2050年にカーボンニュートラルを実現するために、発電する際のCO2排出量を削減する必要があります。

発電時に二酸化炭素を発しない再生可能エネルギーは今後ますます普及すると予想できます。

太陽光発電は国が定めた固定価格買取制度のもと運用しますが、固定価格買取期間は20年間（産業用）です。

この期間が終わったあとの出口戦略としてどのような運用方法が考えられるか、投資プランをご提案していきます。

国策として太陽光発電をはじめとした再エネが推進されている

日本は化石燃料などの資源が乏しい国ではありますが、化石燃料である天然ガスや石油、石炭などが、エネルギー生産のために利用される原料のうち8割以上を占めています。

日本のエネルギー自給率は1割にも満たないため、このような化石燃料のほとんどは海外からの輸入に頼っているというのが現状。

この日本のエネルギー自給率は、他のOECD諸国と比べて非常に低い水準となっています。

エネルギー生産のための資源を他国からの輸入に大きく頼っている日本は、国際情勢などの影響を受けやすく、安定してエネルギーを供給することが困難になることも予想されます。

そのため、エネルギー自給率を挙げてエネルギーを安定的に確保することが日本の課題であるといえますね。

また、京都で1997年に開催された国際機構変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆるCOP3で採択された京都議定書の内容に基づいて日本政府も1990年比で2008年から2012年の間に6％の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の削減を義務付けられました。

これ以降も2050年にカーボンニュートラルを実現するべくさまざまな取り組みが行われています。

この日本のカーボンニュートラルの実現のための取り組みとして、太陽光などの二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーによる発電の推進というものがあります。

国が推進しているZEH住宅を建設する上で、太陽光発電システムに関する補助金を受け取ることができる可能性があります。

それ以外にも、太陽光発電システムを設置すると補助金を受け取ることができる自治体もあります。

また、発電した電力を電力会社が買い取ってくれる「固定価格買取制度（FIT）」という制度が、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」に基づいて、2012年の7月からスタートしました。

このよう日本の国策として日本国内の電力の発電を、二酸化炭素を排出しない太陽光発電をはじめとした自然エネルギーや、水素を利用した方法にシフトしていくという取り組みが始まっています。

固定価格買取制度（FIT）の適応期間は20年間

出典：資源エネルギー庁

固定価格買取制度（FIT)とは、太陽光など二酸化炭素を排出しない自然エネルギーを使用して発電した電気を、国が定める価格で一定の基幹電力会社に販売することができることを定めた制度。

10kWより容量が多い産業用の太陽光発電システムの場合は、固定価格買取制度（FIT)の適用期間が20年と定められています。

そのため太陽光発電投資を始める場合には、この20年後に太陽光発電を続けるかどうかを念頭に置いておく必要があります。

FIT期間終了後には買取価格が一桁代になる可能性もある

産業用の10kW以上の規模で太陽光発電を行っている場合、太陽光発電の開始から20年間は固定価格買取制度（FIT）によって電力会社に売電を行うことができます。

しかし、太陽光発電開始から20年経過した後も継続して電力会社に売電を行うことができるのでしょうか。

太陽光発電の推進は国策として推し進められているので、電力会社への売電という制度はなくならない可能性が非常に高いです。

毎年売電価格は低下の一途をたどっていることは、太陽光発電投資を行っている方はご存じのことと思います。

しかし、売電価格が低下しているとはいえ現状でも10％前後の利回りが期待できるため、投資商品としては魅力的な部類に入るでしょう。

では、太陽光発電を開始後20年が経過して固定価格買取制度（FIT）の対象から外れてしまった場合に、売電価格はいくら程度になるのでしょうか。

国の改正FIT法に関連した資料によると、国はFITからの独立を目指しているため、2030年には売電価格が7円程度になるように目標値が設定されています。

この7円という価格が、売電の底値となることが予想されます。

7円という売電価格で利益が出るかどうかという問題ですが、現在すでに太陽光発電を始めている方は20年後の固定価格買取制度（FIT)が終了した時点で減価償却も終わっているため、利益が全く出ないという状況にはならないと考えられます。

今後Non FIT案件が増えていく見通し

今後は、Non FIT案件、つまり、FIT制度に登録しない太陽光発電設備が増えていくと考えられます。発電コストが安くなることと、脱炭素化社会の実現にRE100基準の電気がこれまで以上に求められることがその理由です。

再生可能エネルギー由来の電気は発電コストが高いため、それを補うためにFIT制度があります。しかし、技術革新による発電効率の向上や、設備が増えることによる初期費用の低下によって、発電コストが下がってきています。

資源エネルギー庁の試算によると、2020年の事業用太陽光発電の発電コストは12.9円/kWhであるのに対し、2030年には8.2～11.8円/kWhまで安くなるとみられています。(参考：資源エネルギー庁 電気をつくるには、どんなコストがかかる？)

2020年のLNG火力発電の発電コストが10.7円/kWhですから、同等レベルです。発電コストが下がることで、FIT制度を利用しなくても再生可能エネルギーの発電所で採算が取れるようになると考えられます。

また、FIT認定されている発電所の電気は、100%再生可能エネルギーとしては認められません。FIT認定発電所の電気が持つ環境価値は、再エネ賦課金を支払っている人に帰属するとみなされるからです。

FIT認定をされていないNon FIT発電所で発電された電気は、その環境価値が発電所に付与されるため、100%再生可能エネルギー由来と認められます。

Non FIT発電所を所有したり、Non FIT発電所由来の電気を購入することで、国際的イニシアチブ「RE100（Renewable Energy 100%）」基準を満たすことができ、日本の脱炭素社会の実現に貢献することができるでしょう。

 

固定買取期間終了後の土地と設備はどうなる？

土地付きの分譲太陽光発電にはメリットが多いため人気が高いです。

しかし、20年が経過し固定価格買取制度（FIT)が適用されなくなった場合には、太陽光発電システムや太陽光発電システムを設置していた土地は、どうなるのでしょうか。

土地と設備の所有者が誰であるかということに分けて、土地と設備のその後の利用方法などについて解説していきます。

土地・発電設備ともに業者所有である場合

土地と発電設備の双方が太陽光発電業者の物である場合、どちらも太陽光発電業者の所有物となります。

投資を行った方は、20年間の売電の権利のみを購入したと考えると分かりやすいでしょう。

土地と発電設備が発電業者のものである場合、固定価格買取制度（FIT)が終了した後には設備や土地をどうするかといったことについて一切考える必要がないというメリットがあります。

考えられるデメリットとしては、制度が変わり太陽光発電システムの設置から20年経過した後も買取価格が変わらず、期間が延長された場合に20年目以降の収益は全て太陽光発電業者のものになってしまうということです。

土地は自己所有、発電設備は業者所有の場合

土地は自己所有で発電設備は太陽光発電業者の場合には、土地を太陽光発電業者に貸す際の契約により、20年が経過した後の太陽光発電設備の取り扱いが異なってきます。

更地にして返還してもらうこともあれば、契約を延長して太陽光発電投資を続けることもあるでしょう。

しかし、太陽光発電業者が倒産などの理由でなくなっていた場合には、発電設備を自分で撤去しなければならないなどのトラブルが発生するため、この方法はあまりお勧めできません。

土地は業者所有、発電設備は自己所有の場合

土地は太陽光発電業者の所有で、発電設備は自己所有の場合にも、前述したように業者の倒産などによりトラブルが起こる可能性が非常に高くなります。

太陽光発電システムの設置から20年が経過した後も、十分な収益が見込めるのに適正な価格で土地を売ってもらうことができない可能性や、太陽光発電システムの撤去を求められるケースも考えられます。

こうなると、せっかくの利益が目減りしてしまいます。

土地・設備ともに自己所有の場合

土地と設備の双方がともに自己所有である場合、20太陽光発電システムの設置から20年経過した後も所有権は変わることなく、土地や太陽光発電設備を使用することができます。

メンテナンスの必要性や今後かかるランニングコストを綿密に計算しておく必要はありますが、太陽光発電システムの設置から21年以上経過した場合にも売電ができるのであれば、収益を上げることができます。

売電ができない場合でも、さまざまな方法で土地や太陽光発電設備を活用することが可能です。

また、土地と太陽光発電システムの双方を売却してしまうという手段を取ることもできます。

固定買取制度終了後に投資家として動くべき3つの方法

太陽光発電投資をしている方は、固定価格買取制度（FIT）の適用が終了した後に、投資家としてどのように動けばよいのでしょうか。

ここでは、その方法を3つ紹介していきます。

①太陽光発電システムを撤去して別の方法で土地を活用する

固定価格買取制度（FIT）適用期間が終了した時点で、太陽光発電システムの設備を撤去し、土地を更地にして売ったり貸したりすることで利益を出すことができます。

撤去するためには太陽光パネルの破棄費用がかかり、その費用は太陽光パネル1枚当たり1,000円程度となります。

さらに撤去に必要な工事費は10ｋWで50万円程度、20ｋWで100万円程度となっています。

これだけの費用をかけて更地にするのですが、太陽光発電システムを設置する土地の多くは都心部を避けた比較的土地の価格が安い場所であるため、太陽光発電設備を撤去して土地を売ったり貸したりするのは難しい可能性が高くなります。

②太陽光発電システムの設備はそのままに土地ごと売却する

太陽光発電設備の寿命は、大体30年程度と言われています。

そのため、固定価格買取制度(FIT)の適用が終了した後でも、十分に稼働し発電することが可能な状態。

しかし太陽光パネルの発電効率は年々劣化していくため、太陽光発電システムの売却によって得ることができるキャピタルゲインは設備費用の20％弱になると考えておく必要があります。

それ以外にも年々拡大傾向にある太陽光パネルのリサイクル市場で、太陽光パネルを売却するという方法もあります。

③資産として所有し続ける

太陽光発電システムを固定価格買取制度(FIT)適用終了後も資産として持ち続けるということには、メリットも少なくありません。

太陽光発電システムで発電した電力を蓄電池と併用し、自分で消費するという方法を取ることで、電気代を低く抑えることができるようになります。

もし電力会社による売電が20年後以降も続いていた場合には、売電の価格が下がる可能性は非常に高いですが、売電収入を得続けることも可能。

前述したように太陽光発電は国策として推し進められているため売電ができなくなるということは考えづらく、現時点においては20年経過後も所有し続けて利益を得るという投資スタイルもおすすめです。

20年目以降も電力の買取を行ってくれる電力会社もある

太陽光発電システムの設置から20年を過ぎても太陽光発電によって発電された電気を買い取ってくれる電力会社もあります。

そんな電力会社の1つが、『伊藤忠エネクス株式会社』です。

伊藤忠エネクスは、沖縄エリアを除く全国で太陽光電力買取サービスを行っています。

どの地域でも、大手電力会社より高い価格で電力買取をしてくれるので、契約を乗り換えるだけで売電収入のアップが可能です。

卒FIT後の売電先を迷っている方は、ぜひ検討してみてくださいね！

設置から20年以降の諸問題を考えたくない方には土地付き太陽光発電がおすすめ

太陽光発電投資のを行う際に、20年後の出口戦略で頭を悩ませたくないという方も少なからずいらっしゃると思います。

そのような方にはいくつかある太陽光発電投資の方法の中でも、土地と太陽光発電システムが太陽光発電業者の所有で、その土地と設備を借りて20年間の売電の権利のみを得る投資スタイルがおすすめ。

この方法が諸問題に悩まされたくな方におすすめな理由は、20年後に今まで使用してきた太陽光発電システムと土地をどうするかということを一切考える必要がないからです。

また、固定資産税がかからないというメリットもありますよ。

土地や太陽光発電システムを自己所有にするかどうか悩まれている方もいらっしゃるでしょうが、自己所有にする場合にはしっかりとした出口戦略を考えておく必要があります。

まとめ

ここまで、太陽光発電の20年問題ともいえる固定価格買取制度（FIT）という電力の買取制度と、この固定価格買取制度（FIT）が将来どうなるのかという予測、20年後に土地と太陽光発電システムをどうするかといった出口戦略について解説してきました。

太陽光発電投資を行う際には、20年後を見据えた戦略を立てて投資を始める必要があることがお分かりいただけたと思います。

その戦略を建てる際に重要になるのが、固定価格買取制度（FIT）。

この制度の内容をしっかりと把握し、また20年経過以降に太陽光発電システムと土地をどうするかということを考えておくことが、太陽光発電投資を成功させるカギとなるでしょう。

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