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土地付き太陽光発電所の仕組や収益性など基本的なご案内
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中古太陽光発電所ならではの特徴           
➤➤➤中古太陽光発電所
土地付き太陽光発電所の投資物件選びのポイント    
➤➤➤太陽光発電所物件選びの進め方
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Q&A

Q. 土地付き太陽光発電ってなんでこんなに拡がってるんですか?
A. 20年間の固定価格買取制度(FIT)を背景に拡がっています。これは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社に高い値段で電気を買うことを義務付けている制度です。

Q. 太陽光発電で作られた電気を通常よりも高い値段で電気を買って、電力会社はつぶれたり、赤字になりませんか?
A. その差額は、『再エネ賦課金』として電力需要者から徴収されています。電力会社に特別な負担は無く、電力会社がつぶれたり、赤字になる事はありません。

Q. なぜ、再生可能エネルギーはこれだけ後押しされているのでしょうか。
A. 日本の場合は、目的が主に3つあります。
 ➀化石燃料の消費を減らし、環境を守るため。今や環境配慮は先進国の義務にもなりつつあります。
 ➁エネルギーの地産地消を目指しエネルギーインフラをより強固なものとするため
 ➂国内の再生可能エネルギー産業の活性化を行い、日本の強みとして産業を育てるため

Q. なぜ、再生可能エネルギーで作られた電力は高値で買い取られるのでしょうか。
A. 太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーでの発電は、火力などの発電に比べるとまだまだコストが高く、拡大の障壁になっています。そのため、普及拡大のために投資性の高い事業にする必要があったためです。

Q. 売電単価が年々下がっていると聞いています。売り出している案件は大丈夫なのでしょうか?
A. 大丈夫です。太陽光発電の売電単価は、20年間は決められたタイミングで固定され、約束されています。今後、申請する発電所については、不明瞭になってきています。

Q. 忙しいので手続きなどにあまり時間を割けないのですが。。。
A. 代行できるものは、すべて当社で代行致します。施工会社とのやり取りや、業務委託先とのやり取りなども合意頂ければこちらで行いますのでお任せください。

Q. 他の仲介会社との違いはなんでしょうか。
A. 当社の特徴としては
・仲介手数料も明示している点(売主様からのみ。取引総額の3%)
・専門家としての知識を持ち、公平な視点で取引を行っている点
・初期の商談は全て当社で代行している点
(ご相談頂ければ40社を超える開発会社・売主の情報から厳選して紹介しています。)        ・自社独自の太陽光発電に関するノウハウを豊富に有している点

土地付き太陽光発電仲介の現状

土地付きの太陽光発電は高い利回りとそのリスクの少なさ、維持管理が比較的容易な点から2012年7月のFIT(固定価格買取制度)を背景に拡がりました。
当時、ソフトバンクを始めとした一部の大企業が行う投資とみられがちでしたが、太陽光発電は物件の大小に関わらず同等の投資に見合った収益率が確保できる点や他の投資に比べてリスクが少ない事、中小企業向けの優遇税制などを契機に、いまや個人の方まで幅広く投資が拡がっています。
また、特に特別な手入れやメンテナンスが不要で、運営のしやすさなども手伝い、もっとも手軽な再エネ投資として普及拡大しています。
一方、ネックとしては、広大な土地が必要な点や、施工会社の知見がまだまだ不足している点がありました。 例えば、およそ1kwの太陽光発電システムの設置に必要な土地の面積は、約10平方メートル。ソーラーパネル約4枚ほど。
現在の主流となっている低圧50kw太陽光発電システムの設置(ソーラーパネル約200枚分)には、実に500㎡の土地が必要です。
その様な事情から、九州地方など比較的平坦で土地に余裕があり、日照条件が良好な場所から広がりを見せてきました。
今現在では、各施工会社も経験を積み、土地の造成技術や太陽光発電システムの設置技術も高まりました。その結果山間部の開発や傾斜面への設置も増えてきています。
しかし、山間部の開発にはコストがかかる事や、開発の申請が必要な事、傾斜面への設置や大掛かりな造成を必要とした場合、土砂災害への対策の難しさもあり、トラブルになるケースが散見されています。
現在は土地付きで販売されている物件が豊富になってきており、当然、斜面への設置や、大掛かりな造成が必要な案件も増えています。
太陽光発電の場合、造成前の状態から完成した状態を想像するのが難しいこともあり、物件の精査・選定という意味では難しい局面も増えております。しっかりと専門知識を有した業者を選ぶことも非常に重要なポイントです。
投資ですので、当然ゼロリスクではありませんが、物件の選定さえ間違えなければ、かなり高精度で収支の予測も可能です。
太陽光発電の売電ビジネスには、まだまだ他の投資には見られない魅力的な物件も多くあります。
代表的なのは、初年度50%償却の優遇税制が活用できる平成28年度中に売電が開始できる太陽光発電所です。
また、当社が得意とする中古の太陽光発電所では、新規の物件に比較すると高い利回りが確保されることも多く、投資物件として大変魅力のある条件で取引できるケースもございます。

土地付き太陽光発電とは

土地付き太陽光発電ってなに?

土地と太陽光発電設備がセットになっている商品です。
太陽光発電を事業として行うには、本来、用地の仕入れ、売電契約の手続き、開発許認可の取得、土地の造成、発電設備の設計、施工など多くの時間と労力をかけて行う必要があります。
それらの事業化に向けた工程を全て取りまとめて販売されるのが土地付き太陽光発電所です。
通常、利回りをベースに投資用太陽光発電として売買されています!
その土地付き太陽光発電所を購入する理由は主に『節税』と『投資』の2つです。
購入後は発電所オーナーとなって発電力事業を行っていきます。
ここで、土地付き太陽光発電を『事業』ではなく、『投資』という背景にはいくつか理由があります。
人を専属で雇用する必要がない点や、多くの手間をかけることなく運営できる点が主なポイントです。 『投資』の方が『事業』として捉えるよりも、現実に即しているのです。
※2メガワット以上の『特別高圧』では、専属の電気技術者が必要です。
目的は、発電される電気を売却することで売電収益を得る事!
土地付き太陽光発電所の運営をする目的はもちろん収益。
電気を電力会社に売却する事により、売電収益を得ることにあります。
ここに、特別な作業や、日々の手続きは必要なく、太陽が昇り、発電を開始すると勝手に電気が発電され、売られていくようになっています。
すでに存在または建設予定の太陽光発電所の売買も可能?
はい。土地付き太陽光発電所は、現在様々な状態で売買がなされています。

土地付き太陽光発電所の流通形態



① 売電の権利と土地がセットになったもの。40円➤36円➤32円➤29円・・・と年々下落するFIT単価。
早期に売電権利を保持している案件は当然投資案件として有利になり易く、そのため、権利売買が活発に行われています。
② 工事請負による売買。土地と権利は予め譲渡され、工事請負として工事の進捗度合いに応じて支払いをしていく形態です。
主に不動産の取引で多く使われる取引形態で、施工者はこうする事により資金難を回避し、会社規模の割に大きな工事を請け負う事が可能になります。
③ 完成品売買。すでに完成されている土地付き太陽光発電所を売買する形態です。
お金の支払いが終われば、すぐに引渡が行われ、売電を開始できます。
施工者側に資金の余裕がないと出来ない売買形式で、あまり採用されてはいません。
④ 中古の土地付き太陽光発電所の売買。完成はもちろん、電力の売却も開始されており、名義の切替が完了すれば、すぐに収益に繋がるのが中古太陽光発電所です。
20年間の一部をすでに消化している、節税は使えない。などのデメリットもありますが、売主側の債務不履行などのリスクも少なく、安心して購入しやすいのも大きなメリットです。
売買される太陽光発電設備は10kW以上の全量買取制度が適用。
土地付き太陽光発電所の売買対象となっているのは現在、10㎾以上の全量買取制度が適用された土地付き太陽光発電所です。
10㎾未満の余剰電力買取制度の発電所は、使用電力量の変化に収支が影響されるため、売買の対象には向いていません。
全量買取制度とは?
事業所などの非住宅における太陽光発電システムを導入して、発電した電力全てを電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付ける制度です。
この制度の開始により、太陽光発電システムの普及がいっきに加速しました。
それまで、投資効果の見えにくかった太陽光発電所が、20年の長期事業として見通しがつけられるようになったからです。
●なんでこんなに土地付き太陽光発電って注目されているの?
*銀行融資が受けられる
投資と言っても、殆どの場合、『手持ち資金がない。』現金は手元に置いておきたい。
などの理由から、大きな投資にはなかなか踏み出せないのが現実です。
土地付き太陽光発電所は、銀行や政策金融公庫などの融資が受けられ、手持ち資金を多く遣うことなく投資事業をスタートできるのも大きな魅力です。
更に低金利時代ですから設備投資に対する熱はおのずと高まりやすく、手持ち資金を物件総額の1割~2割程度。
場合によっては手持ち資金を殆ど使うことなく投資をスタートされている方もたくさんいらっしゃいます。
*電力不足の深刻化
大震災とそれに伴う原発事故を発端として、切電の夏を迎えたのはつい昨日の様に覚えています。
世論やその被害の深刻さから、原子力発電の運営は絶望的となり、当時のエネルギー庁の計画は見直さざるを得なくなりました。
そこで、当時ドイツをはじめとするEU諸国で急速に普及していた再生可能エネルギーとりわけ、太陽光発電に光があたる事になりました。
*エコへの関心
付け加え、地球温暖化や化石燃焼の枯渇も継続的に問題視されており、原子力発電所を止める事は、火力発電所の稼働を増やすことになります。
それは、世界的な風潮として見られていた「CO2排出量の削減」とは逆行する事になります。
京都議定書は、いつのまにか骨抜きになっていますが、エコロジーは先進諸国の務めとまで言われており、当時の状況のまま、火力発電所を増設し、稼働させ続ける事は世界的な非難の的になりかねません。
-政府が国を挙げて太陽光を始めとする再生可能エネルギーの普及を推進
そこで、再生可能エネルギーの普及促進を高める施策として、固定価格買取制度の策定に至ったわけです。
当時は民主党政権下です。
SBの孫正義がドイツのFIT制度をお手本に、国に強く働きかけていたのをよく覚えています。
また、群馬県の太田市を始めとした地方自治体も、地域創生の一つのきっかけにもなると、太陽光発電を導入し、さらに民間投資を積極的に後押ししだしたのです。
*固定価格買取制度を始めとした制度
-固定価格買取制度とは?
まだまだ、採算をとるにはほど遠かった太陽光発電システム
固定価格買取制度が始まる前。
当時、太陽光発電を設置していた殆どの方は、投資というよりは趣味・嗜好として自然エネルギーで生活したいという方が殆どでした。
電力の買取価格は比較的優遇されていた物の、2012年より前の買取価格は24円でした。
この回収期間は25年~30年と大変長く、とても投資として考えられる状態ではありませんでした。
当時の状況下では、太陽光発電は庶民的なものからはかけ離れており、一部の富裕層の嗜好を満たす設備、企業のCSR向上を目的に導入されることが殆どでした。
そこで、まずこの回収期間を10年程度にしようというのをベースに固定価格買取制度は施行されています。
当時の資料を見ると、「固定価格買取制度導入から3年間は利潤配慮期間として、投資家の利益を保護する前提で買取価格を策定する」と明言されており、2012年7月~2015年6月までの3年間は特に高い買取価格が設定されていました。
-購入すれば利益が得られる原理が実現!
それにより、導入すれば利益が出る!ということが実現し、住宅の屋根から工場の屋根、さらには遊休地活用にまでそのすそ野が大きく拡がっていきました。
*利用者の増加
固定価格買取制度や全量買取制度、さらに即時償却などの投資を行いやすい環境が整う
20年間の安定投資、優遇された買取制度、さらにグリーン投資減税による即時償却などの効果が上乗せされ、個人の住宅はもちろん、屋根貸し、集合住宅や工場の屋根、空いている土地などその投資対象は多岐にわたっていきます。
-太陽光発電が身近な存在になる
制度開始から4年。今や電車でも、車でも、土地の上に太陽光パネルが設置されているのはもはや常識的な状態になっています。
その裏には、投資、節税など、大きな経済効果を得られるメリットがあったのです。
-口コミや評判等の太陽光発電投資で収益を確保することが出来る話題が広がる
当然、投資した方の満足度も高く、経営者から経営者、個人から個人にまで広く口コミでも太陽光発電の節税効果や投資効果は語られる様になりました。
決算前の節税というと、車を買ったり、保険に加入したり。と、その選択肢は限定的でまして、そこから収益が生まれるという状態はあまりありませんでした。
しいて言えば、製造業における設備投資くらいでしょうか。
その設備投資でさえ、法定償却年数で経費計上していくものなので、大きな節税効果はありません。
ところが、この土地付き太陽光発電に関しては、全額単年度で経費計上できるうえに、毎年お金を生んでくれる。
しかも、どんな業種からでも参入可能で、エコで環境に配慮しているという企業イメージまでついてきます。
これはもう、会社に利益の出ている経営者にとってはうってつけの投資対象であったのは言うまでもありませんね。
●土地賃借型と土地買取型がある
土地付き太陽光発電の場合、太陽光発電設備は売買されるものの、その土台にあたる土地に関しては賃貸するケースと売買になるケースがあります。
その違いに少しふれておきたいと思います。
*賃借型
-20年の地上権または賃借権付き
この地上権と賃借権について、あまり聞きなれない方も多いと思います。
この権利は、登記する事も可能で、法的に守られます。
土地を賃貸で借りても、契約書だけでその権利を保護するには限界があります。
例えば、その土地の相続や売買により、土地のオーナーが変わったときなどがあります。
その場合、新たな土地のオーナーとは契約がない為、権利を主張するにもどうしても限界があります。
また、新たな土地のオーナーがその契約の存在を知らなければ、そちらも大変な損害を被る可能性があります。
そのため、第3者にも公然と土地を使用している権利を主張するためにも登記が必要になります。
また、地上権と賃借権の違いについて触れます。
地上権は固有の権利として存在する事ができ、地上権の売買や、地上権の譲渡なども基本的には単独の権利として存在します。
賃借権の場合は、その権利の譲渡に当たっては、必ず土地の所有者の同意や書類が必要です。
では、土地を購入するのと賃貸するので、投資に対する影響はどうでしょうか。
*賃型のメリット
-イニシャルコストが安い
中には、賃貸料を一括支払いのケースもありますが、基本的には年払いです。
そのため、イニシャルコストが土地売買に比べて安くなる傾向があります。
-土地の固定資産税が発生しない
   土地を所有していると、毎年市区町村税として、固定資産税が発生します。
賃貸の場合は固定資産税の支払いは所有者が行うので発生しません。
   山林や田畑の固定資産税は非常に安いのですが、太陽光発電所に使われている土地の扱いは多くの場合雑種地になります。
その取扱いは宅地の4割~7割程度の固定資産税が発生します。(設定は市区町村の取り決めにより異なります)
その固定資産税は意外と高く、平均すると売電収入の1.5%程度、50㎾くらいの太陽光発電所でだいたい2万円~5万円くらいはかかっています。
*賃借型のデメリット
-売電開始から20年後、発電システム解体
賃貸のデメリットとしては、ランニングコストが高くなるという点です。
土地の賃貸料は、物件より大きく異なりますが、当然ながら固定資産税を払うよりは高額です。
1㎡あたり年間100~200円程度が相場です。
50㎾くらいのシステムの場合、年間10万円程度はかかります。
-設備の撤去費用が発生する、
土地賃貸の場合、20年後に土地を返すか、賃貸を延長するのどちらかになります。
延長可能かどうかは、物件によっても異なりますが殆どの契約書に記載されています。
ただ、どちらにも共通することは、原状回復義務がある事です。
つまり、太陽光設備を撤去し、更地の状態で返還しなくてはなりません。
当然、その撤去費用は借主の費用負担となります。
その費用相場は、現状不明確で、1kwあたり、5000円とも10000円ともいわれています。
*売買型
-土地を購入する方式
土地の所有権を取得し、自分の土地として土地付き太陽光発電所を運営していくケースです。
土地の購入価格は、物件価格に含まれているケースとそうでないケースがあります。
当社で紹介する土地売買型の太陽光発電所については、全て土地代込の金額で掲載しています。
*買取型のメリット
-売電開始から20年後も太陽光発電投資を継続できる可能性
土地購入の場合の一番の良いところは、20年経過後も太陽光発電事業を確実に継続できる所です。
 また、土地に有効活用の目処が立てば、他の用途に使用する事ももちろん可能です。
*買取型のデメリット
-投資額回収までの期間が長い
土地購入の場合、多くのケースで最初にかかるイニシャルコストが高くなりがちです。
設備の代金の他に、土地代金が発生するのでその分最初の投資があがるのです。
そのため、表面利回りで計算すると、賃貸型に比べ、利回りが低くなる傾向があります。
-土地の固定資産税が発生
当然ながら、土地の固定資産税は負担する事になります。
上記にも書きました通り、売電収入の1.5%程度は覚悟しておいた方が良いでしょう。
また、この固定資産税は20年経過後も当然支払い続けなければなりません。
売電事業を継続しない場合、土地の活用方法が他になければ毎年税金だけを取られる事になります。
*共通点
どちらにおいても、用地選定~用地交渉などを要せずに太陽光発電事業を開始する事が出来るのは大きなメリットです。
太陽光発電用地の交渉は、手間と時間がかかる作業です。この手間をかけることなく事業を開始できる事は、太陽光発電を広く一般に広めるには大きなメリットと言えるでしょう。
*まとめ
土地の賃貸と売買を総じて比較すると、20年間の期間で考えると購入した方が収益性は高くなり易いです。
一方で、20年目以降の事を考えると、賛否両論分かれるところです。
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土地付太陽光発電のメリット、考慮するべき点、利回りについて
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🔴土地付き太陽光投資のメリットと利回りの特徴
*表明利回りが高く、安定しやすい
-発電所の物件では税引前で10%弱
   利回りとは、投資回収率とでもいえばいいのでしょうか。
   投資したお金が1年間でどれくらいのパーセンテージで戻ってくるかです。
   単純計算で10%前後の利回りというと、10年回してトントンです。20年で倍になります。
   そこから、運営に係る費用や修理などの対応分を差し引くことになります。
   また、太陽光の場合は、故障がない限り太陽の光があれば発電し、収入になるわけです。
  太陽がのぼらない確率は、他の投資で考えられるリスクの確率よりも格段に低いです。
高利回りをうたう不動産投資や株式投資
不動産などの利回りを見ていると、青山などの都心で3%未満の物件もあれば、地方だと15%を超えるケースもあります。
投資規模もワンルームマンションの投資から、一棟まるごとの投資まで様々です。
しかし、この数値は、空室のリスクや、人の入れ替わりリスクは加味されていません。
全国平均の不動産の空室率は13.1%です。
当然ながら、古い物件や立地の悪い物件、地方に行くほど空室率は高くなります。
利回りが15%あったとしても空室率が50%では実質7.5%になってしまう訳です。
多くの不動産セミナーに参加したり、不動産投資の営業に実際あって話したことがある方も多いと思います。
大きな問題として、利回りの出し方が会社によって違ったり、良く見せようと意図的に良い数値になるデータを扱っているケースもあります。
これは太陽光投資でも同じで、利回りの数値は、実際にその計算式まで踏み込んで見ないと公平な比較は難しいです。
さらに、少子化が叫ばれる今、日本の人口動態は減少の一途をたどっています。
その様な状況下で、先々のリスクはさらに高くなると考えられます。
投資の王道である株式投資も高利回りが期待できるケースもあります。
成長株や割安株などを見極める事ができれば、大きな利益を上げられることは間違いありません。
しかし、多くの株式投資では、投機性(つまりギャンブルに近い)要素が高く、その予測を確実に行うことはプロのトレーダーでも難しいのが実情です。
最近では、投資信託にJリートなどの商品も一般的になり、不動産投資も馴染みやすくなりましたし、株式投資もNISAなどの制度により、多くの方が参加しやすい様になりました。
しかし、株式投資や不動産投資の難易度が下がったわけではなく、市場参加がしやすくなったにすぎません。
この様に、どの様な投資ツールを選んでも良いところもあれば、悪いところもあるのは間違いありません。
自身の資産の状況や、投資のゴール、ポートフォリオのバランスを見て、太陽光発電を組み込むのも決して悪い選択ではありません。
投資の比較には、IRR、回収期間、利回り、など様々な方法がありますが、どの様な比較方法が自分に合っているか、どのくらの数値を投資判断の基準とするかはある程度は決めた方が良い投資運用に繋がると考えております。
*太陽光発電はメンテナンス費用が安い?
太陽光発電の場合、機械設備ではありますが、駆動部品が無いのが大きな特徴です。
そのため、大きなメンテナンスが必要なく、維持管理コストを抑えやすいのです。
*節税メリット
生産性向上設備投資減税適用で平成28年度は50%の初年度上乗せ償却が可能。
生産性向上設備投資促進税制は、設備投資に対する優遇税制です。
対象は償却資産で生産性の向上に貢献するもの。
なので、土地などの不動産は当然対象がですし、投資効果が見えるものでなければなりません。
製造業などの生産設備を有する事業家には活用しやすいのですが、企業活動に固定資産を必要としない業種では活用できないのが通常です。
しかし、土地付き太陽光発電の場合は所持・運営に特別な資格なども必要なく、事業を開始するにあたり、本業の事業が何であるかを問われることもありません。
そのため、生産設備を持たない製造業以外の業種でもこの税制を活用できるのも大きな特徴です。
🔴土地付き太陽光投資で考慮するべき点
*投資の回収の期間が長い
太陽光発電の投資回収には10年以上の年月がかかります。
つまり、10年以上は運営出来ないと損をするのです。
ただし、途中での売却ももちろん可能で、そこを出口と考えることも出来ます。
ただ、即転売ではなく、2~3年は運用してからの転売が望ましいです。
※表面利回り偏重は要注意!
表面利回りはメンテナンスなどの維持管理費を考慮していない利回りです。
中には表面利回りだけが高くでも、運用費が相場を大きく上回るケースもあります。
逆に、表面利回りが低くても、運用費が安く、収益性の高い物件もあります。
表面利回りだけで判断せずに、運用費用も見越した物件選定を行いましょう。
*太陽光パネルの総出力や地域日射量によって、発電量は異なる
モジュール
-同じ枚数でもパネル1枚あたりの出力の差で総出力は変わります。
通常、1枚当たり250wの出力のパネルから、315wくらいのパネルを使うのが一般です。
パネルの大きさももちろん変わります。
パネル枚数はあまり気にせずに、太陽光パネルの出力で見る様にしましょう。
日射量
予測値はNEDOの日射量データベース
(全国892箇所の観測地点の30年間の平均日射量を見れるデータベース)
から算出されます。
-発電量
実際の発電量はその想定値から年度ごとに概ね±10%以内に収まる傾向があります。
-山間部か海側で日射量が異なる
地域によって大きく異なり、同条件の数値でも30%程度異なります。
高い日射量の得られる地域の代表として、山梨県や長野県、四国地方の沿岸部、瀬戸内の沿 部などが挙げられます。
一方で、北陸地方や東北山陰地方では、日射量は少なめになります。
*実質利回りの計算
実質利回りは維持管理費を差し引いた利回りです。
ランニングコストで気を付けたいのは、メンテナンス契約が紐づき(固定で決まっている)かどうかです。
決まっている場合、その金額が妥当かどうかを精査して物件選びをする必要があります。
また、土地の賃料や土地の固定資産税もランニングコストに入ります。
*ランニングコストの内訳
-持っているだけで発生するお金
 -土地の賃料、固定資産税
 -償却資産税
太陽光発電は、土地が必要なのは当然ですが、利益を生む設備なので、償却資産として扱われます。
そのため、毎年残存価格の1.4%程度の償却資産税が課されます。
 -修繕費用
いくら故障しにくい太陽光発電所でも、時に壊れる事はもちろんあります。
  特にパワコンはその寿命が一般的には10年程度と言われており、一度は交換が必要になる可能性が高いです。
しかし、メーカーによっては最長で20年の保証を有料でつけている会社もあります。
より、安定した事業運営を目指すのであれば、長期保証のパワーコンディショナーを選ぶことも重要な検討項目です。
-不具合発生の対応費用
    太陽光発電の不具合というと、真っ先に思い浮かぶのはやはり地盤の事です。
    昨今、ニュースでも取り上げられることも増えましたが、土を安定されるのは、予想以上に大変です。
  特に最近ではゲリラ豪雨や突風などの影響で地盤は不安定になり易いです。
  しかし、自然災害はどんなに気を付けても襲ってくるのです。
  その備えとなるのが保険です。
-保険料
  大手損害保険会社も太陽光発電所に対しての保険を取り扱っています。
  地震、津波、噴火、戦争などの非常事態以外の損害は基本的に保険で賄うことが出来ます。
-年間の支払額はどれくらいか
保険金額は、立地などによっても大きく異なります。
例えば、各自治体で災害マップなどが出ています。
この災害マップ上で危険地帯とそうでない地域では保険料が倍くらい変わる事もあります。
その様な違いがある為、一律では言えませんが、だいたい、付保額(受け取れる保険金の上限)の2%~3.5%くらいが一般的です。
融資を受ける際の条件に、保険加入が義務付けられるケースも非常に多く、保険は太陽光発電への投資事業を行う上でもはや必須と考えるべきかも知れません。
-融資の金利
   太陽光発電所は融資が受けられるのも大きな購入動機に繋がっています。
   利息は金融機関によってまちまちですが、比較的低金利での融資が受けられるケースが多いです。
-現金払いではなく、融資を受ける場合
  融資の金利は当然ながら収益にそのまま影響してきますので、少しでも安い金利で融資が受けられる金融機関に相談する様にしましょう!
-利息についてもシミュレーション
利息込のシミュレーション作成も当然可能なので、お気軽にご相談ください。
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土地付き太陽光発電の融資
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大きく分けると融資には3種類あります。
●公的融資
日本政策金融公庫です。
特徴は低金利、個人でも融資可能といった点です。
借入期間や担保の有無で条件が変わる
政策金融公庫の融資も、支店や担当によって少し違う事があります。
担保が求められるケースも多いのですが、間口が広く、全国にある窓口でご相談が可能です。
貸付金利:1.25~1.85%程度
手続きが複雑で、提出書類が多いのですが、審査期間はおおむね2~3週間です。
-事業計画書や返済計画書が必要ですが、一つ一つクリアしていけば問題ありません。
●銀行・信用金庫などからの融資
殆どの場合、金融機関からの融資は法人に限定されています。
-公的融資よりも若干金利が高いケースが多い?
懇意にしている金融機関があれば、良い条件を引き出しやすいです。
太陽光発電に対して積極的な金融機関とそうでない金融機関があります。
窓口に一度相談されると良いと思います。
銀行融資の場合、土地と太陽光発電設備に抵当権を設定されます。
なお、抵当権とは、財産差し押さえの優先権の様なもので、万一支払いが滞った場合に、第3者よりも優先して抵当物件を差し押さえる事が可能な権利です。
●信販ローン
信販ローンの良さは、審査が早い、個人でもローンを受けられる点でしょう。
審査は最短で1~2日です。
ただし、信販を使える物件は限られており、選択肢は少なくなります。
また、信販の金利は2016年7月現在で2.15~2.45%程度とやや高めです。
ただし、信販契約に保険が紐づいていたりしますので、デメリットばかりではありません。
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土地付き太陽光発電の収支シミュレーション
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●例えば、計算例
3000万円を金利2%(固定金利)で15年の返済で借入
-返済総額は約3500万程度
-月々の売電収入が平均25万円
-月々の返済金額は19万円
3000万円を金利1%(固定金利)で15年の返済で借入
-返済総額は約3200万程度
-月々の売電収入が平均25万円
-月々の返済金額は約18万円
-投資運用は返済しながらでもプラスの利回りが確保できます。
ただし、金利が変わるだけで300万円返済額が変わります。
  -太陽光発電の実質利回りの計算に大きく影響します。
●売電契約期間終了後は売却するか解体するかで最終的な収益に影響が出ます。
*賃借型
・賃借期間の延長
-売電事業を継続
21年目以降も売電事業を継続できる可能性は高いです。
売電単価の変更はありますが、個別協議で売電単価を決定し、折り合いがつけば事業継続も可能です。
・賃借契約を延長しない
-発電システムを譲渡・売却
賃貸型の場合、20年間経過後は、土地のオーナーに設備を無償譲渡する特約が付いていたり、土地賃借権ごと第3者に売却する事も当然考えられます
-発電システムを解体
売電条件や、設備の老朽化具合次第で、当然事業を停止し、システムを解体した方が良い事も考えられます。
   費用は現段階で不明ですが、kw5000円~kw15000円程度と言われています。
   そのほとんどは産業廃棄物の処分費用なので、コンクリート基礎などを使っている場合、スクリュー杭基礎を使っているケースに比べて割高になります。
   資材の中にはリサイクル品として売れるものもあります。
*土地売買型
-売電を継続
   売電事業は継続する事ができます。ただし、その際の売電価格電力会社との協議の上で決定されます。
予測では8円~15円とみていますが、その時のエネルギー事情にも大きく左右されると思われます。
20年先の話ですから、そのころには新電力会社がもっと一般的になっていたり、電気自動車の普及、蓄電の技術も進んでいる事も予想されます。そのため、太陽光の電力を専門で買い取る業者が現れたり、その有効活用を促す事業者も現れると考えられます
-土地と発電システムごと売却
上記の様な、新電力会社が、自社の電力源として太陽光発電所を購入したりスマートグリッド、スマートタウンなどの思想のもと、地域のエネルギーステーションの様な事業者が現れ、発電所を購入する事も十分予想されます。
  -ちなみに、土地売買の方が転売はしやすいです。
●追加費用が発生する場合はあるのか
*パネルの交換等
太陽光パネルには長期保証がついていますが、その殆どは商品に対する保証であり、その交換に必要な費用や、点検は保証の対象から外れます。
そのため、 交換は無償という訳にはいかないのが現実です。
   太陽光パネルは基本的にメンテナンスフリーですが、場所によっては清掃などの対処が必要な場合もあります。
例えば砂塵の多い場所や、PM2.5、黄砂などの影響がある場所、鳥のフンなどが多い場所などです。
これらの場所に関しては、パネルの清掃をする事により、太陽光パネルの故障を抑止したり、発電効率を向上させる効果が見込めます。
*自然災害
一番多く聞く自然災害は落雷です。
落雷による影響は様々ですが、周囲の停電による太陽光発電システムの停止や故障が発生します。
落雷は保険修繕の対象なので、保険での修理対応が可能ですが、パネルがショートしていたりすると修繕にも時間がかかります。
そのほか、水災や風害が予想されますが、これはレアケースです。
*盗難
盗難されるのは、多くの場合ケーブルです。
ケーブルは銅で出来ているので、銅の素材として盗難にあいます。
予防策としては、埋設配管をするなどが考えられますが、完全に防ぐことは出来ません。
これも、保険で対応可能なので、保険に加入しておけばそのリスクは対策が可能です。
●発電できない期間の売電金額保証制度がある
20年間で最大6か月発電量を保証する制度です。
修繕期間中、売電が停止している間、その損失補てんが可能です。
もはや保険は太陽光発電事業には必須です。 
事前のシミュレーションに必ず算入しておくようにしましょう!
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土地付き太陽光発電でよくある質問
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 ●遠隔管理システムとは
-遠隔管理システムの特徴
遠隔監視は、発電状況を常時計測し、3Gなど携帯電話回線を用いて送信してくれるサービスです。
防犯カメラとセットになっているケースもあります。
導入時の機器代と、通信費が発生します。
日照状況の計測も同時に出来る商品もあり、現地の日照状況と発電量とのバランスから、発電所の稼働状況を把握する事も可能です。
遠隔監視にも、監視単位があり、パネル単位~パワコン単位と様々です。
細かな単位で計測するほど、発電所の不具合を発見しやすいですが、当然コストが高くなります。
●投資詐欺やトラブルに巻き込まれないように気を付けるポイントとは
-太陽光発電で詐欺にあった。というお話は結構よく聞きます。
その内容はさまざまで、完成時の架台やフェンスの仕様が契約時の話と違ったなど比較的軽微なものから、そもそも案件自体が存在しなかった。など重篤なものまで多岐にわたります。
トラブルでは、工事会社が工事完了前に倒産してしまったり、不完全履行(最後まで工事が完成していない)などがあります。
細かな打ち合わせと、工事の進捗を良く確認し、失敗しないように注意しましょう。
●太陽光発電をはじめたいのですが、どうすればいいですか?
-資金調達の目処をつけましょう。
現金で購入の場合は早いのですが、手持ち資金を極力残しておきたい時などは最寄りの政策金融公庫や銀行などに相談に行くと良いでしょう。
まず、どれくらいまで融資が受けられそうか、金利は目安としてどれくらい見ておけばよいか。
など、目線を定めてから物件探しを行うと効果的です。
その上で、仲介会社や販売会社に相談すると、話がスムースに進みます。

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太陽光発電システムってどれくらい持つの?
経年劣化とどう向き合うか。
20年間の維持管理をシステムの寿命という観点から見てみました。

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ソルセルは太陽光発電所のセカンダリー取引のお役に立ちたいという想いから立ち上がりました。
現在の取り扱いは未稼働(新品)と中古(稼働済で)比率は7:3くらいです。
太陽光発電所を持ったけど、維持管理に手間がかかる、節税が終わったので売りたい、
などの相談も多くいただいていました。
そんなご要望にお応えしようと立ち上げたのがソルセルです。
太陽光発電所の売買は法整備も追いついておらず、まだまだ不透明な市場と思われている方も多いと思います。
その不透明な市場取引を情報格差の生まれない公平な取引を展開致します。
売主様にとってのコンサルタント、買主様にとっての良き相談相手として。
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