太陽光発電投資で詐欺に遭わないために ！悪質業者が行う怪しい営業・注意点を解説

太陽光発電売買における詐欺にあわないように、実際の詐欺事件や騙されないための対策を解説していきます。

太陽光発電はローリスク・ミドルリターンで安定した利益を狙える投資のひとつで、近年注目を集めています。

しかし、太陽光発電はまだまだ普及段階にあり、十分に知識がない方が多いです。

悪質な太陽光発電の売買業者がこのような知識のない層を狙って詐欺を働くため、残念ながら、大損の被害にあった・騙されたという口コミや報告を受けることがあります。

太陽光発電は詐欺が多い？怪しい営業・悪質業者には注意が必要

太陽光発電は詐欺が多いかについて解説します。怪しい営業や悪質業者に関する注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電そのものが詐欺ではない

太陽光発電は、太陽の光を利用して電気をつくる仕組みであり、制度や設備そのものが詐欺というわけではありません。実際に、住宅の電気代を抑えたり、売電収入を得たりする目的で導入されているケースもあります。

ただし、初期費用や維持費、発電量、売電価格などによって収支は大きく変わります。太陽光発電はメリットだけで判断するのではなく、費用回収までの期間やリスクも含めて検討することが大切です。

仕組みを正しく理解せずに契約すると、想定より利益が出ない可能性があります。

住宅用の訪問販売だけでなく投資詐欺にも注意が必要

太陽光発電のトラブルというと、住宅用設備の訪問販売を思い浮かべる方も多いでしょう。しかし、近年は土地付き太陽光発電や小口投資などを装った投資トラブルにも注意が必要です。

たとえば、実際には発電設備が存在しない案件や、説明された利回りとかけ離れた収益しか得られない案件に勧誘されるケースがあります。

太陽光発電投資では、設備の所在地や事業者の実績、契約内容、収支シミュレーションの根拠を確認しましょう。資料だけで判断せず、複数の情報を見比べることが重要です。

「確実に儲かる」「電気代がタダになる」などの営業トークには注意する

太陽光発電は、日照条件や設置費用、メンテナンス費用、売電価格などによって収支が変わります。そのため、確実に儲かる、電気代がタダになるといった断定的な営業トークには注意しましょう。

発電量は天候や季節によって変動し、設備の故障や修理費用が発生する可能性もあります。

また、売電価格や電気料金の条件が変われば、当初のシミュレーション通りに利益が出ないこともあります。良い面だけを強調する業者よりも、リスクや費用についても説明してくれる業者を選びましょう。

太陽光発電の詐欺でよくある手口

地球温暖化や環境問題が深刻化し、環境に優しいクリーンな再生可能エネルギーを活用した発電所の普及が進められています。

中でも太陽光発電は、住宅用・産業用ともに導入が進められており、これからも普及率が増える見込みです。

このような状況を利用して、太陽光発電の売買詐欺を働く者が残念ながら存在し、騙されるケースが後を絶ちません。太陽光発電は、優良な会社から購入すれば十分に利益を出すことができます。

これから太陽光発電の購入を視野に入れている方は、詐欺に遭わないため、大損しないためにも、よくあるケースや対策方法を知って備えておきましょう。

ここからは、実際に起こった太陽光発電詐欺を紹介していきます。よくあるケースを知っておくことで、騙されることがないよう対策しておきましょう。

初期費用が安いかのように見せかけて騙すパターン

太陽光発電設備は初期費用がかかりますが、「モニター価格で安い」「今日契約すれば割引する」といった文言で初期費用が安いかのようにみせかけて騙す悪徳業者がいます。

実際には割高な料金であったり、後から見積もりに費用が上乗せされたりして、損をするパターンです。

特に住宅用太陽光発電の場合、以下のような手口が使われます。

• 工事代無料
• モニター価格で安い
• 棟数限定キャンペーン価格で安い
• 定価から値引きすると強調
• 業者が用意している補助金をPR
• 月々の収支の説明のみで総額を言わない
• 「今日限り」など契約を急がせる
• 後から高額な工事費用を請求

工事代無料と喧伝される場合、工事代以外の料金が非常に高いケースが多いです。「モニター価格」というのは悪徳業者のお約束の営業トークで、実際には高い料金を請求されます。

「棟数限定キャンペーン」も同じく定番の営業詐欺で、この地域で実績を作るためなどと説明されてだまされやすいです。

また、国や自治体の補助金制度があるのは事実ですが、業者が独自の補助金を用意しているというのは完全な自作自演なので注意しましょう。

月々の収支しか知らせないのは総額が非常に高額だからなので、総額は必ずご確認ください。全ての見積もりを取らせる前に契約を急かしてくるのは、理由もなく高額な契約を締結しようとしている可能性が非常に高いので気を付けましょう。

見積もり内容に不要な工事を追加していたり、平均的な工事費用を上回る高額な費用を請求されて大損するケースもよくある詐欺のパターンです。

太陽光発電を購入する多くの方は初めてで、太陽光発電に関する知識があまりないということを逆手にとって、このような詐欺をするようです。

太陽光発電の設置や工事費用にどのくらい費用がかかるのかを自分で調べたり、他の会社で同じ規模の太陽光発電の見積もりを出してもらったりといった対策をしていれば、騙されることを防げたかもしれない詐欺です。

投資用の太陽光発電設備の場合でも、複数社の物件や手数料を比べて、相場を理解してから購入を決定しましょう。

発電量やスペックを騙されているパターン

発電量やスペックを騙されている場合には、以下のパターンが考えられます。

• 発電量を水増しして計算している
• メンテナンス費用などランニングコストを考慮していない
• 10年目以降も従来と同じ売電価格で終始計算している

最も良い条件のみで発電量のシミュレーションを行い、期待できる発電量・売電収入を水増しして騙そうとする悪徳業者もいるようです。

発電量は太陽光パネルの容量・パワコン容量・日照時間で計算できます。しかし、いつも100%の出力で発電できるわけではありませんし、経年劣化で毎年0.5~1%は発電量が落ちていきます。

また、住宅用太陽光発電の場合は10年、産業用太陽光発電の場合は20年、FIT制度（＝固定価格買取制度で売電価格が保証されています。しかしFIT期間終了後は固定買取期間が終了するので売電価格が安くなるので、同じ売電価格で計算している見積もりは明らかな間違いです。

さらに、メンテナンス費用などのランニングコストや、自然災害・出力制御などのリスクを十分に説明せずに契約し、契約者は後から費用がかかることを知るといったパターンもあります。

メンテナンス費用などはかからないと言われたから契約したのに、いざ稼働してから諸々のコストがかかることが分かると、「騙されてしまった…」と残念な気持ちになってしまうことは間違いありません。

悪徳業者は、発電量やスペックは水増しし、かかるはずの費用は伏せ、実際よりも儲かるかのように見せかけて騙してくるのです。

架空の投資話で騙されるパターン

太陽光発電があるといってお金だけ支払わせたあとに、実は太陽光発電そのものがなかったと発覚するパターンもあります。

太陽光発電の架空の投資詐欺に引っかかって大損しないためには、その業者の実績や口コミを確認してから契約するようにし、その場で判断しないようにしましょう。

実際の太陽光発電設備を現地確認し、設備が実在することや設備の状態を確認できれば確実です。

太陽光発電投資は実際に存在する投資方法であり、FIT制度で売電価格が20年間保証されているので、リスクが低いと人気です。しかし、「儲かるらしい」という情報だけで投資話に飛びつくと、詐欺に遭うことがあるので注意してください。

補助金が出ると偽って契約を迫るパターン

太陽光発電の悪質な営業では、補助金が出るから実質負担は少ないと説明し、契約を急がせるケースがあります。しかし、補助金には対象設備や申請期間、予算枠などの条件があり、誰でも必ず受け取れるわけではありません。

業者が申請を代行すると言っていても、実際には申請されていなかったり、条件を満たさず補助金を受け取れなかったりする可能性もあります。

補助金の有無は業者の説明だけで判断せず、自治体や公的機関の公式情報で確認しましょう。契約前に、補助金が出ない場合の負担額も必ず確認しておくことが大切です。

無料点検を装って高額な契約を迫るパターン

無料点検をきっかけに、太陽光発電設備や屋根の修理、蓄電池の契約を迫る手口にも注意が必要です。

突然訪問してきた業者が、設備が危険な状態です、このままだと発電できなくなりますなどと不安をあおり、その場で高額な契約をすすめるケースがあります。点検自体は無料でも、点検後に不要な工事や割高なメンテナンス契約につながることがあります。

すぐに契約せず、写真や見積書を持ち帰って確認しましょう。必要な点検かどうかは、設置した業者やメーカー、複数の専門業者に相談して判断することが大切です。

メンテナンスフリーと説明して維持費を隠すパターン

太陽光発電は、一度設置すれば完全に放置できる設備ではありません。パネルやパワーコンディショナーの点検、清掃、部品交換、故障時の修理などが必要になる場合があります。

悪質な業者の中には、メンテナンスフリーなので追加費用はかからないと説明し、維持費を小さく見せるケースがあります。実際には、設備の状態や設置環境によって点検費用や交換費用が発生することもあるでしょう。

契約前には、保証期間、点検の頻度、修理費用の負担範囲を確認しましょう。長期的な収支を見るには、維持費も含めて判断することが大切です。

工事費用や設備費用を水増し請求するパターン

太陽光発電では、パネルやパワーコンディショナーなどの設備費用に加え、設置工事費や配線工事費などがかかります。悪質な業者は、相場より高い金額を提示したり、必要以上の設備をすすめたりして、費用を水増しすることがあります。

見積書の内訳が大まかで、何にいくらかかるのか分からない場合は注意しましょう。

値引き後の金額だけを見るのではなく、設備の型番、容量、工事内容、保証内容まで確認することが大切です。契約前には複数社から見積もりを取り、金額や内容を比較してから判断しましょう。

太陽光発電の悪質業者に見られる特徴

ここでは、太陽光発電の悪質業者に見られる特徴を紹介します。

契約を急かしてくる

悪質業者に多い特徴のひとつが、契約を急かしてくることです。今日だけの特別価格です、今契約しないと補助金に間に合いませんなどと説明されると、冷静に考える時間を失いやすくなります。

しかし、太陽光発電投資は初期費用や維持費、発電量、売電収入などを長期的に見て判断する必要があります。

その場で契約せず、見積書や契約書を持ち帰って確認しましょう。少しでも不安がある場合は、家族や専門家、消費生活センターなどに相談してから判断することが大切です。

メリットだけを強調してリスクを説明しない

太陽光発電投資には、売電収入が期待できる、電気代の負担を抑えられるといったメリットがあります。一方で、天候による発電量の変動、設備の故障、修理費用、売電価格の変化などのリスクもあります。

悪質業者は、利益が出る点ばかりを強調し、こうした注意点を十分に説明しないことがあります。リスクを聞いても曖昧な返答しかない場合は注意しましょう。

信頼できる業者であれば、良い面だけでなく、費用やデメリットについても具体的に説明してくれます。

発電量や売電収入を過剰にシミュレーションする

太陽光発電の収益は、日照条件、設置場所、設備の性能、売電価格、メンテナンス費用などによって変わります。悪質業者の中には、発電量や売電収入を実際より高く見積もり、利益が出やすいように見せるケースがあります。

シミュレーションの数字だけを見るのではなく、どの条件で計算されているのかを確認しましょう。

周辺地域の日照データや設備容量、劣化率、維持費が反映されていない場合は注意が必要です。複数社の試算を比べると、過剰な見積もりに気づきやすくなります。

会社情報・販売実績・口コミが確認しにくい

太陽光発電投資を検討する際は、業者の会社情報や販売実績も確認しておきましょう。公式サイトに所在地、代表者名、連絡先、施工実績などが十分に載っていない場合は注意が必要です。

また、口コミがほとんど見つからない、良い口コミばかりで内容が不自然、過去のトラブル情報が確認できないといった場合も慎重に判断しましょう。

会社の規模だけで信頼性を決める必要はありませんが、情報が少なすぎる業者と高額な契約を結ぶのは危険です。契約前に複数の情報源で確認しておくと安心です。

契約書や見積書の内容が不明瞭

契約書や見積書の内容が分かりにくい業者にも注意が必要です。設備費用、工事費用、メンテナンス費用、保証内容、解約条件などがはっきり書かれていない場合、後から追加費用を請求される可能性があります。

特に、一式という表記が多く、何にいくらかかるのか分からない見積書は慎重に確認しましょう。

分からない項目がある場合は、その場で質問し、回答を記録しておくことが大切です。説明を避けたり、書面で残すことを嫌がったりする業者とは、契約を急がないようにしましょう。

過去に問題になった太陽光の悪質業者一覧【2026年】

太陽光発電関連で詐欺を行っていた太陽光事業者の一部を挙げます。

• エスピーシー：投資詐欺
• アイワイエコシステムズ：架空工事契約
• 太陽住研：モニター詐欺
• フロンティアジャパン株式会社：景品表示法違反
• 株式会社テクノシステム：融資詐欺
• 株式会社ワールドエナジー：悪徳訪問販売・迷惑勧誘

参考：消費者庁

エスピーシー（太陽光発電投資）

エスピーシーは架空の太陽光事業で投資話を持ち掛け、工事の着手金として現金を振り込ませた詐欺の疑いが持たれています。

他人の土地を自社所有地と偽り、高利回りで早い者勝ちと呼びかけ、投資の勧誘を行いました。搾取金は運転資金や個人的な支出に充てたということです。

被害は30件、5億円以上とみられており、元取締役が逮捕されています。

アイワイエコシステムズ（住宅用太陽光発電）

アイワイエコシステムズは太陽光発電業者ですが、「オール電化の設置料金は無料でサービス」といった営業文句で100件以上の契約をしながら、実際に施工が完了したのは35件のみで、架空工事契約の疑いが持たれています。

その他は工事が途中で中断されたり、開始することもありませんでした。少なくとも1,000万円以上を騙し取ったとされています。

太陽住研（住宅用太陽光発電）

太陽住研は、「太陽光発電やオール電化機器を設置すれば、モニター料として5年間、月々35,000円分値引きする」などと偽り、手付金や設置料をだまし取った疑いで、関係者が2人逮捕されました。

約50件、総額約5,000万円の被害が発生しています。

悪質業者一覧を見るときは公的情報・行政処分情報を確認する

太陽光発電の悪質業者一覧を見るときは、個人ブログや口コミだけで判断せず、公的機関の情報も確認しましょう。

消費者庁や特定商取引法ガイド、経済産業局、自治体の発表では、行政処分を受けた事業者名や処分内容が掲載されている場合があります。

ただし、過去に処分を受けた業者と似た名前の会社があることもあるため、会社名だけで決めつけるのは避けた方がよいでしょう。所在地、代表者名、処分日、処分理由まで確認し、契約を検討している業者と同じかどうかを見極めることが大切です。

太陽光発電の詐欺に遭わないためにとるべき対策

太陽光発電詐欺に遭って大損しないために、具体的にどのような対策をとればいいのか解説します。大きな金額が動く取引ですから、全ての項目をチェックして騙されることのないよう慎重に進めましょう。

①販売実績や業者の口コミを確認する

業者が悪質か良質かを見極めるための手っ取り早い方法として、販売業者の過去の影響実績や口コミ・評価を調べることが挙げられます。

口コミはインターネットで簡単に調べることができ、消費者のリアルな声が反映されているため信用できる情報です。口コミサイトはもちろん、Yahoo!知恵袋やSNSなどあらゆる手段を利用しましょう。

②複数社にシミュレーションを依頼する

詐欺に陥れるような悪質な業者なのか、それとも優良で安心してお任せできる業者なのかを見極めるためには、他の業者であればどうするかを判断する必要があります。

そのため、一旦他社でも見積もりをしてもらうことを伝え、その場を回避するようにしましょう。悪質業者はその場での契約を勧めてきますが、騙されることのないよう断ってください。

施工にかかる費用や使用する設備のメーカー、工事内容を比較し、適切な価格なのか、必要な施工が見積もりに含まれているのかを確認しましょう。

比較してみて、費用が高すぎたり、不自然に安すぎたり、内容が悪質であれば、契約は断り安心できる業者と契約するようにしてください。

見積もりは最低でも2〜3社から出してもらうことをおすすめします。

③一括見積サイトを利用する

太陽光発電の詐欺や不当な高額契約を防ぐために、最も有効な手段が一括見積サイトの活用です。こうしたサイトには、独自の厳しい審査基準（施工実績、財務状況、過去の行政処分歴など）をクリアした優良業者のみが登録されています。

一括見積を利用すれば、複数社による価格競争が働くため、悪質な業者が提示するような「相場とかけ離れた高額な契約」を自然に回避できます。

また、専門のアドバイザーが間に入ってくれるサイトもあり、業者との価格交渉や断りづらい際の代行、シミュレーションの妥当性チェックといった手厚いサポートを受けられるのも大きなメリットです。

万が一、しつこい勧誘があった場合にペナルティを課す制度を設けているサイトを選べば、強引な営業リスクをさらに抑えられます。複数の選択肢を持ち客観的な視点で比較することが、詐欺被害を回避する最大の防御策となります。

「ソーラーパートナーズ」や「タイナビ」がおすすめです。

④家族や友人に相談する

住宅用太陽光発電の設置や、投資用太陽光発電設備の購入は、安い買い物ではありません。信頼できる家族や友人がいれば、相談してみるのがおすすめです。

絶対に騙されないという自信を持っている方こそ、実は最も騙されやすいと言われます。「自分も騙される可能性がある」という視点を忘れ、油断しているのです。

第三者の立場から契約内容を見てもらえれば、不自然な点が明らかになることもあります。契約を急かされている場合には一度持ち帰り、相談してみると詐欺に騙される可能性が低くなるでしょう。

⑤契約書・見積書・保証内容を確認する

太陽光発電投資で詐欺やトラブルを避けるには、契約書や見積書、保証内容を細かく確認することが大切です。見積書に設備費用や工事費用、メンテナンス費用が分けて記載されているかを見ましょう。

一式という表記が多い場合、何にいくらかかるのか分かりにくく、後から追加費用が発生する可能性があります。

また、保証期間や保証対象、故障時の対応、解約条件も確認しておくと安心です。分からない項目がある場合はその場で契約せず、書面で説明を残してもらいましょう。

⑥現地確認なしの契約は慎重に判断する

太陽光発電は、設置場所の日当たりや屋根の形状、周辺の影、土地の状態などによって発電量や工事内容が変わります。そのため、現地確認をしないまま高額な契約をすすめる業者には注意が必要です。

図面や写真だけで判断できる部分もありますが、実際の設置環境を見なければ分からないリスクもあります。

特に投資用太陽光発電では、土地の状況や周辺環境、送電設備まで確認しておきたいところです。現地確認を避ける業者や、確認前に契約を急かす業者とは慎重にやり取りしましょう。

⑦利回りや売電収入の根拠を確認する

太陽光発電投資では、提示された利回りや売電収入の根拠を必ず確認しましょう。発電量は日照条件や設備容量、パネルの劣化、天候によって変わります。また、売電収入は売電単価や稼働状況、メンテナンス費用によっても左右されます。

悪質な業者は、維持費や故障時の費用を含めず、高い利益だけを見せることがあります。

シミュレーションを見るときは、どのデータをもとに計算しているのか、費用がどこまで含まれているのかを確認しましょう。複数社の試算を比べることも有効です。

万が一太陽光発電の詐欺に遭ってしまった時の対応

契約後に悪質な詐欺業者だと判明した場合に有効な対応策は以下の通りです。

• 公的機関に通報・相談する
• ローン会社に連絡する
• クーリングオフの適用条件を確認する

公的機関に通報・相談する

太陽光発電詐欺に遭った場合、自力で対応するよりも専門的な知識を備えている人に対応を依頼する方が解決しやすいです。

まずは国民生活センターや消費者センターに相談しましょう。状況によっては、弁護士に相談することも1つの手です。有効な対策を教えてもらえます。

悪質な詐欺を働く業者では、しつこく契約を迫ってくるパターンが多いです。特定商取引法といって、一度契約しないことを伝えれば、それ以上の勧誘は禁止するという法律があります。

契約前で、執拗な勧誘を行う悪質業者に困っている場合は、消費者庁が設置している消費者ホットラインに相談するようにしましょう。

ローン会社に連絡する

契約した際にローンを申し込んだ会社に支払停止を申請するのも有効な手段です。

専門機関などに詐欺の相談をしていたとしても、ローン会社への月々の支払いはそのまま引き落とされます。詐欺に遭ったと実感したときは必ずローン会社に連絡して支払いを停止してください。

クーリングオフの適用条件を確認する

悪質な詐欺業者だと判明したときはクーリングオフの適用になるケースがあります。

クーリングオフとは、一度契約をしてしまっても契約を再度考え直せるように、一定期間内であれば契約を解除できる制度です。以下に条件を挙げます。

クーリングオフの適用条件

• 訪問販売や電話勧誘による契約であること
• 契約書面が交付されていること
• 住宅用設備の設置工事契約であること
• 契約日（書面受領日）から8日以内に通知すること

訪問販売の場合、クーリングオフできる期間は8日間となっています。契約内容や契約書類に不備があれば、期間を過ぎていてもクーリングオフできるケースもあります。

万が一「騙された！」と気づいたときは、最寄りの消費者センターに相談するようにしましょう。クーリングオフできるかどうか判断してもらうことができます。

クーリングオフが可能な日数を超過してしまった場合は、契約取り消しを請求できます。消費者契約法に基づいた契約取り消し請求も専門的知識が必要なので、国民生活センターや弁護士の力を借りましょう。

弁護士や法テラスに相談する

太陽光発電の詐欺に遭った可能性がある場合は、早めに弁護士や法テラスへ相談しましょう。契約書や見積書、パンフレット、メール、営業担当者とのやり取りなどを整理しておくと、状況を説明しやすくなります。

特に、高額なローンを組んでいる場合や、業者と連絡が取れない場合、自分だけで交渉を進めるのは負担が大きいでしょう。

法テラスでは、条件を満たす方に無料法律相談などを案内してもらえる場合があります。解約や返金の可能性を知るためにも、早めに専門家へ相談することが大切です。

消費者契約法で契約を取り消せる可能性があるか確認する

太陽光発電の契約では、説明内容によっては消費者契約法により取り消せる可能性があります。

たとえば、重要な事実と違う説明を受けた場合や、必ず儲かるといった不確かな将来の利益を断定された場合、不利な情報を伝えられなかった場合などが考えられます。

ただし、すべての契約が取り消せるわけではなく、契約の目的や勧誘の内容、証拠の有無によって判断が変わります。個人として契約したのか、事業として契約したのかも重要です。

営業資料や録音、メッセージなどを残し、消費生活センターや弁護士に確認しましょう。

太陽光発電の詐欺被害に関するよくある質問

太陽光発電の詐欺被害に関してよくある質問を解説していきます。

太陽光発電の詐欺にはどのようなものがある？

高額な設置費用を提示されたり、渡された発電シミュレーションと実際のシミュレーションを比較したときに想定の発電量を大幅に下回るなどといった事例があります。

太陽光発電に関しての知見が少ないと思われると、こういった詐欺に騙される可能性が高くなりますので、事前に価格や発電量の計算式などは調べておきましょう。

太陽光発電の無料点検詐欺・点検商法とは？

主な手口は「法改正で点検が義務化された」「都の新制度で確認が必要」と嘘をつき、無料点検を持ちかけるものです。近年、太陽光パネルの点検商法が急増しており、2024年度の相談件数は前々年度の約4倍に達しています。

具体的には、ドローンで撮影した画像を見せ「パネルが発熱しており火災の危険がある」と不安を煽り、不要な洗浄やコーティング（約40万円〜）を即日で契約させるといったものが報告されています。太陽光設備の点検義務の有無は状況により異なるため、言葉を鵜呑みにせず、その場での契約は避けましょう。不審な場合は消費者ホットライン「188」へ相談してください。

参考：太陽光発電システムの点検商法が急増！－「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう－(発表情報)_国民生活センター

太陽光発電の悪質業者一覧はどこで確認できる？

太陽光発電の悪質業者を確認したい場合は、消費者庁の特定商取引法ガイドや、各地方経済産業局、自治体の行政処分情報を確認しましょう。

行政処分を受けた事業者については、事業者名、所在地、処分内容、処分理由などが公表されている場合があります。

ただし、インターネット上の一覧記事や口コミだけで判断するのは危険です。同じような会社名の別会社がある可能性もあるため、所在地や代表者名まで見比べる必要があります。契約前には、複数の公的情報を確認して判断しましょう。

太陽光発電投資は危ないですか？

太陽光発電投資そのものが危ないわけではありませんが、リスクを理解しないまま契約すると損をする可能性があります。発電量は天候や設置場所によって変わり、売電価格やメンテナンス費用によって収支も変動します。

また、悪質業者から過剰な利回りを提示されたり、維持費を十分に説明されなかったりするケースもあります。

太陽光発電投資を検討する際は、利回りの根拠や契約内容、設備の状態、業者の実績を確認しましょう。不安がある場合は、複数社の見積もりを比べてから判断することが大切です。

太陽光パネルに有毒物質が含まれるのは本当？

太陽光パネルによっては、鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質が使われている場合があります。（日本製の太陽光パネルには有毒物質は使われていません。）

ただし、通常の使用方法では有毒物質が漏れだすことはなく、健康や環境に影響はありません。

しかし、破損したパネルを燃やしたり埋めたりするなど、不適切な処理を行った場合には有害物質が流れ出てしまう可能性もあります。太陽光パネルを処分するときには産業廃棄物として適切に処理してください。

太陽光発電は70％の人が損をすると聞いたけど、事実？

太陽光発電について「70％の人が損をする」という噂がネットなどで流れていますが、実際の運用データを確認した結果、70％の人が損をするという情報の根拠となる数値はありませんでした。

しかし、運用方法を間違えると損をするので、導入時には信頼できる業者を選ぶと共に事前のシミュレーションを行いましょう。

関連記事：太陽光発電投資の平均利回りはどのくらい？シミュレーションと損しないための注意点

太陽光発電はどんな理由で失敗する？

太陽光発電の代表的な失敗例は以下の通りです。

• 依頼した業者に詐欺まがいのことをされた
• 初期費用・設置費用が想定よりも高かった
• 雨漏りして修理費用がかかった
• 想定やシミュレーションよりも発電量が少ない
• 設置した業者が倒産したためアフターフォローを受けられなくなった

こういった失敗で太陽光発電設置を後悔する人も少なくありません。特に多いのは、悪質な業者の詐欺に遭って不当に高額な契約を結ばされ、必要以上の費用がかかるケースです。

業者選びは慎重に行い、詐欺を始めとした失敗をしないように注意しましょう。

関連記事：太陽光発電投資は儲からないって嘘？利回りや損しない方法について解説

太陽光発電はどのくらいで元が取れる？

【住宅用（10kW未満）】

一般的な目安は約10年前後です。屋根の方位・傾斜、影の有無、システム価格、電気の使い方（自家消費率）、買電単価や卒FIT後の余剰買取単価で前後します。

蓄電池を同時導入すると夜間も自家消費できる一方、初期費用が増えるため、おおむね10～15年程度に伸びやすい傾向です。

自治体の補助金や電気料金の上昇、パワーコンディショナ交換（10～15年が目安）なども期間に影響します。

導入前には、過去1年分の電気使用量や生活パターンをもとに発電量と自家消費率を仮定したシミュレーションを行い、年ごとの光熱費削減額を確認しましょう。

【産業用・事業用（10kW以上）】

屋根上の自家消費型や余剰売電型では、約7～12年程度がひとつの目安です。システム単価、日射条件、出力制御の有無、保守点検費、保険料、電力契約（売電・買電）単価で大きく変動します。

特に出力制御や保守費、パワーコンディショナ更新、将来の撤去費用の見込みを事前に原価へ織り込むことが重要です。屋根上の自家消費比率が高いほど、電気料金の抑制効果が大きくなり、回収期間は短縮します。

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まとめ

太陽光発電に関する詐欺に騙される被害は、太陽光発電の普及に伴い少しずつ減ってきていますが、それでも訪問販売や投資の話を持ちかけて詐欺を働く業者が今も存在しています。

本来、太陽光発電投資は、国の制度の上に存在しており安心・安全に利益を出せる投資方法です。詐欺が多いという情報に惑わされずに、優良な業者や仲介会社から購入すれば、長期に渡って資産を増やすことができます。

詐欺に遭わないよう、大損することがないように、あらかじめ太陽光発電に関する情報を得て対策をし、正しい方法で太陽光発電投資を始めましょう。