太陽光発電用地への土地売却でよく起きるトラブルと対処法を解説

『太陽光発電』は、発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーとして注目されており、空いている土地の活用方法としても関心を集めています。
中でも太陽光発電業者に土地売却する方法がおすすめです。

太陽光用地としての土地売却においては、様々なトラブルが発生しやすく、近隣住民とのトラブルや業者とのトラブルが考えられます。積雪によるトラブルや、業者の倒産によるトラブルなども数多く聞かれます。

この記事では太陽光発電業者に土地売却する手順や注意点、価格相場などをご紹介します！

そもそも太陽光発電用地の土地売却とは

保有している土地を太陽光発電業者に土地売却したという話を、耳にしたことがある方もいるかもしれません。

太陽光発電には、「電気代が安くなる」「発電した電気を電力会社に売ることで売電収入を得られる」といったメリットがあるため、環境問題への対策としてだけでなく投資目的で設置する方も多いです。

しかし、太陽光発電投資を始めたい方の中には「土地を持っていない」というケースも多いため、「太陽光発電を設置するために土地を買いたい」という需要が生まれます。

FIT(固定価格買取制度)の売電価格は年々下落しているものの、同時に太陽光発電の設置価格低下・太陽光パネルの性能向上といった背景もあることから、投資面で見ても将来性があります。

実際に、利回りを比較しても売電価格が高かった頃とほぼ変わりないのです。

太陽光発電を取り巻く制度や買取価格は年度や設備区分によって変わるため、土地売却を検討する際は、最新のFIT・FIP制度や事業者の査定条件を確認したうえで判断することが大切です。

関連記事：FIT制度(固定価格買取制度)の終了後はどうなる？太陽光発電の売電価格推移【2025年】

太陽光発電の土地売却でよくあるトラブル

ここでは、太陽光発電用地の売却で起こりやすいトラブルと、その原因について解説します。

売買契約を結んでも売却が完了しない可能性がある

太陽光発電用地の売買契約を結んでも、事業に必要な許可や資金を確保できず、最終的に売却できないケースがあります。例えば、事業者の資金調達が難航したり、事業計画が自治体の基準に適合しなかったりする場合です。

また、調査によって土壌汚染などが見つかることもあります。許可の取得などを契約成立の条件としている場合は、期限までに条件を満たせず、契約が白紙になる可能性があります。

太陽光発電事業用地の「停止条件付売買」とは？

停止条件付売買とは、農地転用や開発許可、電力系統への接続など、あらかじめ定めた条件を満たした場合に売買契約の効力が生じる契約です。

条件を期限までに満たせなければ、売買が成立せず、契約が白紙になることがあります。太陽光発電用地では、事業化できるかを契約前に確定できないことがあるため、停止条件が設けられるケースがあります。

農地転用や自治体の許可が下りず契約が白紙になるケース

売却する土地が農地の場合は、原則として農地転用の許可が必要です。しかし、農地の区分や立地条件によっては転用が認められず、太陽光発電事業を進められないことがあります。

また、自治体の条例やガイドラインにより、設備の設置が制限されるケースもあります。これらの許可取得を売買の条件としている場合は、期限までに許可が下りず、契約が白紙になる可能性があります。

売却の取引完了までに時間がかかる

太陽光発電事業者に対して土地を売買する場合、通常の不動産売買とは異なり、取引完了までに時間がかかる場合が多くあります。

通常の不動産売買ではチェックしないような、土地の環境・土壌・日射量などを事前に業者が事細かに調査するため、売買成立までに長期間かかる傾向にあります。

太陽光発電事業者に土地を売却する際は、最短でも3ヶ月～6ヶ月はかかる場合が多く、もっとも長い場合は、1年以上もかかる場合もあります。

少しでも早く土地を売却して、手元にお金が必要という場合は、調査にかかる時間が長すぎて待っていられないため、トラブルに発展しがちです。

相場より安い価格で買いたたかれる可能性がある

太陽光発電用地の価格には、面積だけでなく、日当たりや傾斜、接道状況、造成の必要性、送電線への接続条件などが影響します。

そのため、一般的な宅地のように相場を確認しにくく、業者から提示された価格が適正か判断できないまま売却してしまうケースがあります。

特に、維持費がかかる土地や使い道のない土地であることを強調されると、安い金額でも手放したくなるかもしれません。

太陽光発電用地には宅地のような分かりやすい相場がないため、提示された査定額が適正か判断できないまま、相場より安い価格で契約してしまう可能性があります。

契約や売却を急かされる可能性がある

土地の調査や契約内容の確認が十分でない段階で、「今だけの価格です」「すぐに契約しないと買い取れません」などと判断を急かされることがあります。

その場で契約すると、停止条件や解除期限、費用負担などの重要な条件を見落とすかもしれません。十分に検討できないまま署名や押印をすると、契約後に不利な条件へ気づいても、簡単には解除できない可能性があります。

近隣住民とトラブルになる可能性がある

太陽光パネルを設置に対する近隣住民からの苦情が起こる場合もあります。

「太陽光パネルが反射してまぶしい」「パネルによって景観が損なわれた」といった苦情が、実際に起こっているのです。

また、太陽光発電設備建設により景観が悪化したり、周辺地価が下がる可能性もあります。

太陽光発電の施工前に、事業者から地域住民の理解を得るため、告知や説明が必要です。しかし、十分に行われないと、近隣住民から不満が生じ、トラブルとなってしまいます。

売却地の近くに住居がある場合、トラブルが起きると住み続けるのが難しくなります。事前に丁寧な対応をしてくれる事業者であるか、契約前に確認が必要です。

反射光や騒音によるトラブル

太陽光パネルの向きや角度によっては、反射した光が近隣住宅の窓に差し込み、まぶしさや室温上昇を訴えられることがあります。

また、パワーコンディショナーなどの機器から発生する音や、工事車両の出入りによる騒音が問題になる場合もあるでしょう。

土地を売却した後は発電事業者が対応するのが基本ですが、売主が事前説明を受けていたか、近隣住民にどのような説明をしたかを巡って関係が悪化する可能性もあります。

景観や排水によるトラブル

森林や農地だった場所に多数の太陽光パネルが並ぶことで、景観が損なわれたとして近隣住民から反対されることがあります。

造成によって土地の形状が変わると、雨水や濁水が隣接地、道路、河川へ流れ込み、土砂流出や浸水につながるおそれもあります。

特に傾斜地では、排水設備や斜面の保護が不十分な場合に被害が大きくなりかねません。

太陽光発電の土地売却で怪しい業者を見分けるポイント

太陽光発電の土地売却で怪しい業者を見分けるポイントを紹介します。

契約や意思決定を急かしてくる

信頼できる業者であれば、土地の調査や契約内容の確認に必要な時間を確保してくれます。

一方、今日中に契約すれば高く買える、ほかの土地に決まってしまうなどと伝え、署名や押印を急かす業者には注意が必要です。

急いで契約すると、売買価格だけでなく、手付金や違約金、費用負担などの重要な条件を見落とすおそれがあります。契約書はその場で署名せず、持ち帰って確認しましょう。

質問への回答を書面やメールで残してもらい、必要に応じて不動産や法律の専門家へ相談することも大切です。

査定価格の根拠を説明しない

太陽光発電用地の価格は、土地の広さだけで決まるものではありません。日当たりや傾斜、接道状況、造成費用、法令上の制限、電力系統への接続条件など、さまざまな要素が影響します。

そのため、査定額だけを提示し、計算方法や評価した条件を説明しない業者には注意しましょう。相場より高い査定額で契約を促し、調査後に大幅な値下げを求める可能性もあります。

査定を受ける際は、価格の内訳や減額される条件を確認してください。複数の業者へ査定を依頼し、金額だけでなく説明の具体性も比べると判断しやすくなります。

停止条件や契約解除について説明しない

太陽光発電用地の売買では、農地転用や開発許可、電力会社との接続協議などが成立することを条件として契約する場合があります。

こうした停止条件を満たせなければ、契約の効力が発生しないか、契約が白紙になる可能性があります。それにもかかわらず、条件の内容や期限、解除後の費用負担を説明しない業者は避けたほうがよいでしょう。

契約前に、どの条件が成立すれば売却が完了するのかを確認してください。契約が終了した場合の手付金、測量費、登記費用、違約金の扱いについても、口頭ではなく契約書に明記してもらいましょう。

会社情報や過去の実績を確認できない

業者の公式サイトに所在地や代表者名、電話番号が載っていない場合や、過去の取引実績を質問しても答えない場合は注意が必要です。

太陽光発電用地の売却には、土地の調査や行政手続きなどの専門知識が求められます。会社の実態や経験が分からないまま契約すると、手続きの途中で連絡が取れなくなるおそれもあるでしょう。

商業登記の情報や事務所の所在地を確認し、宅地建物取引業者として仲介などを行う会社であれば、免許番号も調べてください。

国土交通省の検索システムでは、国や都道府県から免許を受けた業者の情報を確認できます。

近隣住民や自治体への対応を軽視している

太陽光発電事業では、法令や条例に沿った手続きだけでなく、地域住民への説明や周辺環境への配慮も欠かせません。住民への説明は不要、自治体には後から相談すればよいなどと話す業者には注意しましょう。

事前の説明が不足すると、景観や反射光、騒音、排水などへの不安から反対運動が起こり、計画の変更や中止につながることがあります。

契約前に、自治体との事前協議や住民説明をいつ、誰が行うのか確認してください。苦情や事故が発生した場合の窓口と責任の範囲についても、売買契約書などに明記してもらうことが重要です。

太陽光発電の土地売買でトラブルに遭わないためのポイント

前述したトラブルを防ぐには、契約条件や許認可、査定内容を売却前に確認することが重要です。ここでは、売主が契約前に確認しておきたい具体的なポイントを解説します。

①土地・権利の決済時期をしっかり確認する

「土地」と「権利」はそれぞれ別の対価であることを理解し、契約書に記載された支払条件や決済のタイミングを事前にしっかり確認しておくことが大切です。

取引後に「支払われるはずだった権利分の代金が受け取れない」といったトラブルを防ぐためには、権利の引渡しと同時に、必ずその対価の決済を受けることが重要です。

特に多いのが、土地の決済時に権利分もまとめて支払う取引ですが、この場合は注意が必要です。権利付き太陽光発電所の売却では、土地代と権利代は本来別々の対価として扱われます。

しかし、最終決済で一括支払いとされている場合、手続きの流れによっては土地代のみが先に支払われ、権利分の支払いが遅れたり、最悪の場合支払われないといったリスクもあります。

安心して取引を進められるよう、決済の流れを把握しておきましょう。

②売買契約書の停止条件・解除期限を確認する

太陽光発電用地の売買では、農地転用や開発許可、電力系統への接続などを停止条件として定める場合があります。契約前に、対象となる条件、申請の担当者、成立期限、延長の可否を確認しましょう。

期限が曖昧だと、売却が進まないまま土地を長期間拘束されるおそれがあります。許可を得られなかった場合の契約解除や費用負担についても、書面で明確にすることが重要です。

手付金の取り扱い

手付金が支払われる契約では、契約が白紙になった場合に返金するのか、売主がそのまま受け取れるのかを確認しましょう。

停止条件を満たせなかったときは、売主と買主のどちらにも責任がないとして、受領済みの手付金を買主へ返す契約もあります。

一方、売主または買主の都合で解除する場合は、手付金の放棄や倍額の返還が必要になるケースもあるでしょう。

手付金の名称だけで判断せず、解約手付なのか、違約手付なのかも確認してください。返還期限や振込手数料の負担者まで契約書に記載しておくと安心です。

違約金の有無と金額

契約後に一方の都合で売却を取りやめると、違約金を請求される場合があります。違約金は売買価格の一定割合で設定されることもあり、内容を確認せずに契約すると大きな負担になりかねません。

契約書では、どのような行為が契約違反に当たるのか、違約金はいくらか、損害賠償が別に発生するのかを確認しましょう。

農地転用や開発許可が下りなかった場合まで、売主の契約違反として扱われないかも重要なポイントです。金額や条件に納得できなければ、署名や押印をする前に修正を相談してください。

契約解除が可能な条件

売買契約を結んだ後は、売主が自由に解除できるとは限りません。そのため、農地転用の不許可、開発許可の未取得、電力系統への接続が困難になった場合など、解除できる条件を具体的に定める必要があります。

買主だけが広い条件で解除できる内容になっていないかも確認しましょう。また、解除を申し出る期限や連絡方法、必要な書類についても契約書へ記載しておくと、後の争いを防ぎやすくなります。

解除時に測量費や申請費用を誰が負担するかまで確認し、不明な部分は契約前に説明を求めてください。

③土地の契約＆決済にはある程度期間を付ける

契約時に決済期限を明確に設定するとともに、手付金など一定の金銭の授受を早い段階で行うなど、取引条件をあらかじめ取り決めておくことが重要です。

土地の決済は、中間省略の形を取り、第3者との直接契約になるケースが少なくありません。つまり、業者は「買い手を見つけてから土地の決済は買い手と直接やり取り」というケースがほとんどです。

ただし、この場合は業者が先に買い手を見つけることが前提となるため、買い手が見つからないと契約や決済が進まない可能性があります。その結果、スケジュールが長期化し、売却の見通しが立たなくなるリスクも考えられます。

この行為自体は一般的なことであり、違法性もありません。しかし、買い手が付かない場合はいつまでたっても話が進まないというケースも考えられます。

必ず期日を設け、手付金等の入金だけは先にする様に求めましょう。

④農地転用が可能か確認する

農地を太陽光発電用地として利用する場合、原則として農地転用の許可が必要です。

土地を売却して買主が発電事業を行う場合は、売主と買主が連署して申請し、実務上の準備や行政との協議は、買主である発電事業者が中心となって進めるのが一般的です。

営農型太陽光発電では、2024年4月から一時転用許可の運用が見直され、営農計画や収支見込みなどの提出・確認が求められます。

農地の区分によっては転用できないため、契約前に申請の担当者や費用負担、不許可時の扱いを確認しましょう。

⑤自治体の条例や地域の設置規制を確認する

太陽光発電設備の設置ルールは、全国で一律ではありません。自治体によっては、自然環境や景観、防災への影響を抑えるため、設置を禁止または制限する区域を定めています。

事前協議や住民説明会、自治体への届出が必要になる地域もあるでしょう。土地自体に問題がなくても、地域独自のルールによって事業計画を進められない可能性があります。

売買契約を結ぶ前に、自治体の条例やガイドライン、ハザードマップなどを確認してください。土地の所在地を伝えたうえで、自治体の担当窓口へ相談すると確実です。

⑥太陽光発電に向いている土地か確認する

太陽光発電に向いている土地なのかを確認するのも重要です。それで実際にその土地が売れるのか、高い価格がつくかが決まるからです。

太陽光発電用地に適している土地の条件をご覧ください。

• 崩壊しにくく安定している土地
• 濁水のリスクが少ない
• 騒音を発してもトラブルにならない
• 工事の際の騒音と粉塵と振動のリスクが低い
• 景観が変わっても支障がない
• 動物や植物や生態系への悪影響を及ぼしにくい
• 農地転用が可能

これらの条件を備えている土地を選びましょう。

⑦複数の業者から査定を受ける

太陽光発電用地には、宅地のように分かりやすい価格相場がない場合もあります。

査定額は、土地の広さや日当たりだけでなく、傾斜、接道状況、造成費用、法令上の制限、送電線までの距離などによって変わります。

1社だけの査定では、提示された金額が適正か判断しにくいでしょう。少なくとも複数の業者へ相談し、査定額や契約条件を比較してください。

ただし、最も高い金額を提示した業者が最適とは限りません。価格が下がる条件や費用負担、決済までの期間も含めて比べることが大切です。

⑧査定価格の根拠を確認する

査定を受けた際は、金額だけを見るのではなく、その価格になった根拠を確認しましょう。太陽光発電用地の査定では、面積や地形、日射条件、接道、造成の必要性、電力系統への接続状況などが評価されます。

契約時は高い価格を提示し、詳しい調査を行った後に大幅な値下げを求める業者もいるため注意が必要です。査定書を受け取り、評価された点と減額の理由を説明してもらってください。

測量費や登記費用、残置物の撤去費用などが売却価格から差し引かれるかも確認すると、実際の手取り額を把握しやすくなります。

⑨売却できない場合は賃貸も検討する

売却できない場合には賃貸を検討するのがおすすめです。賃貸契約の場合に気をつけるポイントを見ていきましょう。

固定資産税を念頭に入れる

完全に土地を売却した場合は問題ないのですが、賃貸で契約した場合、地権者である自分に固定資産税が請求されてしまう点に注意してください。

特に、現在の地目が山林・農地の場合は、太陽光発電を設置することによって農地変更または地目変更が必要になります。

山林・農地は他の地目に比べて固定資産税が安く設定されているので太陽光発電の設置で地目を変更することによって、固定資産税が上がってしまう点を念頭に入れておく必要があります。

「賃料をもらっても採算が取れない」というケースになりかねないので、保有している土地の固定資産税がいくらになるのか、所有する土地を管轄する各市町村の役所や税務署へ確認しておくことをおすすめします。

20年目以降のことを契約書に織り込む

事業用太陽光発電（10kW以上）のFIT調達期間は原則20年間です。なお、住宅用太陽光発電（10kW未満）は10年間となります。

適用期間終了後に土地の権利について買主と揉めないためにも、あらかじめ契約書に明示しておく必要があります。

その場合、

• 同条件で延期
• 設備は撤去
• 設備をもらい受ける

といったいずれかの選択肢がありますので、買主と協議して決める形になります。

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太陽光発電の土地売却でトラブルが起きた場合の対処法

ここでは、太陽光発電の土地売却でトラブルが起きた場合の対処法を紹介します。

契約書や業者とのやり取りを確認する

トラブルが起きたら、まず売買契約書や重要事項説明書、査定書などを確認しましょう。特に、停止条件、解除期限、違約金、手付金、費用負担について、どのように定められているかが重要です。

業者と交わしたメールやメッセージ、通話内容のメモ、広告資料も集めてください。口頭で説明された内容と契約書の記載が異なる場合は、その違いが分かるように時系列で整理します。

書類や連絡記録を削除せずに保管しておくと、業者との交渉や相談窓口への説明がしやすくなり、後に法的な手続きが必要になった場合にも役立つでしょう。

まずは売却先の業者と話し合う

契約内容の確認ができたら、まずは売却先の業者へ事実関係を伝え、解決方法を話し合いましょう。感情的に責任を追及するよりも、契約時の説明と現在の状況がどのように違うのかを具体的に示すことが大切です。

そのうえで、支払い、契約解除、費用負担、近隣への対応など、求める解決策を明確に伝えてください。電話だけで済ませず、話し合った日時や担当者名、回答内容を記録します。

合意した内容はメールや書面で確認し、認識の違いを防ぎましょう。回答期限を決めて伝えると、話し合いが長引くのを避けやすくなります。

不動産会社や宅地建物取引業協会に相談する

仲介した不動産会社がある場合は、売却先の業者だけでなく、担当した不動産会社にも相談しましょう。契約内容や取引の経緯を確認し、相手との話し合いを仲介してもらえる可能性があります。

不動産会社の対応に問題がある場合や、直接相談しにくいときは、各都道府県の宅地建物取引業協会が設けている不動産無料相談所も利用できます。

宅建協会では、不動産取引に関する一般相談のほか、会員業者を相手とする苦情相談を受け付けています。契約書やメールなどの資料を用意し、問題点を時系列で説明できるようにしておきましょう。

消費生活センターや自治体の窓口に相談する

強引な勧誘や事前説明と異なる契約など、個人と業者の間で問題が起きた場合は、消費生活センターへ相談する方法があります。

相談先が分からないときは、消費者ホットライン188へ電話すると、近くの消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。

相談員から解決に向けた助言を受けられるほか、状況によっては業者との交渉を手伝ってもらえることもあるでしょう。

また、開発許可や条例、住民説明などに関する問題は、土地がある自治体の都市計画、農政、環境などの担当窓口へ相談してください。

解決が難しい場合は弁護士へ相談する

業者との話し合いが進まない場合や、高額な違約金や損害賠償を請求された場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

契約書の内容や交渉の経緯を確認したうえで、解除や代金請求、損害賠償が認められる可能性を判断してもらえます。内容証明郵便の送付や業者との交渉、裁判手続きなどを依頼することも可能です。

相談時には、契約書、重要事項説明書、登記事項証明書、査定資料、業者との連絡記録を持参してください。相談先に迷う場合は、法テラスで利用できる制度や地域の法律相談窓口について案内を受けられます。

売却後の近隣トラブルは責任の所在を確認する

土地を売却した後に、反射光や騒音、排水、土砂流出などの近隣トラブルが起きた場合は、まず現在の土地所有者や発電事業者を確認しましょう。

基本的には、設備を設置して事業を行う事業者が、周辺環境への配慮や住民対応を行います。ただし、売主が土地の欠陥や境界、排水設備などの重要な事実を伝えていなかった場合は、責任を問われる可能性があります。

売買契約書で、引き渡し後の管理、苦情対応、損害発生時の負担がどのように定められているか確認してください。

近隣住民から直接連絡を受けても、その場で責任を認めず、事業者や専門家を交えて対応しましょう。

太陽光発電業者に土地を売却するメリット

活用していなかった土地でも、太陽光発電業者への土地売却で以下のようなメリットが得られます。

不動産業者が買取できない土地も売却できる可能性がある

不動産業者では取扱できないと言われた土地でも、太陽光発電事業者であれば買い取ってくれる可能性があります。

一般の不動産業者では、複雑な地形や傾斜がある土地はニーズが低く、売ることは難しいため、買取をしてくれない場合があります。

しかし、そのような土地でも太陽光発電用地としてなら活用可能です。

郊外の土地でも高額で売却できる可能性がある

郊外や山間部の土地は、一般の不動産業者では低い価格しかつきません。しかし、太陽光発電に向いた土地であれば、高額で売却できることがあります。

街中から離れていて宅地としては価値が低い土地でも、周りに高い建物がなく日当たりが良ければ、太陽光発電に理想的な環境なのです。

その結果、予想よりも高額売却できる可能性があります。

売却後の土地の用途が決まっている

一般的に土地を売却すると、その後の用途を指定することはできません。

太陽光発電事業者への売却なら、太陽光発電設備が設置されると分かっていますので、想定外の利用方法をされてしまうことはありません。

事業計画が決まれば、商業施設や住宅を建てるよりもスムーズに土地開発が進みます。

太陽光発電用地の売却価格を確認する方法

太陽光発電用地の売却価格を確認する方法について詳しく解説します。

周辺の土地価格だけで判断しない

太陽光発電用地の売却価格を調べる際は、周辺で取引された土地の価格だけで判断しないようにしましょう。

国土交通省の不動産情報ライブラリを使えば、近隣の取引価格や地価公示を確認できますが、掲載されている土地と利用目的や条件が同じとは限りません。

太陽光発電用地では、住宅地としての利便性よりも、日射条件や造成のしやすさ、電力系統への接続などが重視されます。

周辺相場は目安として確認し、そのうえで太陽光発電用地を扱う専門業者から査定を受けましょう。

日当たりや面積、送電線までの距離で価格が変わる

太陽光発電用地の価格は、設備を設置した場合に十分な発電量を確保できるかによって変わります。

日当たりがよく、南向きで影ができにくい土地は評価されやすい一方、山や建物の影がかかる場所では査定額が下がることもあるでしょう。

また、面積が広くても、形が複雑でパネルを効率よく並べられなければ、すべてを活用できません。電力系統へ接続するための設備まで距離がある場合は、工事費が増える可能性もあります。

面積だけでなく、土地の形状や周辺環境、接続条件をまとめて確認することが大切です。

農地や山林は転用費用や造成費用も考慮される

農地や山林を太陽光発電用地として利用する場合は、土地の購入後に必要となる費用も査定価格へ影響します。

農地を発電事業に使うには、原則として農地転用の許可が必要であり、農地の区分によっては転用できない可能性があります。

山林では、樹木の伐採や抜根、土地の整地、斜面の安全対策、排水設備の設置などが必要になることもあるでしょう。

これらの費用が高い土地は、買主が負担する事業費が増えるため、売却価格が低くなる傾向があります。査定時には、想定される工事内容と費用の根拠まで確認してください。

複数の専門業者へ査定を依頼する

太陽光発電用地には、宅地のように分かりやすい相場がないケースもあるため、1社の査定だけで売却を決めるのは避けましょう。

業者によって、得意とする地域や土地の規模、想定する発電事業、造成費用の見積もり方が異なり、査定額に差が出ることがあります。

複数の専門業者へ査定を依頼し、価格だけでなく、評価の根拠や減額条件、諸費用、決済までの期間を比べてください。

極端に高い査定額を提示された場合は、契約後に値下げされる条件がないか確認しましょう。説明の分かりやすさや担当者の対応も含めて選ぶことが重要です。

土地売却ならまずは不動産会社に相談する

売却したい土地があるなら、まずは不動産会社に相談しましょう。太陽光発電用地としての査定は、不動産会社の査定で土地の相場価値を知ったうえで相談するのがおすすめです。

不動産会社が土地を査定する場合、住居・事業・駐車場などの需要があるかどうかで価格を付けます。そのような需要がある土地であれば、太陽光発電用地として売却するよりも、不動産会社で売却した方が高い価格がつくのが一般的です。

しかし、住居や事業の用途に使うのが難しく、太陽光発電に向いている立地の場合、不動産会社よりも太陽光発電事業者の方が高額で買い取りしてくれる場合もあります。

また、不動産会社に売却の仲介を依頼する場合、売却後の用途を指定するのは難しいです。条件付き売買である程度の制限を付けることはできますが、買い手がつきにくくなってしまいます。

太陽光発電事業者に土地を売却する時の流れ

太陽光発電用に土地を売却したい場合の流れを解説します。

• 太陽光発電事業者に電話やWebで土地の査定を依頼する
• 太陽光発電事業者が土地の評価を行う
• 土地の売買契約を締結し、手付金が支払われる
• 土地の引き渡しが完了後、残金が支払われる
• 太陽光発電事業者が太陽光発電設備を設置し事業を開始する

太陽光発電事業者に電話やWebで土地の査定を依頼する

太陽光発電事業者に、Webの申し込みフォームや電話で売却を希望する旨を伝えて、査定を依頼してください。複数の事業者に依頼できると、より高い価格で売却できる可能性が高まります。

基本的に査定は無料です。売却時期が決まっていなくても依頼できます。土地の所有権や境界線、地目を調べておくと、査定がスムーズです。

太陽光発電事業者が土地の評価を行う

太陽光発電事業者が、その土地が太陽光発電の設置に適しているのかを評価します。具体的には、土地の面積・地形・日当たり・系統連系できる電柱の有無・法規制などです。

太陽光発電事業に適していると判断されると、条件や価格について交渉し、契約について話を進めます。農地を売却する場合は、農地転用が必要な場合もあります。

査定価格と売買契約の条件を確認する

土地の評価が終わると、太陽光発電事業者から査定価格や売買条件が提示されます。金額だけで判断せず、価格の根拠や土地の測量費、登記費用、残置物の撤去費用を誰が負担するのか確認しましょう。

また、農地転用や開発許可、電力系統への接続などを条件とする契約では、条件を満たせなかった場合に売買が成立しないこともあります。停止条件や解除期限、手付金、違約金、決済日も確認が必要です。

不明点を残したまま契約せず、説明内容は書面やメールで残してもらいましょう。複数社の査定と条件を比べると、適正な売却先を選びやすくなります。

土地の売買契約を締結し、手付金が支払われる

条件に合意できれば、売買契約が締結されます。価格や引き渡し時期、手数料、農地転用・登記手続きのサポートなど、いくつかの事業者を比較して条件の良いところを選んでください。

一般的に、契約締結時に5～10％の手付金が支払われます。

土地の引き渡しが完了後、残金が支払われる

土地の所有権移転登記を法務局で行うと、土地の所有権が太陽光発電事業者にうつります。登記手続きは司法書士に依頼して行いますが、太陽光発電事業者に任せられます。

登記が完了後に残金が支払われ、売却は完了です。

停止条件付売買の場合は、太陽光発電事業の申請許可が下りなかったら契約が白紙となることもあります。

太陽光発電事業者が太陽光発電設備を設置し事業を開始する

太陽光発電事業者が太陽光パネルやパワーコンディショナなどを設置し、太陽光発電事業を開始します。

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太陽光発電業者への土地売却に関するよくある質問

太陽光発電用に土地売却を検討している方が気になる点についてまとめました。

太陽光発電事業用地とするなら売却と土地貸しどちらがいい？

今後その土地を活用する予定がない場合、売却した方が良いでしょう。土地貸しの場合、以下のようなデメリットがあるためです。

• 固定資産税が発生する。
• 収益性が低い傾向がある。
• 農地転用が必要な場合土地所有者が手続きしなければならない。
• 事業者がトラブルを起こした場合土地所有者も責任を負う可能性がある。
• 土地の利用条件が限られ売却が難しくなる。

今後その土地を使う可能性があったとしても、太陽光発電のための賃貸契約は長期間となる上、一度太陽光発電所が建設されてしまうとそれ以外の活用が難しくなります。

農地を太陽光発電用の土地として売却するメリットは？

農地よりも、太陽光発電事業用地の方が高い価格で売却できます。農業従事者の減少で荒廃農地となっている土地でも、太陽光発電に向いていれば、活用することができるのです。

権利付きでない太陽光発電の土地売却の価格相場は？

権利付きでない太陽光発電用地の売却価格は、地域や土地の条件によって大きく異なるため、一律の相場を示すのは困難です。

日当たりや土地の形状、傾斜、接道状況、造成の必要性、電力系統への接続条件などが査定額に影響します。

また、農地や山林では、転用や伐採、整地にかかる費用も考慮されます。国土交通省の不動産情報ライブラリで周辺の取引価格を確認したうえで、複数の専門業者へ査定を依頼しましょう。

太陽光発電をやめた後の土地はどうなる？

土地付きの太陽光発電所で、FIT期間が終了するなどして事業を終了する場合、以下のような土地の活用方法があります。

• 中古の太陽光発電所として売却する
• 土地・設備を貸し出す
• 設備を撤去して土地を売却する
• 設備を撤去して土地を貸し出す

太陽光パネルの寿命は30年程度と言われているので、FIT期間の20年を経過したあとでも中古太陽光発電所として土地ごと売却することができます。

もし設備が撤去されたとしても、また太陽光発電用に売却・貸出される可能性が高いです。

つまり、太陽光発電用に土地を売却すると、20年以上の長期間太陽光発電に利用されることになるでしょう。

土地を売却した後にトラブルが起きたらどうすればいい？

売却後にトラブルが起きたら、まず売買契約書や重要事項説明書、業者とのメールなどを確認しましょう。停止条件や費用負担、売却後の責任について、どのように定められているかを整理します。

そのうえで売却先の業者へ連絡し、問題の内容と希望する対応を書面で伝えてください。話し合いで解決しない場合は、不動産会社や宅地建物取引業協会、自治体の相談窓口などを利用できます。

個人と業者の契約トラブルで相談先が分からないときは、消費者ホットライン188へ連絡しましょう。損害額が大きい場合や違約金を請求された場合は、弁護士への相談も検討してください。

太陽光発電の怪しい業者はどう見分ければいい？

契約を急かす、査定価格の根拠を説明しない、停止条件や解除方法を曖昧にする業者には注意が必要です。

また、会社の所在地や代表者、過去の取引実績を確認できない場合も、その場で契約しないほうがよいでしょう。宅地建物取引業者が取引に関わる場合は、国土交通省の検索システムで免許情報を調べられます。

さらに、近隣住民への説明や自治体との協議を軽視する業者も避けましょう。

太陽光発電事業では、計画の初期段階から地域住民と適切にコミュニケーションを取ることが求められています。複数社を比較し、価格だけでなく説明の具体性や対応の丁寧さも確認してください。

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まとめ

太陽光発電用地の売却では、一般的な不動産売買とは異なる調査や許認可が必要になり、契約が白紙になったり、決済まで長期化したりすることがあります。トラブルを避けるためにも、次のポイントを押さえておきましょう。

• 太陽光発電用地の売却では、許可の未取得や資金調達の難航、近隣住民との問題などが起こる可能性がある
• 契約を急かす、査定根拠を説明しない、停止条件や解除条件を明示しない業者には注意する
• 契約前に決済時期、停止条件、解除期限、手付金、違約金、費用負担を確認する
• 農地転用の可否や自治体の条例、土地の形状、日当たり、接道状況などを調べる
• トラブルが起きた場合は契約書や連絡記録を確認し、業者や不動産会社、専門機関へ相談する
• 太陽光発電に適した土地なら、一般の不動産会社では売りにくい土地でも売却できる可能性がある
• 売却価格は土地の条件や造成費用、系統接続などで変わるため、複数の専門業者へ査定を依頼する
• 売却は査定、現地調査、契約、引き渡しの順に進むため、必要書類と手続きの流れを事前に確認する

売却条件や契約内容に不明点がある場合は、自己判断で契約を進めず、太陽光発電用地の取引に詳しい専門業者へ相談することが大切です。