2021年度住宅用太陽光発電の買取単価は？

経済産業省より、2021年度の太陽光発電の買取価格案が出されました。

価格は次のとおりです。

買取価格については、毎年1kWあたり2～3円下落しています。

FIT制度開始以降、単価の下落が続いている状況です。

【参考】2020年度以前の住宅用太陽光発電の買取単価

ここで参考までに、2020年度以前の住宅用太陽光発電（10kW未満の出力量）の買取単価についても見ていきましょう。

上の図からわかるように、2019年度から2020年度になることで、買取単価は1kWhあたり3～5円低下していることが分かります。

2021年度産業用太陽光発電の買取単価は？

続いて、2021年度の産業用太陽光発電の買取単価についても、見てきましょう。

次の表は、経済産業省が出した、2021年度の産業用太陽光発電の価格案です。

発電容量	買取単価	調達期間
10kW以上50kW未満	12円/kWhh+税	20年間
50kW以上250kW未満	11円/kWh+税	20年間
250kW以上1,000kW未満	入札制	20年間
1,000kW以上	入札制	20年間

参考文献：第67回 調達価格等算定委員会

こちらも住宅用太陽光発電と同様、買取単価が年々下落しています。

【参考】2020年度以前の産業用太陽光発電の買取単価

参考までに、2020年度以前の産業用太陽光発電の買取単価についても見てみましょう。

産業用太陽光発電については、買取単価は2020年度から1kWhあたり1円程度下がっていることが分かります。

太陽光発電の将来性について

ここからは、2021年度の買取単価を考慮した、太陽光発電の将来性について解説していきます。

買取単価は下がっているが設置費も安くなっている

住宅用、産業用ともに買取単価は下がっているものの、太陽光発電の設置費用も年々下がってきています。

技術の進歩により、ローコストでより手間を掛けずに太陽光発電を設置できるようになったからです。

初期コストを抑えられるようになれば、投資の回収額も大きくなります。

買取単価も下落傾向にある中で、いかに太陽光発電を安く設置できるかが、今後の鍵となるでしょう。

売電目的よりも自家消費に重きが置かれる

住宅用太陽光発電の買取単価が下がってきているため、売電目的よりもますます自家消費を重視する傾向が増えていくと考えられます。

残念ながら、住宅用太陽光発電は年2～3円/kWhのペースで買取単価が下落しています。単価の下落傾向はこれからも続くと考えられるため、この先売電収入目的に住宅用太陽光発電を保有することは難しでしょう。

そこで住宅用太陽光発電に期待されるのが、自家消費です。

太陽光パネルで発電した電力を家庭内に使用することで、電気代を安く抑えられるようになります。

またエコキュートや家庭用蓄電池などと併用して使えば、エネルギー自給率はますます上がることになります。

このように売電収入が下がる中で、生活コストを下げる役割に重きが置かれていくことがわかります。

災害対策への期待

近年、地震や台風によって住宅に大きな被害を及ぼし、ライフラインが断たれることが多くなっています。

その中でも特に電気は人間生活の要でもあるため、停電してしまうと一気に生活を送ることが難しくなります。

そこで、災害時の電力として期待されるのが太陽光発電です。

電力会社からの電力供給が断たれても、太陽光発電が独自に発電可能なので、住宅の電力を賄えます。

また、エコキュートや家庭用蓄電池と併用すれば、太陽光発電で発電した電力を蓄電でき、さらに災害に強くなります。

南海トラフ地震の発生も予想されている中で、国内の防災意識は高まってきています災害対策としての太陽光発電の活用は、今後ますます増えていくでしょう。

まとめ

2021年度の太陽光発電の買取単価は、住宅用・産業用ともに下落傾向にあります。

年々買取単価は下がっているので、この動きは予想できるでしょう。

ただし、買取単価とともに、太陽光発電の設置費用も下がってきています。

これは、設置業者の技術進歩によるメリットです。初期コストを抑えられるようになれば、その分投資の回収も早くなります。

また、買取単価が下がれば、売電収入よりも災害対策や自家消費の動きに重きを置かれていくことが考えられます。

収入ではなく、本来の太陽光発電のメリットが発揮されていくことでしょう。

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