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太陽光発電は副業にならない!公務員でもできる太陽光投資のやり方・確定申告の必要性を解説

最近では公務員の副業解禁の動きが進んでおり、本業以外の収入源を増やす方も増えてきています。

太陽光発電投資は公務員もできる副業の1つです。固定価格買取制度(FIT制度)の対象なので、長期間安定した収入を得ることが期待でき、ローリスクミドルリターンの投資として人気を集めています。

太陽光発電設備の購入時には頭金0円からローンを組むことができ、公務員や会社員の方は審査が通りやすくなっているのも嬉しいポイントです。

そこでこの記事では、公務員の副業に関する規定や、太陽光発電をはじめるメリット、注意点などを解説します。

公務員が副業で太陽光発電をはじめられるのか?

結論から言えば、所属先のトップに許可を得られれば、副業で太陽光発電投資をはじめることができます。

以前までは、公務員が副業することは法律によって厳しく制限されていました。

国家公務員は「国家公務員法」によって、また地方公務員は「地方公務員法」によって、兼業したり会社の経営者になったりすることが不可能でした。

しかし最近では、地方公務員を中心に副業の緩和が進んでいます。

とくに地方公務員を中心に副業解禁の動きが進んでおり、総務省発表の「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する実態調査」によると、2018年度には年間41,669件もの公務員の兼業が許可されているのです。

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公務員が太陽光発電をはじめることは可能

一部の副業は許可がおりれば取り組むことが可能で、太陽光発電もそのひとつです。

具体的には、「発電容量が10kW以上の太陽光発電を販売する」場合には、所属先のトップなどから許可が必要になります。

そもそも太陽光発電は、「発電容量が10kW未満か、10kW以上か」によって区分されます。

発電容量が10kW未満の場合は「住宅用太陽光発電」、10kW以上の場合は「産業用太陽光発電」です。

住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電では発電量が大きく異なり、また用途も変わってきます。

住宅用太陽光発電は、住宅の屋根などに取り付けて家庭の電力を賄い、またその余剰分を電力会社へ売電できます。

つまり生活に密着した、エコ生活の一環として捉えられているのです。

一方で個人が産業用太陽光発電を運用する場合、そのほとんどが投資目的です。

住宅用太陽光発電と比べて発電量が非常に多いので、その分売電収入も多くなっています。

容量による太陽光発電の違い
発電容量 用途 売電収入(年間)
10kW未満 住宅の電力を賄うほか、
余った電力は電力会社に
売電できる
10万~20万円ほど
10kW以上 発電量が多いので、
個人の場合はほとんどが
投資目的
数10万円~数100万円ほど

このように、10kW以上の産業用太陽光発電は事業としても成立するので、公務員がはじめるには許可が必要になるのです。

ただし、太陽光発電は公務員の副業の1つとして正式に認められてきているので、規則に則って申請すれば始められるうえ、リスクも低いため注目を集めています!

公務員が太陽光発電をはじめる3つのメリット

公務員が太陽光発電をはじめるメリットについて、3つ解説します。

①公務員の副業として認められているので取り組みやすい

太陽光発電は公務員の正式な副業の1つなので、副業の中でも取り組みやすい点がメリットです。

以前は公務員の副業は認められていませんでしたが、現在では規定を設けて、承認制とすることで緩和されてきています。

とくに国家公務員による太陽光発電の運用については、次のとおり明確な基準が設けられています。

国家公務員が産業用太陽光発電を運用する際の基準
  • 兼業先の関係者と特別な利害関係がないこと
  • 事業の管理委託を事業者に委ねること
  • 公務の公正性や信頼性に支障がないこと

※人事院「業務違反防止ハンドブック」(2020年3月発行)より引用

このように副業としての太陽光発電は規則がしっかり決められているため、遵守すれば取り組みやすい副業の1つなのです。

②業者に管理を委託すれば手間がかからない

太陽光発電の運用は、業者に管理委託すれば手間がほとんどかかりません。

そのため、本業に支障をきたすことがなく、公務員の副業としてもぴったりです

太陽光発電の清掃や定期点検などのメンテナンスは、業者へ管理委託することが可能です。

そもそも副業の規定では、公務に支障をきたさないために、管理を委託することが原則となっています。

株式投資や執筆業などの副業とは異なり、本業の時間中に株の値動きを気にしたり、取引先と連絡したりする必要はありません。

③安定した収入を得られる

太陽光発電は悪天候が続かない限り、安定した収入を得られるのがメリットです。

なぜなら産業用太陽光発電は「電力会社が一定の価格で、20年間所有者から買い取る」ことを、国が義務付けているからです。

これをFIT制度(固定価格買取制度)といいます。

たとえば、2019年度に300kWの産業用太陽光発電を購入した場合、電力会社が発電量1kWhあたり14円で、20年間買い取ってくれるのです。

発電量が年間30万kWhの場合、420万円の収入が20年間続くことになります。

産業用太陽光発電の買取価格と買取期間
10kW以上50kW未満 50kW以上250kW未満 250kW以上
2019年度 14円 14円 【500kW未満】14円
【500kW以上】入札により決定
2020年度 13円 12円 入札により決定
2021年度 12円 11円 入札により決定
2022年度 11円 10円 入札により決定
2023年度 10円 9.5円 入札により決定
2024年度 10円(野立て)
12円(屋根設置)
9.2円 入札により決定

※表示価格はすべて税抜き

もちろん、太陽光発電には悪天候や設備故障のリスクがあります。

しかし、国が制度を定めている分、ほかの投資と比べても、太陽光発電は安全に投資できる魅力があります。

公務員の第2の年金としても備えられる

太陽光発電投資の収入は20年間安定的に得られるため、年金のように利用できます。

「老後2,000万円問題」とは、公的年金などの収入だけでは月に5.5万円の赤字が生じ、30年間で約2,000万円が不足すると言われているものです。令和元年に金融庁が公表した報告書がもとになっています。

公務員の年金や退職金が受け取れると思われますが、ゆとりのある生活を送るためにはある程度の貯蓄や年金以外の収入源も必要です。

そのため、第2の年金として太陽光発電投資を始める公務員の方が増えています。

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公務員が太陽光発電を運用する際に注意しておきたいこと

公務員が太陽光発電を運用する際の注意点についても解説します。

①法人化するのは困難

副業の収入がある程度増えてくると、法人化した方が税金面でお得になることがあります

しかし公務員の場合は、原則として会社の役員になることが禁止されており、法人化することは困難です。

個人の所得税の税率は、所得が多くなるほどお税金も高くなる「超過累進課税率」が用いられています。

一方で、法人税は固定税率となっており、所得の規模によっては法人のほうが節税できることもあります。また、法人化することで、「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」といった、税制優遇制度を利用することもできます。

厳密にいえば、国家公務員の場合でも、人事院の許可を得られれば法人設立も不可能ではありません。

しかし審査基準に、「兼業する事業の経営者になること」が設けられており、たいていは法人化して審査することは難しいのです。

また、申請後に無断で法人化したことがバレた場合、処分対象になることもありますので、法人化は退職後に行いましょう。

②本業に差し支えるほどの事業規模にしないこと

レアケースにはなりますが、副業の事業が成功して収入が大幅に伸びると、本業に差し支えるとして処分の対象になることがあります。

極端な話ですが、産業用太陽光発電を複数運営しており、売電収入が年間数千万円ほどの規模になると、申請後であっても処罰の対象になります。

実際に、公益財団法人 東京市町村自治調査会によると、「実体のないダミー会社を設立し、マンション賃貸を通じて年間約2,500万円の収入を得た」ことで減給処分になっています。

副業の収入が増えるのはうれしいことですが、公務員の在籍期間中は事業規模に注意しておきましょう。

③無許可ではじめるのはNG

当然ですが、無許可では副業をはじめることはおすすめしません。副業の収入は確定申告でバレる可能性が高いからです。

副業によって所得が増えれば住民税が上がるため、所属先で給料から控除される際に、不自然に上がった金額を見て気付くというわけです。

住民税を普通徴収にして、副業分の収入による住民税は自分で納める方法もあります。そうすれば、公務員の給与所得のみに対して住民税が控除されるので、無許可の副業がバレることはありません。

ただし住民税でバレなくても、ふだんの言動から副業を悟られることも多々あります。

そもそも、公務員が副業をはじめるための環境は整えられてきています。所属先が副業に対して厳しい場合を除けば、正式に手続きしてはじめるのが無難でしょう。

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公務員の方の中には、太陽光投資と不動産投資どちらがいいのか迷っている方も多いですよね。

不動産はリターンが多いため人気の投資となっていますが、その反面ハイリスクでもあるため、失敗して大きな不利益を被った方も多いという問題があります。

買った当初は満室だった物件も、築年数が経過すると入居率や家賃が下がることで思うように利益が得られないことも…。

また、不動産投資も買って終わりではなく、定期的に物件のメンテナンス費用がかかります。この費用は一般的に高額となることが多いため、思ったよりも費用がかさみ、想定していた利益が上がらないということもあるのです。

その点、太陽光投資であれば、固定価格買取制度(FIT制度)によって売電価格が一定期間変わらないためローリスクで安定した収入を得ることができます

さらに、SOLSELの太陽光投資セミナーを受講して対策を学ぶことで、ノーリスクで安定した不労所得を得ることが可能です!

セミナーと聞くと大人数に対して一方的に話すことが多い印象を受けるかと思いますが、SOLSELのセミナーは少人数制で実施することで一人一人の疑問に徹底的に疑問を解決してくれます。

太陽光投資はどの物件を選ぶかによって収益が大きく変わりますが、SOLSELでは実際に施工会社と多くの物件を取り扱った実績がありますので、成功する物件の選び方をお伝えすることができるのです。

自分に最適な融資方法まで提案してくれるということなので、太陽光投資を検討し始めた方にぴったりのセミナーとなっています。

資料請求は無料で出来ますし、無料相談も行っているため、不動産投資と迷っている人や初めて投資をする方にもおすすめです。

ただし、公務員が太陽光発電を始める際には、先に職場に申請書を提出し許可をもらう必要がありますのでご注意ください!

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公務員が太陽光発電をはじめるために必要な手続き

公務員が副業として太陽光発電をはじめるには、「兼業許可申請書」という申請書を、所属先のトップなどに提出する必要があります。

兼業許可申請書の一例(東京都教育委員会)

兼業許可等申請兼兼業実績報告書

(出典:学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程の運用上の留意事項,東京都教育委員会)

たとえば国家公務員が副業の許可をもらう場合、内閣の所轄下にある人事院が発行した「義務違反防止ハンドブック」によると、兼業許可申請書にはつぎのような審査基準が設けられています。

審査基準
  • 太陽光発電販売の規模が、本業に支障がでるほどの規模でないか
  • 公務の公正性や信頼性を欠くものでないか
  • 事業の関係者と、特別な利害関係をもつことにつながらないか
  • 会社の経営者とならないか

など

国家公務員の場合、上記のような審査基準をもとに所轄庁の長が申請し、人事院が承認すれば副業をはじめることが可能です。

地方公務員の場合は、市長や消防庁などの任命権者が承認します。

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収益が出た場合の税金や確定申告について

収益が出た場合の税金や確定申告について

産業用太陽光発電にかかわる税金や確定申告について見ていきましょう。

太陽光発電の売電収入には所得税がかかる

副業で太陽光発電を売電すると、その収入には所得税がかかります。

公務員の給料も同様に所得税の対象なので、公務員の給与所得と、太陽光発電の売電による所得などを合算して所得税を計算するのです。

個人の所得税は、所得が大きくなるほど税率も高くなる「超過累進課税率」が採用されています。

そのため、副業の太陽光発電の売電収入が多くなるほど、納める税金も高くなっていきます。

副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要

副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要です

ここで注意してほしいのが、所得とは「収入-経費」のことを指します。

たとえば、年間の収入が25万円でも、経費が8万円であれば、所得は17万円なので確定申告の対象にはなりません。

ただし、この記事で紹介している「産業用太陽光発電」を売電する場合、ほぼ確実に年間20万円超えの所得があります。

そのため、公務員の年末調整のほかに、確定申告で売電所得を申告します

一方で、一般家庭に取りつける「住宅用太陽光発電」の場合、年間の売電所得が20万円を超えることは基本的にないので、確定申告は不要なケースが多いです。

ただし、太陽光発電以外の副業があり、合算して所得が年間20万円を超えるならば確定申告が必要です。

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住宅用太陽光発電(10kW未満)の場合は許可不要

発電容量が10kW以上の「産業用太陽光発電」を設置したり運用したりする場合には、所属先のトップから許可が必要です。

一方で、10kW未満の「住宅用太陽光発電」を設置する場合には、公務員であっても許可は不要です。

住宅用太陽光発電にも売電収入があるので、副業の一種とも言えます。

しかし、住宅用太陽光発電の売電収入は年間10万~20万円程度で、事業性のあるものではないので、副業の対象外です。

たとえば、住宅の上に住宅用太陽光パネルを取りつける場合や、すでに太陽光パネルがついているZEH住宅(生産エネルギー>消費エネルギーを目指す住宅)を購入する際も、所属先から承認を得る必要はありません。

公務員が太陽光投資を始める際のよくある質問

公務員の方が太陽光投資を検討するときに、気になる点についてまとめました。

公務員が太陽光投資などの副業をできるようになったのはなぜ?

厚生労働省が平成30年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を設定し、国が副業を後押ししたため、地方公務員を中心に副業を認める流れとなったためです。

人口減少による人手不足の解消や、副業を通してのスキルアップが、地域社会にプラスになると考えられています。

太陽光投資が公務員の家族名義の場合は副業に当たらない?

基本的に、公務員本人でなく、配偶者などの家族が太陽光投資をする場合は副業に当たりません。

ただし、名義が他人であっても、実態は公務員本人が主体となって携わっていると、副業とみなされ、懲戒処分の対象となります。

公務員が太陽光投資を無申告で行うとどうなる?

太陽光投資の副業を申告せずに収入を得ていた場合、減給や戒告の処分を受ける可能性があります。

経営にかかわるなど副業の規模が大きく、戒告にも従わなかった場合には、停職処分となった例もあります。事業内容が犯罪でなければ懲戒免職処分となった例はないようです。

まとめ

公務員でも所属先のトップから承認を得られれば、副業で太陽光発電をはじめることが可能です。

とくに太陽光発電については、正式に認められた副業の1つでもあるので、比較的取り組みやすくなっています。

また、太陽光発電は公務員と相性がよく、業者へ管理を委託すればほとんど手間は掛かりません!

そのため本業へ差し支えることもなく、公務員としても取り組みやすい副業の1つなのです!

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