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脱炭素・再エネに注力している自治体はどこ?企業版ふるさとの寄附で税額控除も受けられる

企業版ふるさと納税は、地方創生の取り組みを深化させることを狙いとして平成28年度に内閣府によって創設されました。

企業が国に認定された地方自治体の地方創生プロジェクトに寄附を行うことで地方へ新たな民間資金が投入され、当初、企業は寄附額の30%を損金算入として計上するものでしたが、令和1年度並びに2年度にはさらに法人関係税60%がプラスされ、寄附額の合計90%が軽減されることになりました。

このため、企業が実際に負担するコストはおおむね1割となり、メリットは計り知れません。企業にとっては地域貢献をしながら税額控除も受けられるため、企業版ふるさと納税は非常に注目されています。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、企業が地方自治体に寄附することで税負担が大幅に軽減される仕組みです。

正式名称は地方創生応援税制で、これは地方自治体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する企業の寄附によって成り立っています。

この制度は平成28年度に創設され、地方自治体の地域創生プロジェクトに企業が資金を提供することで、地域経済の活性化や人口減少問題の解決を図ることを目的としています。

企業が自治体に寄附すると、寄附額の約3割が損金算入として控除が認められていましたが、更なる地方の取り組みを応援するために令和2年度に改正されました。損金算入で約3割、法人住民税と法人税で4割、法人事業税で2割、合計で最大9割の税負担軽減が実現しました。

さらに人材派遣型も加わり、人材育成を通じて、地方創生の強化を図っています。

例えば、企業が1,000万円を寄附した場合、寄附額の3割が損金算入され、さらに最大6割の法人関係税控除が受けられるため、実質負担額は100万円になります。

また、この制度を利用する際にはいくつかの条件があります。企業の本社が所在する自治体や財政力の高い自治体(地方交付税の不交付自治体)への寄附は対象です。寄附額の下限は10万円からとなっており、多くの企業にとって利用しやすい制度となっています。

企業版ふるさと納税は企業が社会貢献活動(CSR)に積極的に参画するための強力な手段となっています。

企業版ふるさと納税詳細は内閣府HPより

企業版ふるさと納税のメリット

企業にとってのメリットは、主に以下の4点です。

最大9割の税額控除が魅力

企業版ふるさと納税を活用すると、寄附額の最大9割が税額控除されるため、非常に高い税務優遇措置を受けることができます

通常の自治体への寄附では損金算入として約30%の控除が得られますが、企業版ふるさと納税ではこれに法人関係税の最大60%の控除が加わり、最終的に約90%の軽減効果が期待されます。そのため、実質的に1割の負担で地域に貢献できるわけです。

SDGsへの積極的な貢献

企業版ふるさと納税は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた具体的なアクションの一部でもあります。地域や自治体が抱える社会問題の解決をサポートすることで、企業の社会的責任(CSR)を果たすだけでなく、企業ブランディングにも好影響を与えます。

自治体との新たな次元のコラボレーション

従来、自治体との関係は入札を通じたサービス提供が主流でしたが、企業版ふるさと納税を介すれば、それを超えたパートナーシップが構築されます

企業は自治体と共にプロジェクトを推進し、共同で地域課題に取り組むことで、単なる受発注の関係を超えた、協働する姿勢が生まれるのです。

地方市場の開拓と新事業の可能性

地方の人口減少や社会課題に向き合うことで、新たなビジネスチャンスも見えてきます。

企業は寄附を通じて地域のニーズを深く理解し、それを基に社会課題解決型の新たな事業を展開することが期待できます。既存のビジネスを超えた市場開拓のインプットを得ることができるのです。

脱炭素を掲げる自治体に寄付するメリット

企業が脱炭素を掲げる自治体に寄附するメリットを説明していきます。

ESG投資に前向きな影響を及ぼす

近年、金融機関でも脱炭素化に向けた取り組みが加速しています。融資や投資の際の評価基準に、従来の財務データに加え、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)といった非財務情報が重要視されるようになりました。

これにより、ESG投資が注目を集め、その規模も年々増加しています。特に日本においては、ESGの視点を取り入れた経営が企業価値の向上につながり、投資家や金融機関からの評価を高めているのです。

CSR活動の強化につながる

企業がCSR活動を強化することは、ブランド価値の向上にも寄与します。

脱炭素化を進める地方自治体への寄附や支援を通じて、環境問題に積極的に取り組む企業としてのイメージを構築できます。

これによって、SDGsの一環として脱炭素化を目指す行動が、消費者や求職者からの信頼と支持を得ることができるでしょう。

脱炭素に注力している企業版ふるさと納税におすすめの自治体5選

脱炭素に注力している企業版ふるさと納税におすすめの自治体を5つ紹介しましょう。

北海道三笠市

脱炭素

画像引用元:ふるコネ

三笠市はかつて石炭産業で栄えており、現在では、約7.5億トンの未利用石炭を活用して持続可能な町づくりを目指しています。

この取り組みには、地中の石炭を加熱してガス化し、水素製造や発電に利用する「H-UCG」事業が含まれます。また、CO2の回収と再利用、カーボンリサイクルによる低炭素社会の実現を進めており、これらの実証実験には約15億円の予算が投じられています。

三笠市はこれらの革新的な取り組みにより、新たな産業と地域の活性化を図っています。

ヤフージャパンは、2021年度に「豊富な未利用資源を活用したエネルギー事業の推進

~三笠市版ゼロカーボン北海道の追求~」として、 三笠市に1億円の企業版ふるさと納税を行いました。

事業の詳細はこちら

自治体情報

北海道三笠市
人口数 7,930人
2022年1月1日時点
市長 西城 賢策
住所 〒068-2192 北海道三笠市幸町2番地
担当課 税務財政課市税係
ホームページ https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/

北海道下川町

下川町は、北海道の北部にある自然豊かな町で、農業と林業が主要な産業です。広大な森林に恵まれ、夏と冬の温度差が激しい気候の中で成長してきました。

地域の環境保全にも力を入れており、CO2の吸収を高める苗木の育成に注力し、循環型の森林経営を推進しています。これにより、地域全体でカーボンニュートラルを目指す取り組みが進んでいます。

ヤフージャパンは、2022年度に「循環型森林経営事業を基盤とした脱炭素社会達成」として、下川町に1,000万円の企業版ふるさと納税を行いました

事業の詳細はこちら

自治体情報

北海道下川町
人口数  098人
2022年1月1日時点
町長 田村 泰司
住所 〒098-1206 北海道下川町幸町63番地
担当課 総務企画課
ホームページ https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/

 

佐賀県佐賀市

ふるさと納税

画像引用元:ふるコネ

佐賀市は、九州の北西に位置する自然豊かな都市です。山々、温泉、ダム湖、そして有明海の肥沃な干潟に囲まれ、中央には広大な佐賀平野が広がっています。

この地域は「熱気球の街」としても知られており、毎秋には多くの熱気球が空を彩る「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」が開催されます。

佐賀市は環境イノベーションにも力を入れており、ごみ焼却からのCO2を回収して農業に利用するなど、持続可能な社会づくりに貢献しています。食品ロスの削減やバイオマスの活用を通じて、資源が循環する都市を目指しています。

事業の詳細はこちら

自治体情報

佐賀県佐賀市
人口数 230,316人
2022年1月1日時点
市長 坂井 英隆
住所 〒840-8501 佐賀県佐賀市栄町1番1号
担当課 企画政策課 ふるさと納税推進係
ホームページ https://www.city.saga.lg.jp/

福岡県大野城市

ふるさと納税

画像引用元:ふるコネ

大野城市は、西暦665年に建設された日本最古の山城である水城大堤にちなんで名付けられ、長い歴史を通じて博多と大宰府を結ぶ重要な交通の拠点として繁栄してきました。

2021年2月22日には、持続可能な未来を目指し、「ゼロカーボンシティ大野城」を目標に掲げることを宣言しました。この目標達成に向けて、市は様々な環境事業を計画しており、企業との連携を通じて、寄附や共同プロジェクトを推進しています

市民と事業者が一丸となって取り組むことで、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることを目指しています。

事業の詳細はこちら

自治体情報

福岡県大野城市
人口数 101,925人
2022年1月1日時点
市長 井本 宗司
住所 〒816-8510 福岡県大野城市曙町2丁目2番1号
担当課 要確認
HP https://www.city.onojo.fukuoka.jp/index.html

新潟県見附市

ふるさと納税画像引用元:ふるコネ

見附市は新潟県の心臓部に位置する魅力的な都市で、清らかな山の空気と豊かな雪解け水が絶品の新潟米を育んでいます。

繊維業界における長い歴史を持ち、今日では高品質なニット製品を全国、そして世界の市場に供給していることで有名です。

持続可能な地域活性化を目指し、未利用の資源を活用して雇用を創出し、地域経済を循環させる取り組みが行われています

また、温室効果ガスの排出削減と低炭素社会への移行を促進するため、太陽光発電やエネファームシステムの導入を支援する補助金制度を提供しており、令和6年度からは事業者も対象に含まれるようになりました。

事業の詳細はこちら

自治体情報

新潟県 見附市
人口 39,500人
2022年1月1日時点
市長 稲田 亮
住所 〒954-8686 新潟県見附市昭和町2-1-1
担当課 地域経済課
ホームページ https://www.city.mitsuke.niigata.jp/

長野県豊丘村

SDGs画像引用元:ふるコネ

豊丘村は、長野県の南に位置し、天竜川の造形した河岸段丘に囲まれた自然豊かな地域です。

農地の活用と保全に力を入れ、都市住民に向けた農業体験やレクリエーション活動を通じて、新しい農地の価値を創造しています。

豊丘村は「企業版ダーチャ事業」を通じて、農地を使った様々なプログラムを提供し、企業のセカンドハウスとしての役割を担うことを目指しています。

人口の減少が原因で、村の中心である農業に従事する人が減り、高齢化が進んでいる現状を打破するための取り組みが盛んに行われています。

過去には、太陽ガス株式会社からの寄付を受け、りんごの木20本の保全に成功しました。

2027年にはリニア中央新幹線が開通予定で、飯田駅からのアクセスが向上し、地域の発展が期待されています。

事業の詳細はこちら

自治体情報

長野県豊丘村
人口 6,687人
2022年1月1日時点
村長 下平 喜隆
住所 〒399-3295 長野県下伊那郡豊丘村大字神稲3120
担当課 総務課企画財政係
HP https://www.vill.nagano-toyooka.lg.jp/

まとめ

企業版ふるさと納税は、地方自治体が脱炭素に向けて推進する地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行うと税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

企業は、自社の社会的責任(CSR)を果たしながら地域社会に貢献する機会を得られます。

特にSDGsが重要視される現代において、社会や環境に対する責任を果たす企業が高評価を受ける流れが強まっています。この動きにより、地方創生プロジェクトへの企業の寄附活動もさらに活発化するでしょう

税額控除の幅が広がったりオンラインでの寄附が容易になったりすることで、寄附を行う企業が増え、市場規模は大幅に拡大すると予測されます。

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