【2025年度】太陽光発電の売電価格推移を徹底解説！今後も下がる？10年後は？

電気代高騰の対策として太陽光発電の設置を検討してはいるものの、売電価格が下がるという情報があり、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

太陽光発電の売電価格がこれまでどのように推移したのか、そして今後はどうなっていくのかを詳しく解説します。

太陽光発電の売電価格は2025年度上がる？下がる？

太陽光発電の設置を検討している人がもっとも気になるのが、売電価格ではないでしょうか。

太陽光発電による電力の買取を電力会社がスタートさせた2012年から、2025年度までの買取価格（FIT価格）の推移と、住宅用太陽光発電FIT機関が終了する10年後の売電価格を見ていくことにしましょう。

2025年度までのFIT価格推移

FIT制度開始から現在までのFIT価格の推移を表にまとめました。

	住宅用太陽光発電の FIT価格/1kWh(税込)	産業用太陽光発電の FIT価格/1kWh(税込)
2012年度	42円	40円
2013年度	38円	36円
2014年度	37円	32円
2015年度	33円	27～29円
2016年度	31円	24円
2017年度	28円	21円
2018年度	26円	18円
2019年度	24円	14円
2020年度	21円	12～13円
2021年度	19円	11～12円
2022年度	17円	10～11円
2023年度	16円	9.5～10円
2024年度	16円	9.5～12円
2025年度	15円	8.9～11.5円

出典：経済産業省

電力買取を開始した2012年、住宅用太陽光発電の1kWhのFIT価格は42円でした。しかし翌年、早くも38円にまで低下、その後は毎年1円〜4円程度減額していき、2020年度にはスタート時の半額の21円となります。

2020年以降も同程度の値下がりを続けていましたが、ここ数年は1円または値下がりしない年もあり、買取価格の下落は鈍化しています。

2025年度の買取価格は前年から1円下がって1kWhあたり15円と、スタート時の約35%にまで低下しました。

産業用太陽光発電のFIT価格推移も、2012年から2013年にかけては住宅用太陽光発電とほとんど変わりませんでしたが、2014年以降は住宅用よりも大幅に下がっています。

2024年以降は地上設置と屋根設置での料金が分かれ、屋根設置の方が高値になりました。

「初期投資支援スキーム」で屋根設置太陽光はFIT価格増額

出典：経済産業省

2025年10月から運用が始まっている「初期投資支援スキーム」は、住宅用の屋根設置型太陽光発電の初期費用を抑えるために設けられました。この制度では、発電事業者が設備費用の一部を支援する代わりに、通常よりも高いFIT買取価格が設定されます。

導入直後の4年間は24円/kWh、5年目以降10年目までの期間は8.3円/kWhで電力が買い取られる段階的な仕組みです。これにより、初期投資を早期に回収しやすくなり、これまで高額な初期コストが壁となっていた住宅用太陽光発電の導入がより身近になります。

【10年後】住宅用太陽光発電FIT期間終了後の売電価格

卒FITとは、FIT期間が終了することです。

電力会社名	価格/1kWh
北海道電力	8.0円
東北電力	9.0円
北陸電力	8.0円
東京電力	8.5円
中部電力	8.0円
関西電力	8.0円
四国電力	7.15円
中国電力	7.0円
九州電力	7.0円
沖縄電力	7.7円

FIT制度導入以降、太陽光発電を導入する一般家庭や企業は増加しており、再生可能エネルギーの比率も増えてきています。

FIT期間終了後は各電力会社が定めた買取料金が適用されることになります。今後太陽光発電の導入を検討している人は、FIT期間終了後の売電価格でも損をしない導入計画を立てる必要があるでしょう。

固定価格買取制度（FIT）とは

出典：「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは　首相官邸

固定価格買取（FIT）制度は、太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間定められた金額で買取ることが約束された制度です。

再生可能エネルギーを生み出す装置の設置にはかなりのコストを要しますが、電気を買取ることで導入コストをある程度償却できます。

FIT制度の導入によって、再生可能エネルギー導入のハードルが下がり、普及が促進される効果が見込めます。

FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは以下の5つです。

• 太陽
• 風力
• 水力
• 地熱
• バイオマス

住居の屋根に設置できる10kW未満の太陽光の場合、生み出したエネルギーはまず家庭用として使われ、余った電力のみが買取対象です。家庭用だけではなく、低圧も余剰売電に相当します。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、FIT制度によって電力を買取る際に使用するお金です。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は電力会社が負担しているわけではなく、普段私たちが支払っている電気代から捻出しています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は電気を使用している人すべてが負担していて、料金は毎月の電気代に加算されます。負担料金は電力使用量に比例して増額され、単価は全国一律です。

単価は買取った再生可能エネルギーの量をふまえて、1年間でどの程度再生可能エネルギーが導入されるかを推測したのち、経済産業大臣が毎年決めています。

FIT制度はFIP制度に推移していく

出典：資源エネルギー庁

FIT制度は2022年4月より順次FIP制度へと移行します。FIT制度と名前はよく似ていますが、両者は買取方法やルールなどが大きく異なる制度です。

買取方法については、FIT制度が固定買取制度だったのに対し、FIP制度は市場の動向に連動した変動式の買取制度となっています。

極論をいえば、昨日は売電価格が5円だったのが、1日経過した途端50円になる可能性もあるというわけです。

固定価格であるFIT制度と比べると年間の売電収入を予測しづらくなります。ただし価格の変動を予測して適切な時期に電力を売却すれば、FIT制度のときよりも高い収入を得られるチャンスがあるのも事実です。

FIP制度で適切な時期に電気を売るならば、蓄電池の導入が半ば必須となります。蓄電池があれば太陽光発電で作った電池を貯めておけるので、売電価格が髙くなったときにまとめて売ることができます。

太陽光発電の売電価格が下がる理由

太陽光の売電価格がFIT制度導入直後から現在に至るまで、年々下がり続けており、2025年の売電価格は2012年の4割以下にまで低下しました。本章では売電価格が下がる理由について解説します。

太陽光発電の設備費用が下がっているから

売電価格が下がり続けている最大の理由は、事業用太陽光発電パネルの設置費用が下がってきたためです。

資源エネルギー庁によれば、事業用太陽光発電パネルの設置費用は、FIT制度がスタートした2012年当初は1kWあたりの設置費用が約40万円でした。

しかし2024年になると1kWあたり22.6万円となっており、年々設置費用は安くなっています。

売電価格が高かったのは設置費用が高額であったため、売電価格が高額でなければ売電収入を得られなかったからです。

設置費用の下落に伴って、売電価格を下げても売電収入を確保できると国が判断したため、徐々に売電価格を下げていったと考えられます。

参照：太陽光発電について２０２４年１２月　資源エネルギー庁

再生可能エネルギー促進賦課金の高騰を防ぐため

二つ目の理由は固定価格買取期間が終了したから再生可能エネルギー促進賦課金が高騰するのを防ぐためです。

再生可能エネルギー促進賦課金の財源は電気を利用している人が毎月支払っている電気代で、料金は再生エネルギーの増加に伴って年々増加しています。

2012年の再生可能エネルギー促進賦課金は0.22円/kWhだったのが、2024年度は3.49円/kWhと実に15倍以上にもなっています。

売電価格が高いままだと太陽光発電の導入を検討する家庭・企業はさらに増え、電気を利用している人たちの負担はますます増加することでしょう。

今以上の値上がりを防ぐため、国は売電価格を下げることで太陽光パネルなどの設置量を抑制し、再生可能エネルギー促進賦課金の急激な値上がりを防ごうとしているのです。

【住宅用】太陽光発電の売電価格が下がっても損しない方法

売電価格は今後も下がり続け、FIT期間終了後は10円を切ることが確実です。これから太陽光発電を設置する場合、売電価格は10円未満になることを想定して設置する必要があります。

売電価格が下がっても損をしないためには、以下の4点を重視しましょう。

• 自家発電率を上げる
• 発電量を増やす
• 初期費用を下げる
• FIT期間終了後は新電力への売電を検討

自家消費率を上げる

太陽光発電を設置する最大のメリットは電気を売って収入を得られることではなく、自分たちが使う電気を自分たちで生み出せる点です。

東日本大震災以降、原子力発電の停止によって火力発電の比率が増加しました。火力発電は石油を使って電気を生み出しますが、世界情勢の変化などに伴って石油価格は上昇、電気代も年々上昇し続けています。

2024年度の太陽光発電の売電価格は1kWhにつき12円で、それに対して東京電力の従量電灯Bプランの電力量料金単価は最初の120kWhまでが1kWhにつき29円80銭となっており、すでに売電価格よりも電気代の方が高くなっています。

そのため、たとえ売電価格が下がったとしても、太陽光発電で作った電気を使うことで電気会社に支払う電気代が大幅に安くなり、高い節約効果が見込まれます。

売電による収入を除外しても、電気代を支払わずに済むという理由だけで太陽光発電を導入する余地は十分あります。

エコキュートを導入する

電気代とともに、ガス代も年々値上がりを続けています。予算に余裕があるならば太陽光発電の導入と同時にエコキュートを設置することを推奨します。

エコキュートはガスではなく、電気を使って湯沸かしを行いますが、太陽光発電で作った電力を使ってエコキュートを稼働させれば、ガス代がゼロになるばかりかエコキュートに使用する電気代も不要となるため、光熱費の大幅な節約につながります。

蓄電池を導入する

自家消費率を上げる有効な方法のひとつが、蓄電池導入です。

曇りや雨の日などは、太陽光パネルの発電量が少なくなり、電力会社から電気を買わなければならなくなる恐れがあります。

しかし、蓄電池で貯めておいた電力を回すことで不足分を補えます。また、災害などで大規模な停電が発生しても電気を使い続けられるのも蓄電池の大きなメリットです。

蓄電池の導入コストは年々値下がりを続けていますが、蓄電池に使われているリチウムイオン電池は需要増加が見込まれています。そのため、今後は値上がりに転じる可能性があることも考慮しておかなくてはなりません。

蓄電池を導入するなら、値上がりしないうちに実行しましょう。

電気自動車・H2Vを導入する

太陽光発電導入による効果をさらに高めたければ、電気自動車・H2Vの導入も検討しましょう。ちなみにH2Vとは電気自動車などの電力を家庭の電力で充電可能となるシステムのことを指します。

電気自動車はガソリンを使用せず、電気の力で走ります。太陽光発電で作り出した電力をH2Vによって電気自動車に充電させれば、自動車のランニングコストは実質ゼロ円です。

ガソリン代も石油の高騰で年々値上がりし続けているため、自動車のランニングコストをゼロ円にするだけでかなりの節約効果が期待できます。

また、電気自動車に電気を蓄えておくことで災害時に電力として使えるというメリットもあります。

発電量を増やす

発電量を増やすのも、今後の太陽光発電導入で損をしない方法として有効な手段です。

技術力向上によって、FIT制度スタート時と比べて太陽光発電の性能は比べ物にならないほど高まりました。パネルをしっかりと吟味し、設置場所を工夫すれば発電量の大幅アップが見込まれます。

高性能の太陽光パネル・パワーコンディショナーを選ぶ

太陽光発電の発電量を増やすには、やはり発電効率が高いといった高性能の太陽光パネルを選ぶのが一番です。太陽光パネルはグレードによって面積あたりの発電量が異なります。

高性能な太陽光パネルは導入コストが高額にはなるものの、リーズナブルな太陽光パネルよりも発電量が多いため、長期的に見れば却って導入コストが安くなることもあります。

また、同時にパワーコンディショナーの変換効率も重要です。パワーコンディショナーは、太陽光発電によって生み出した電気を使う電気に変える機器で、太陽光発電を導入する際に必須となる機器となっています。

パワーコンディショナーは、パネル容量に見合ったものかのチェックは重要で、どちらかといえばパワーコンディショナーの容量を超えた太陽光パネルを設置する「過積載」状態にしておくのがおすすめです。

太陽光パネルは発電効率、パワーコンディショナーは変換効率の性能を特に吟味してお選びください。

設置場所・設置角度を最適にする

太陽光パネルの発電量は設置場所や設置角度によって大きく変わります。

太陽光パネルの設置角度は少し傾斜をつけた30度が最適といわれていますが、日本は南北に長いため、地域によって緯度が大きく異なる点には注意が必要です。

例えば北海道と沖縄では緯度が20度ほど違うため、最適な設置角度も北海道と沖縄では20度近く異なります。太陽光パネルの設置業者を選ぶ際は、地域による緯度差を加味した設置角度を提示してくれる業者を選びましょう。

太陽光パネルの設置場所は日光を遮らないところが大前提であり、なおかつ太陽光パネルを設置できる平らな場所が確保されていなければなりません。

初期費用を下げる

設置費用をできるだけ早く償却したければ、もともとの導入コストを極力下げられるよう工夫しましょう。

10年前と比べて太陽光パネルの導入コストはかなり安くなっており、さらに参入業者も増えてきているため、時間をかけて設置業者を探すことで初期費用を大幅に下げられます。

補助金を活用する

国が積極的に再生可能エネルギーを推進していることもあり、各自治体は太陽光パネル設置の際に利用できる補助金制度を設けています。

太陽光パネル設置に使える補助金は国・都道府県・市区町村から出ていますが、国からの補助金は2022年以降設定されていません。

しかし、都道府県と市区町村の補助金は現在も設定されているので、居住する都道府県・自治体で補助金を利用できないか探してみるとよいでしょう。

例えば、奈良県では奈良県からだけではなく、一部市区町村も独自の補助金制度を設けています。補助金制度は併用可能なので、奈良県の補助金と市区町村の補助金を一緒に受けられます。

ただし、申請条件はそれぞれ異なるので、条件を満たしているかをしっかり確認しましょう。

見積サイトを利用して相見積もりをとる

太陽光パネル設置業者の価格競争は激化しています。設置の際は必ず複数の業者から相見積もりをとるようにしましょう。

相見積もりは見積サイトを利用するのが便利です。代表的な見積サイトである、ソーラーパートナーズ・タイナビ・グリエネの基本情報は以下の通りです。

企業名	ソーラーパートナーズ	タイナビ	グリエネ
運営会社	株式会社ソーラーパートナーズ	株式会社グッドフェローズ	株式会社じげん
企業数	350社以上	約340社	約450社
見積数	3社	5社	5社
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

FIT期間終了後は新電力への売電を検討

FIT期間終了後は売電する電力会社の変更を検討するのもよいでしょう。

電力自由化にともなって、大手電力会社以外にも数えきれないほどの企業が電気を取り扱うようになりました。

電力会社によって異なりますが、新電力会社は大手電力会社よりも数円程度売電価格を高めに設定していることが多いです。

利用可能な地域が限定的だったり、突然倒産・廃業するといったリスクも新電力会社にはあるものの、検討する価値は大いにあります。

【事業用・投資用】太陽光発電の売電価格が下がっても利益はでる？

売電価格が年々下がっている現状で、太陽光発電を設置して果たして利益が出るのかと疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。

活論からいえば売電価格が下がっても利益を出すことは十分可能です。

自家消費型太陽光発電設備にシフトしている

太陽光発電は、売電目的の設備から自家消費型太陽光発電設備へとシフトしています。

自家消費型太陽光発電設備とは太陽光発電を自分の設備内に設置し、発電した電気を自分たちで使うことです。

自社で生み出した電気を自社で使うことで電力会社から電気を買う必要がなくなり、その分光熱費を下げられます。光熱費が下がった分、企業の収益はそのまま利益となります。

太陽光発電投資の利回りは下がっていない

太陽光発電を利用した投資である太陽光発電投資の利回りは平均7～10%であり、売電価格が下落傾向にあるなか太陽光発電投資の利回りは下がっていません。

また、設置費用もFIT制度がスタートしてから半額程度まで下がっており、導入までのハードルも大幅に下がっています。現在でも太陽光発電投資をする価値は十分あるといえるでしょう。

売電価格の高い中古太陽光発電設備もおすすめ

中古太陽光発電設備を導入するのも太陽光発電導入D得利益を得るためには有効です。中古太陽光発電は過去のFIT制度で認定されています。

売電価格は年々低下傾向にあるため、過去のFIT制度で認定されている場合は現在の価格よりも高く電気を買い取ってもらえるため、その分売電利益は上昇します。

ただし、経年劣化による発電効率の低下や早期にメンテナンスが必要になるなどといったデメリットもあることは頭に入れておくようにしましょう。

太陽光発電投資を始めるならSOLSEL（ソルセル）

太陽光発電投資を始めるなら、SOLSEL（ソルセル）がおすすめです。

SOLSEL（ソルセル）は発電所の購入から売却までの手続きをアプリ内で完結できるだけではなく、投資後はスタッフに運用をすべてお任せできるという利便性が利用者に歓迎されています。

ほかの太陽光発電投資会社の場合、担当者が定期的に変わることも多いですが、SOLSEL（ソルセル）では必ず専任の担当者が配属されます。

投資を継続している限りはずっと同じスタッフがフォロー・サポートをしてくれるので、安心と信頼性では群を抜いています。

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太陽光発電の売電価格についてよくある質問

最後に、太陽光発電の売電価格について、設置を検討している人たちから特に多く寄せられる質問4つについての回答例を紹介します。

取り上げる質問は以下のとおりです。

• 太陽光発電の売電価格は今後も下がる？
• 太陽光発電は2025年以降に設置しても良い？
• 住宅用太陽光発電はどんな家庭におすすめ？
• 太陽光発電投資はどんな人におすすめ？

太陽光発電の売電価格は今後も下がる？

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは今後も普及していくことが想定されています。

また、売電価格が髙かったのは当時高額だった設置費用を償却するためですが、設置費用もかなり安くなっているため、売電価格は今後も下がり続けるとみてよいでしょう。

太陽光発電は2025年以降に設置しても良い？

太陽光発電を設置する最大のメリットは、自分たちで使う電気を自分たちで作ることで電力会社から買わずに済む点です。

電気代は今後も上昇していく可能性が高く、2025年以降に設置しても十分メリットが得られます。

住宅用太陽光発電はどんな家庭におすすめ？

• 昼間の電気使用量が多い家庭
• 災害時に備えたい家庭

太陽光発電は太陽がある日中に電気を生み出します。そのため日中に電気使用量が多い家庭は太陽光発電で作った電気をそのまま消費できるためおすすめです。

また、蓄電池や電気自動車を保有していれば蓄電させることで災害時に停電した時も電気を使えるようになります。

太陽光発電投資はどんな人におすすめ？

太陽光発電投資をおすすめするのは、以下の条件に該当する人です。

• 初めて投資をする人
• 管理に手間や時間を割きたくない人
• 安定した収入を得たい人

太陽光発電投資は、投資に関する学習・経験などがあまり必要ではないので、投資初心者に適しています。

また、不動産投資のように管理に手間・時間を取られたくない人にも向いています。太陽光発電設備はメンテナンス込みで取り扱われていることが多いので、管理会社に管理を任せられるからです。

安定した収入を獲得しやすいため、投資で着実に稼ぎたい人にもうってつけです。

まとめ

太陽光発電の売電価格は以下の理由で年々下落傾向にあります。

• 再生可能エネルギーが十分普及した
• 太陽光パネルの設置費用が大幅に安くなった
• 再生可能エネルギー促進賦課金に高騰を防ぐため

今後も下落し続け、FIT制度終了後は9円程度まで売電価格が下がることでしょう。では、今から太陽光発電を設置しても損をするのかといえば、決してそのようなことはありません。

現在、太陽光発電は売電よりも自家消費にシフトしています。電気代も年々値上がりしており、売電できなくても自家消費で電気を買わずに済むのはおおきなメリットです。

複数見積で初期費用を下げたり、利回りが変わらない太陽光発電投資を導入することで売電価格が下がっても十分利益を得られます。

また、太陽光発電投資にも手を広げると、投資による収入も獲得できるので、安定して収入を得たい人は太陽光発電システム導入だけではなく、太陽光発電投資も考慮してみましょう。