FIP制度とは？メリット・デメリットやFIT制度との違いをわかりやすく解説

「FIP制度と聞くと、仕組みが難しそう」「市場価格に連動するなら、収入が不安定になるのでは？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

たしかにFIP制度は、FIT制度のように固定価格で電気を買い取ってもらう仕組みではありません。市場価格に連動して売電収入が決まるため、一見するとリスクが高い制度に見えます。

しかし、FIP制度は仕組みを正しく理解すれば、売電収入を高められる可能性がある制度です。市場価格に上乗せされる「プレミアム」が支払われるため、運用次第ではFIT制度よりも収益性を高められるケースもあります。

この記事では、2022年にスタートしたFIP制度の基本的な仕組みや導入された背景、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。あわせて、FIT制度との違いや、固定買取より本当に利益が多くなるのかについても紹介します。

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FIP制度は今どうなっている？最新動向

ここでは、2026年現在のFIP制度に関する最新動向について詳しく解説します。

FIP制度はいつから始まったか

FIP制度は、2022年4月に始まった再生可能エネルギー向けの支援制度です。正式にはFeed-in Premiumの略で、発電した電気を市場で売り、その売電収入にプレミアムと呼ばれる補助額が上乗せされます。

FIT制度では国が決めた価格で一定期間買い取られますが、FIP制度では市場価格に合わせて収入が変わる点が大きな違いです。導入の目的は、再エネを補助に頼るだけでなく、電力市場の中で活用しやすくすることにあります。

電気が多く使われる時間帯に売る、蓄電池と組み合わせるなど、発電事業者側の工夫も収益に関わります。開始当初は難しく見られがちでしたが、再エネを主力電源に近づけるための制度として位置づけられています。

FIP制度の終了・見直しの動向

FIP制度そのものがすぐに終了する予定は、現時点では示されていません。

ただし、対象や支援のあり方は段階的に見直されています。特に太陽光発電では、一定規模以上の事業用設備でFITからFIPへの移行が進み、2025年度は250kW以上、2026年度以降は50kW以上がFIPのみの対象とされました。

一方で、地上設置の事業用太陽光については、2026年度以降にFIT・FIP制度の支援対象から外す方針も示されています。背景には、再エネの導入拡大だけでなく、地域との共生や国民負担の抑制を重視する流れがあります。

つまり、FIP制度は廃止に向かっているというより、再エネを市場の中で自立させるために、対象を絞りながら運用が変わっている段階だと考えましょう。

FIP制度とは？

これまでもあったFIT（フィット）制度では、再生可能エネルギーで発電した電力を、一定期間、市場価格より高い固定価格で売電できます。

対してFIP制度では、市場価格＋割増金（プレミアム金）が売電価格となり、プレミアム金は国が支払います。市場価格よりは高い価格で売電できますが、売電価格が変動するのが特徴です。

FIP制度の読み方・正式名称

FIP制度とは「フィード・イン・プレミアム制度」の略称です。公式には「エフ・アイ・ピー制度」と読まれますが、業界では「フィップ制度」と呼ばれることもあります。

日本語では「プレミアム付き固定価格買取制度」または「市場連動型プレミアム制度」と訳されます。

Feed-in ＝（電力系統へ）送り込む、Premium ＝上乗せ額・割増金という意味です。

FIP制度の目的

FIP制度の目的は以下の通りです。

• 再エネ電力を通常の電力市場に統合する
• 再エネ発電事業を促進する
• 再エネ賦課金を軽減する

FIP制度は、新エネルギーの発電事業者が市場価格に連動した価格で電力を売れるようにしたことにより、再生可能エネルギー由来の電力を通常の電力市場に統合することを目的に開始されました。

FTP制度では、新エネルギーの売電時に割増金（プレミアム金）が交付されます。その結果再生可能エネルギー発電事業を運営しやすくなり、二酸化炭素の排出量削減につながります。

また、FIT制度よりも「再エネ賦課金」の負担が減り、国民の電気代を軽減すると期待されています。

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FIT制度とFIP制度の違い

FIT制度とFIP制度の違いを図と表で見ていきましょう。

項目	FIT制度	FIP制度
売電方法	固定価格買取	市場で売電
価格	固定	市場連動
補助	不要	プレミアム方式
リスク	小さい	市場リスクあり

（画像引用：【初年度は上太陽光発電など】資源エネルギー庁　22年4月施行のFIP制度対象区分を制定 | 建設通信新聞Digital）

FIT制度とは「フィード・イン・タリフ」の略称です。2012年より始まった新エネルギーを売る際の売買システムのことです。家庭用は10年間、産業用は20年間、国が固定の売電価格を定め、大手電力会社が買い取ります。

市場変動リスクがないので、収入が予想しやすく、再生可能エネルギー事業への参入しやすくなっています。

FIT制度とFIP制度は目的が異なる

FIT制度は、日本における石油資源への依存度を下げ、エネルギー自給率を上昇させることを目的に導入されました。

FIT制度は、国が新エネルギーの買い取り単価を1年ごとに決定しています。

新エネルギーを買い取りできる相手は電力会社のみで、電力会社は一人ひとりの料金から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を徴収することを国に許可されており、新エネルギーの買い取り予算を確保しました。

事前に売る相手と単価が決まっているため新エネルギーのインフラ投資に対してコスト回収の予測が立てやすくなったことにより、FIT制度は日本の新エネルギー普及に貢献するという目的を達成しました。

しかし、同時に再エネ賦課金の上昇などの問題が発生したため、FIT制度の問題点をクリアした新しい制度としてFIP制度が始まったのです。

FIP制度の仕組み

（画像引用：資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」）

FIP（Feed-in Premium）制度は、再エネ電力を市場で売電し、その市場価格に一定の「プレミアム（補助額）」を上乗せすることで、再生可能エネルギー事業を促進する仕組みです。

FIP制度では、発電した電気を卸電力市場（日本卸電力取引所）で売電します。

プレミアム（補助額）は、次の式で決まります。

• プレミアム ＝ 基準価格 − 参考価格

売電価格そのものが固定されるわけではありませんが、一定の収入水準を目指す仕組みです。

基準価格とは

FIP制度の「基準価格」とは、再生可能エネルギー発電事業で安定した収入水準を確保するために国が定める基準単価です。原則として20年間適用され、設備費や運転維持費などをもとに算定されます。

FIP制度では、発電した電気を卸電力市場（日本卸電力取引所）で売電します。市場価格が基準価格を下回る場合には差額がプレミアムとして補填され、上回る場合は補助額が減額またはゼロとなる仕組みです。ただし、売電価格そのものが固定される制度ではありません。

参照価格とは

FIP制度における「参考価格」とは、プレミアム（補助額）を算定する際の基準となる市場価格の指標です。卸電力市場（日本卸電力取引所）の取引価格をもとに、一定期間の平均値として算出されます。

FIP制度では、基準価格からこの参考価格を差し引いた額がプレミアムとして交付されます。市場価格が下がれば参考価格も下がり、補助額は増える仕組みです。逆に市場価格が上昇すれば参考価格も上がるため、補助額は減少します。

FIP制度の「バランシングコスト」とは

バランシングコストは、FIP制度で再エネ発電事業者が電力取引を行う際に負担となる運用コストに対する補助金です。

バランシングコストを卸電力市場などで予想価格から差し引くことで、参照価格を決定します。

FIP制度で新エネルギーを売るためには、「市場」で販売する必要があります。電力の売値はマーケットの変動を受けますが、販売したいタイミングを自由に選択できます。

例えば、買い取り単価が安い場合は売らずに蓄電をし、買い取り単価が高くなるタイミングで販売するような売電スケジュールを組めるようになっています。

その結果、今までのFIT制度よりも柔軟な営業戦略が可能となり、販売側の収益拡大が狙えるような売電システムといえます。

FIP制度のメリット

FIP制度のメリットは以下の通りです。

発電事業者が補助額(プレミアム)を得られる

FIP制度では、再生可能エネルギー発電由来のエネルギーを、市場価格にプレミアムを足した高い値段で売電できます。

FIT制度ほど安定した収入とはなりませんが、火力発電などの電力よりも高い売電価格で売られるのは発電事業者にとって大きなメリットです。再生可能エネルギー発電事業を運営しやすくなり、新規参入の促進にもつながります。

市場価格が高い時に売電することで収益が拡大する

FIP制度の魅力は、マーケット動向に応じた変動単価となるため、売り主が高値のタイミングで販売できるようになることです。

国が電力の単価を定めないため、売り主の裁量で収益アップが見込めるのです。市場価格は需給バランスに応じて変動するため、需要の少ない市場価格が高い時に売電することで収益を拡大できます。

マーケット状況を分析して営業プランを立てることができるため、売値の高いタイミングで販売でして利益を上げることができるでしょう。

また、電力の供給過多で価格が下落しているときは販売するのを見送り、蓄電して価格上昇に合わせて販売することもできます。

発電量が少ない季節はインフラ施設のメンテナンスなどにあてるなど、オリジナルの売電計画を考えて、今までの制度よりも収益を拡大できます。

このように事業者が需給バランスを意識して発電・売電を行うことにより、電力系統全体の需給バランスも安定してきています。

再エネが電力市場で競争力を高められる

発電事業者の取り組みが進むことで、再生可能エネルギーの競争力が高まったことにより、電力市場への統合が進んでいます。

また、新エネルギーの売値が変わるようになり、今日の売買システムよりも利益率が上がる事業者が出てくると予測されています。

発電側の資本が潤うメリットは、新たに発電する設備を投資するための資金を持てることです。事業者が収益アップすることで設備のメンテナンスに目が行き届くようにもなり、発電力の向上にもつながると期待されています。

新しくスタートする国の制度が発電側の収益アップに役立ち、環境に優しいエネルギーの普及率を増やすきっかけとなるはずです。

再エネ賦課金が下がる

2012年に施行されたFIT制度により、国民負担の再エネ賦課金が増加したことが問題視されていました。

しかし、FIP制度施行以降は需要と供給のバランスを考慮された取引が行われるようになったため、「再エネ賦課金を減少させる」というFIP制度導入の目的の1つが果たされています。

FIP制度のデメリット

続いてFIP制度のデメリットも見ていきましょう。

収益が不安定になる

FIP制度の懸念点は、売値が変動するため今までのような収益予測が難しくなることです。

売る時間帯や季節による売値の変動だけではなく、気候変動や市場価格の下落などの影響を受けやすいため、インフラ投資のコスト回収ができない場合があります。

固定単価ではないため長期的な利益予測が困難となり、新エネルギー発電への参入ハードルは高くなったと言えるでしょう。

設備投資が必要

売電時間を調節するためには蓄電池の導入が効果的ですが、蓄電池などの設備を導入するための初期費用がかかります。大容量の蓄電池を運用する際のコストが高額になることも難点です。

また、日常的に市場競争が売り主の収益に影響するため、売り主のインフラ投資やメンテナンス費のコスト負担が高まる可能性があります。

バランシングの義務がある

FIP制度を利用するためには、電気の発電計画値と実際の発電量を一致させる「バランシング」が求められます。

もし計画値と実績値に差が生じた場合、ペナルティとしてインバランス費用を負担しなければならないため、運用コストを売電によって回収する方法を模索する必要があります。

FIP制度を活用した具体的な収益イメージ

（画像引用：FIPの制度設計スタート、「基準価格」はFITと同水準 – ニュース – メガソーラービジネス : 日経BP）

FIP制度は、新エネルギーの売値が変動するため、従来の固定単価と比較し、減収分をカバーできるように配慮しています。

国は販売者へ変動価格の均等化を図るために割増金（プレミアム金）を支払い、収益ダメージの軽減を行います。

「基準単価」は新エネルギーの販売量に応じており、国が「参照価格」を差し引いた割増金（プレミアム金）を決定します。

割増金（プレミアム金）の算定ルールは現在も検討されていますが、「市場参照価格」はマーケット動向に応じて定期的に更新する方向で審議が行われています。

今のところ「市場参照価格」も、1カ月から1年ごとで見直しが予定されています。

FIP制度の対象となる太陽光発電の条件

2022年からFIP制度がスタートにあたり、どの太陽光発電がFIP制度の対象かを確認しましょう。既にFIT制度を適用中の売り主であっても、FIP制度を利用できるケースもあります。

太陽光発電では区分が定められ、発電量によって利用できる売買システムが変わります。

また、FIP制度で利益が増えるかもしれませんし、売値が変動することで収入が減る可能性もあります。どちらを利用するかを確認し、今後の販売スケジュールを考えることが大切です。

（画像引用：【2021年度からのFIT&FIP】低圧太陽光11円・10円へ。FIP移行の道筋も明らかにSOLAR JOURNAL）

パターン1：1,000kW以上

太陽光発電が1,000kW以上の場合は、2022年から「競合電源」と判断され、FIP制度が適用されます。

こちらに該当する売り主はFIP制度の概要や注意点を把握し、影響する範囲をしっかりと分析してください。今から再生可能エネルギーのマーケット動向を分析し、高値のタイミングと設備のメンテナンス時期を検討しておきましょう。

パターン2：50kW以上1,000kW未満

太陽光発電が50kW以上1,000kW未満の場合は、売り主がどちらの制度を利用するか選べます。

現在は250kW未満に活用できる制度はありませんが、FIP制度では利用できるようになりました。

また、FIP制度からは50kW以上が対象となり、今まで恩恵を受けてこなかった売り主にとっては販路拡大につながるかもしれません。どちらの売買システムにもベネフィットとリスクがあり、固定単価と変動単価のどちらが利益アップにつながるかを検討して選びましょう。

パターン3：50kW未満

2021年5月の審議内容によりますと、太陽光発電が50kW未満の場合は、FIP制度の対象外となっています。

しかし、今後の運用状況によっては、50kW未満への適用も検討されています。こちらの区分に該当する売り主は、FIP制度の改正情報を見逃さないようにしましょう。

FIP制度と蓄電池の関係

FIP制度と蓄電池の関係について詳しく解説します。

蓄電池を組み合わせるメリット

FIP制度では、発電した電気を市場で売り、その売電収入にプレミアムが上乗せされます。そのため、電気をいつ売るかが収益に関わります。太陽光発電は昼間に発電量が増えやすい一方で、電気の需要や市場価格は時間帯によって変わります。

そこで役立つのが蓄電池です。昼間に発電した電気をためておき、夕方や夜など市場価格が高くなりやすい時間帯に売電できれば、収益を伸ばせる可能性があります。

また、出力制御で売電できない電気を一部ためられるため、発電ロスを減らす効果も期待できます。FIP制度と蓄電池は、電気をただ売るだけでなく、売るタイミングを工夫するための相性がよい組み合わせです。

蓄電池活用で収益を最大化する方法

蓄電池を使って収益を高めるには、市場価格や発電量を見ながら、充電と放電のタイミングを調整することが大切です。たとえば、太陽光の発電量が多く市場価格が下がりやすい時間帯には電気をため、需要が増えて価格が上がりやすい時間帯に売電します。

これにより、同じ発電量でも売電単価を高めやすくなります。ただし、蓄電池には導入費用や劣化の問題もあるため、価格差だけを見て導入すると期待した利益が出ない場合があります。

収益を最大化するには、発電量の予測、市場価格の予測、蓄電池の容量、運用コストをまとめて考えましょう。アグリゲーターなど外部の運用サービスを活用すると、専門的な市場取引に対応しやすくなります。

FIP制度で収益を最大化するには

FIP制度で収益を最大化するためにできることを紹介します。

具体的な収益イメージ

FIP制度の収益は、電気を市場などで売った収入に、プレミアムと呼ばれる上乗せ額を加えて考えます。たとえば、市場で1kWhあたり12円で売れ、プレミアムが3円なら、合計の収入は15円になります。

市場価格が高い時間帯に売電できれば、同じ発電量でも売電収入を増やせる可能性があります。一方で、市場価格が低い時間帯に売ると、思ったほど収益が伸びない場合もあります。

つまりFIP制度では、発電した電気をただ売るのではなく、いつ、どのように売るかが重要です。蓄電池や発電予測を活用しながら、売電単価を高める運用を目指しましょう。

太陽光投資の利回りへの影響

FIP制度は、太陽光投資の利回りにプラスにもマイナスにも影響します。FIT制度では買取価格が固定されるため、将来の売電収入を見込みやすい特徴がありました。

一方、FIP制度では市場価格に合わせて収入が変わるため、運用の工夫によって利回りが変動します。市場価格が高い時間帯に売電できれば収益を伸ばせますが、価格が低い時間帯に売電が集中すると利回りは下がりやすくなります。

また、アグリゲーターへの手数料や蓄電池の導入費用も考える必要があります。FIP制度で利回りを高めるには、発電設備の性能だけでなく、売電戦略まで含めて投資判断を行いましょう。

売電方法を最適化して手取りを高める

FIP制度で手取りを高めるには、売電方法の選び方が重要です。主な売電先には、卸電力市場での取引や、小売電気事業者との相対取引、アグリゲーターを通じた売電などがあります。市

場で直接売れば価格上昇のメリットを受けやすい一方で、取引や需給管理の負担が大きくなります。アグリゲーターを利用すれば、売電やインバランス対応を任せやすくなりますが、手数料が差し引かれる点には注意が必要です。

大切なのは、売電単価だけで判断しないことです。手数料、契約期間、リスク負担、運用サポートまで比べて、最終的に残る手取り額を確認しましょう。

市場価格の変動に対応できる運用を行う

FIP制度では、市場価格の変動に合わせた運用が収益を左右します。電気の価格は、季節や天気、需要の多い時間帯、燃料価格などによって変わります。

太陽光発電の場合、発電量が増えやすい昼間は市場価格が下がることもあるため、発電した電気をそのまま売るだけでは収益が伸びにくい場面があります。

そこで、蓄電池を使って価格が低い時間帯の電気をため、夕方や夜など価格が高くなりやすい時間帯に売る方法が有効です。

また、出力制御が起きやすい地域では、売電できない時間を見込んだ運用も必要になります。価格の動きを前提にした運用体制を整えましょう。

発電予測の精度を高めてインバランスを減らす

FIP制度では、発電量の予測精度を高めることも収益改善につながります。発電計画と実際の発電量に差が出ると、インバランスと呼ばれる調整が発生し、追加コストがかかる場合があります。

特に太陽光発電は、天候や雲の動きによって発電量が変わりやすいため、予測の精度が重要です。過去の発電データ、気象予報、設備の稼働状況を組み合わせて、できるだけ実態に近い発電計画を立てましょう。

自社だけで対応が難しい場合は、発電予測や需給管理に強いアグリゲーターを活用する方法もあります。インバランスを減らせば、余計なコストを抑えやすくなります。

環境価値も活用して収益源を広げる

FIP制度で収益を高めるには、売電収入とプレミアムだけでなく、環境価値の活用も考えましょう。再生可能エネルギーで発電した電気には、CO2を出さない電気としての価値があります。

この価値は、非化石証書や企業向けの再エネ電力販売などを通じて、追加の収益につながる可能性があります。特に、脱炭素に取り組む企業は再エネ電気への関心が高く、電気そのものに加えて環境価値を求めるケースもあります。

ただし、環境価値の扱いは契約内容によって変わるため、誰がその価値を持つのかを事前に確認することが大切です。売電先や契約条件を工夫して、収益源を広げましょう。

FIP制度に関するよくある質問

FIP制度について考える場合に、気になる点についてまとめました。

FIT設備をFIP設備へ変更（FIT転）することはできる？

すでにFIT認定されている設備であっても、電力広域的運営推進機関(広域機関)でFIP設備への変更認定を受ければ、変更することができます。

ただし、前述のとおり、FIP制度の売電価格は市場価格に連動するため、売電収入が不安定になる可能性が高いです。

FIP制度には種類がある？

FIP制度には、大きく分けて3種類あります。日本のFIP制度は、変動型と固定型の中間と言えます。

• 固定型
• 固定型(上限下限付き)
• 変動型

固定型

市場価格に固定金額のプレミアム額を上乗せします。電力需要が大きく市場価格が高い時間帯には収益が増えるのがメリットです。ただし、市場価格に連動して、売電収入の増減が大きくなってしまいます。

固定型(上限下限付き)

市場価格とプレミアく額の合計である売電価格に、上限下限を設定しています。下限を下回った場合にはプレミアムが増額されるため、固定型より収入が安定します。

ただし、売電価格が上限を超えると、それ以上のプレミアム額がもらえないのがデメリットです。

変動型

市場価格とプレミアム額の合計である売電価格が一定となるように、プレミアム額を変動させます。

FIT制度と同様となるため、最も売電収入が安定し、収益予測が立てやすいです。FIP制度のメリットは全くありません。

FIP制度の海外での実施状況は？

FIP制度は海外では主に欧州ですでに導入されています。具体的な国は以下の通りです。

固定型	スペイン(2007年まで)
固定型(上限下限付き)	デンマーク
変動型	オランダ・ドイツ・スイス・イタリア

世界では、太陽光発電・風力発電を中心に再エネコストが低減傾向にあります。再エネの導入状況として、この7年間で日本の増加スピードはトップクラスです。

また固定型とは、市場価格とプレミアムの和に上限と下限を設定したもののこと。卸電力価格の変動による事業の収益性への影響をある程度低減出来るといったメリットがありますが、適正な上限値、下限値の設定が困難といったデメリットも挙げられます。

変動型とは、電力卸市場価格の上下に応じて、付与するプレミアムが変動すること。卸電力価格の変動による収益性への影響を減らせるといったメリットがあります。しかし、市場価格が低下した場合、賦課金が増大するといったデメリットも挙げられます。

FIPは出力制御の影響を受けにくくなる？

FIP制度に移行しただけで、出力制御の対象外になるわけではありません。出力制御は、電気の供給が需要を上回るときや送電線の容量に余裕がないときに、電力系統を安定させるために行われます。

太陽光や風力などの再エネも、優先給電ルールに沿って出力制御の対象になります。つまり、FITかFIPかに関係なく、発電所の立地や系統の状況によっては影響を受けると考えましょう。

ただしFIPでは、市場価格を見ながら売電時間を工夫しやすくなります。蓄電池を組み合わせれば、出力制御が起きやすい時間帯の電気をためて、別の時間に売る運用も可能です。

制度だけで影響を避けるのではなく、運用の工夫で損失を減らすことが大切です。

まとめ

2022年より新しく導入されたFIP制度は、再生可能エネルギーの市場価格に割増金（プレミアム金）を上乗せします。

価格に応じて売るタイミングを調整できるため、営業努力によって従来よりも収益を拡大できる可能性があります。しかし、単価変動にともない中長期的な収益予想が難しいため、設備投資のコスト回収ができないリスクを忘れてはいけません。

これからは売る側の努力で利益が大きく変わるため、新しい制度を理解した上での事業戦略が重要となるでしょう！