を始めたい方に向いています。

④出力抑制リスクと設備の劣化状況を確認する

太陽光発電投資では、想定利回りだけでなく、出力抑制リスクと設備の劣化状況も確認することが大切です。

出力抑制とは、電気の供給量が需要を上回りそうなときに、発電した電気を一時的に売れなくなる仕組みです。出力抑制が多いエリアでは、想定より売電収入が下がる可能性があります。

太陽光パネルは長期間使用できますが、経年劣化によって発電量は少しずつ低下します。劣化率は年間0.27％程度が目安とされており、単純計算では20年間で約5％発電量が減少します。

そのため、購入時の発電量がそのまま続く前提ではなく、劣化を反映した収支シミュレーションが必要です。

また、パワーコンディショナーは太陽光パネルより寿命が短く、設置から10〜15年程度で交換が必要になる場合があります。

たとえば、12年目に1台あたり20万円の交換費用が発生すると想定し、実質利回りやキャッシュフローへあらかじめ反映しておきましょう。

中古物件を購入する際は、過去の発電実績、点検記録、パネルの劣化状況、パワーコンディショナーの設置年や交換履歴を確認することが重要です。利回りの高さだけでなく、将来の発電量低下や設備交換費用まで含めて判断しましょう。

太陽光発電の利回りを他の投資と比較すると

太陽光発電投資は、株式より収支を予測しやすく、不動産より管理の手間を抑えやすい投資です。比較しながら詳しく解説します。

種類	太陽光投資	株式投資	不動産投資
想定利回り	表面7〜10%/実質3〜6%	変動大	3〜5%
収益の安定性	高（FIT期間中）	低	中
初期費用	中〜高	低	高
手間	低	低	中〜高

株式投資との比較

太陽光発電投資と株式投資は、収益の出方が大きく異なります。株式投資は、株価の値上がり益や配当を狙う投資です。大きな利益を得られる可能性がある一方で、景気や企業業績、市場環境によって価格が大きく動くことがあります。

一方、太陽光発電投資は、発電した電気を売って収入を得る仕組みです。FIT制度の対象であれば、一定期間の売電価格が決まっているため、株式投資より収支を見通しやすい面があります。

ただし、設備の故障や出力抑制、災害などのリスクはあります。短期的な値上がり益を狙うなら株式、安定した売電収入を重視するなら太陽光発電投資が比較しやすいでしょう。

不動産投資との比較

太陽光発電投資と不動産投資は、毎月または毎年の収入を狙う点で似ています。不動産投資は家賃収入が主な収益源ですが、空室や家賃下落、入居者トラブル、修繕費などのリスクがあります。

一方、太陽光発電投資は売電収入が中心で、入居者対応のような手間はありません。FIT制度の対象であれば売電価格が決まっているため、収入を予測しやすい点もあります。

ただし、太陽光発電では土地の管理、草刈り、設備点検、災害対策などが必要です。不動産は資産価値の上昇を狙える場合がありますが、太陽光発電は設備の劣化も考える必要があります。収益性だけでなく、管理の手間やリスクの種類も比べましょう。

住宅用太陽光と産業用太陽光の利回りの違い

住宅用太陽光と産業用太陽光では、利回りの考え方が異なります。住宅用太陽光は、自宅で使う電気をまかなって電気代を下げることが主な目的です。

余った電気を売電できる場合もありますが、投資収益だけでなく、電気代の削減効果を含めて考える必要があります。

一方、産業用太陽光は発電した電気を売ることを前提にした投資です。売電収入、物件価格、維持費をもとに利回りを計算しやすい点が特徴です。

ただし、産業用は土地代、管理費、出力抑制、災害リスクなども収支に影響します。自家消費を重視するのか、売電収入を狙うのかを分けて比較しましょう。

太陽光投資の落とし穴は？やめたほうがいいケースを解説

太陽光発電投資の落とし穴が気になっている人に向けて、投資をやめたほうがよいケースと、向いている人の特徴を解説します。

やめたほうがいいケース（向いていない人の特徴）

太陽光発電投資は、利回りの高さだけを見てすぐに始めたい人にはあまり向いていません。売電収入はある程度見込みやすい一方で、設備の故障、出力抑制、自然災害、草刈りや点検などの維持費が発生するためです。

また、短期間で大きく儲けたい人や、購入後の管理をまったく確認したくない人も注意が必要です。ローンを利用する場合は、返済額によって手元に残る利益が少なくなることもあります。

物件資料の数字をそのまま信じるのではなく、支出やリスクまで見て判断できない場合は、慎重に検討しましょう。

太陽光投資に向いている人の特徴

太陽光発電投資は、短期で一気に利益を狙うよりも、長期で安定した収入を得たい人に向いています。

FIT認定を受けた物件であれば、残りの買取期間中は決められた単価で売電できるため、株式や暗号資産のような大きな価格変動は起こりにくいです。

また、初期費用、維持費、税金、保険料、修繕費を含めて冷静に収支を見られる人にも合っています。中古太陽光であれば、過去の発電実績を確認してから判断しやすいでしょう。

手間を完全にゼロにしたい人より、管理会社に任せつつ定期的に収支を確認できる人に向いています。

太陽光発電投資の利回り以外のメリット

太陽光発電投資には、利回りが高めで安定していることのほかにもメリットがあります。

• 節税対策になる
• 頭金ゼロ円からローンが組める
• 使っていない土地が有効利用できる
• 停電時の備えになる
• 電気代が削減できる
• 地球温暖化防止に貢献できる

太陽光発電設備を購入すると、購入費用を減価償却していくことで課税所得を減らし、所得税や法人税を節税することが可能です。

課税事業者になれば、初年度は消費税還付を受けることもできます。

また、太陽光発電投資は、その収入の安定性からローンが組みやすく、頭金ゼロ円からローンを組むことができます。

太陽光発電設備を自宅や自社の近くに設置して自家消費できるようにすれば、電力会社から購入する電気を減らせるだけでなく、停電時の備えとなります。

さらに、太陽光発電設備を運用することで、再生可能エネルギーの割合を増やすことができ、二酸化炭素排出量の削減が可能です。地球温暖化対策に貢献できるといえます。

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まとめ

利回りなども含めた太陽光発電投資の特徴は、以下のとおりです。

• 表面利回り：7〜10%
• 実質利回り：3〜6%
• 中古は高利回りになりやすい

売電価格(FIT価格)が低下していますが、イニシャルコストも安くなってきているので、依然として高めの利回りをキープしています。年間収益 は年間発電量 × 売電価格で出すことができ、日照時間や損失係数を含めて計算すれば、ある程度正確にシミュレーション可能です。

利回りだけでなく、太陽光発電設備の周辺環境もチェックすることで、より安定した収益を得られるでしょう。

太陽光発電投資に興味があるけれど、何から始めたらいいか分からないという初心者の方は、無料のオンラインセミナーに参加してみるのがおすすめです。