【体験談】auでふるさと納税デビューしてみた!手順と方法を解説

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節税としても人気のふるさと納税。

お得という話は聞いたことがあるけれど、実際にやったことがないという方も多いのではないでしょうか?

この記事では、ふるさと納税の仕組みと実際の手順について紹介します。

また、筆者も実際にふるさと納税を初体験してみました!

一緒にふるさと納税について学びましょう!

ふるさと納税とは?

そもそも、ふるさと納税とはどういったものなのでしょう?

簡単に説明すると、応援したい自治体や県に寄付ができる制度です!

「寄付するだけなのにそんなに流行っているの?」と思うかもしれませんが、大きく分けて2つのメリットがあるのです!

そのメリットがふるさと納税の魅力となっています。

メリット①お礼の品が貰える!

寄付と一口に言っても、ただ自治体にお金を寄付するだけではありません。

何百種類ものプランから寄付した金額に応じて、お礼の品が貰えちゃうんです!

ふるさと納税のリターン一覧

このように、各地域によって特産品だったりレジャー施設のチケットだったりと、その土地その土地の自慢の品を選ぶことができます。

メリット②税金が控除される!

ふるさと納税の最大のメリットとしては、寄付した額に応じて税金が控除されることです。

一人一人『控除限度額』というものが決まっていて、その控除上限額内で寄付を行います。

合計寄付額から2,000円を引いた額について、税金の控除を受けることができます。

控除される主な税金
控除(還付)される税金
確定申告をする場合 所得税・住民税
確定申告をしない場合 住民税

上の図のように、確定申告をする場合とそうでない場合によって控除対象の税金が異なります。

確定申告を行わない場合(会社などで年末調整を行う・1年間の給与合計額が103万円以下の場合など)は住民税のみ控除されます。

逆に確定申告を行う場合は所得税と住民税が控除(還付)されます。

確定申告の対象になる項目を見る
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える
  • 給与を2か所以上から受けていて源泉徴収の対象となる場合、合計額が20万円を超える
  • 株やFX、仮想通貨など給与以外での収益がある
  • 不動産オーナーや個人事業主
  • 退職して再就職していない人
  • 年金をもらいながら仕事をしている人

ふるさと納税っていくらまで納税できるの?上限はある?

ふるさと納税で納税できる限度額はありませんが、控除される限度額は人によって異なります。

では、『控除限度額』とはいくらなのでしょうか?

この章ではいくらまで納税すれば控除してくれるのかを説明していきます!

ふるさと納税の計算方法

ふるさと納税は、家族構成と自分の年収によって上限が決まっています。

家族構成は、一人暮らしだったり配偶者がいたり、子どもがいたり年金をもらっていたりと人によって様々です。

元々の何かしらの控除がある場合は、一人暮らしの人よりも限度額が低い可能性があります。

また、年収が高ければ高いほど比例して税金を払うため年収に応じて限度額が高くなります。

ふるさと納税の限度額シミュレーション

では、簡単に年収別にシミュレーションをまとめたので、自分が該当する年収をご確認ください!

簡易的なものなのであくまで目安ですが、参考にしてみてくださいね。

もっと詳細に知りたい場合は保険料や控除額などを入れて算出する必要があります。

年収200万
  • 夫婦・子どもがいる:0円
  • 夫婦で配偶者控除がある:6,000円
  • 独身・もしくは共働き:15,000円
  • 年金受給している:0円
年収300万
  • 夫婦・子どもがいる:11,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:19,000円
  • 独身・もしくは共働き:28,000円
  • 年金受給している:19,000円
年収400万
  • 夫婦・子どもがいる:25,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:33,000円
  • 独身・もしくは共働き:43,000円
  • 年金受給している:36,000円
年収500万
  • 夫婦・子どもがいる:40,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:49,000円
  • 独身・もしくは共働き:61,000円
  • 年金受給している:59,000円
年収600万
  • 夫婦・子どもがいる:60,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:68,000円
  • 独身・もしくは共働き:77,000円
  • 年金受給している:78,000円
年収700万
  • 夫婦・子どもがいる:77,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:85,000円
  • 独身・もしくは共働き:109,000円
  • 年金受給している:111,000円
年収800万
  • 夫婦・子どもがいる:111,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:120,000円
  • 独身・もしくは共働き:131,000円
  • 年金受給している:134,000円
年収900万
  • 夫婦・子どもがいる:132,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:141,000円
  • 独身・もしくは共働き:153,000円
  • 年金受給している:158,000円
年収1000万
  • 夫婦・子どもがいる:156,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:165,000円
  • 独身・もしくは共働き:177,000円
  • 年金受給している:185,000円
年収1500万
  • 夫婦・子どもがいる:368,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:380,000円
  • 独身・もしくは共働き:384,000円
年収2000万
  • 夫婦・子どもがいる:534,000円
  • 夫婦で配偶者控除がある:546,000円
  • 独身・もしくは共働き:552,000円

ふるさと納税の大まかな流れ

ふるさと納税の大まかな流れは以下の通りです。

  1. ①自分の『控除限度額』を把握する
  2. ②各ふるさと納税ができるサイト(楽天・au・さとふるなど)で自治体を選ぶ
  3. ③自治体ごとに決済する
  4. ④商品が届くので同封されている「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送る

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」ってなんか複雑そうだな…と感じた方もいるかもしれませんが、簡単に説明すると、自治体に寄付したことを証明する紙のことです。

確定申告をしない場合、「ワンストップ特例制度」を利用すると簡単に住民税の控除を受けられます!

ワンストップ特例制度ってなに?

では、ワンストップ特例制度とはどういったものなのでしょうか?

簡単に説明すると『確定申告を行わなくても住民税の控除を受けられる制度』です!

以前は、企業でやっている年末調整ではふるさと納税の控除は受けられないため、ふるさと納税を利用するのであれば自分で確定申告をする必要がありました。

しかし、平成27年4月1日に創設された『ワンストップ特例制度』により確定申告を行わずにふるさと納税ができるようになったのです!

ワンストップ特例制度を受けられる条件

ワンストップ特例制度は、以下の条件に当てはまる場合に利用できます。

①ふるさと納税の申し込み先が5自治体以下

②確定申告や住民税の申告をする必要のない場合(企業勤めなど)

確定申告の対象になる項目を見る
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える
  • 給与を2か所以上から受けていて源泉徴収の対象となる場合、合計額が20万円を超える
  • 株やFX、仮想通貨など給与以外での収益がある
  • 不動産オーナーや個人事業主
  • 退職して再就職していない人
  • 年金をもらいながら仕事をしている人

ワンストップ特例制度に必要な書類

ワンストップ特例制度に必要な書類にはいくつかの組み合わせがあります。

自分自身のご状況に合わせて事前に書類を揃えておきましょう!

パターン①マイナンバーカードを持っている場合

  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバーカード
  • 切手と封筒

パターン②マイナンバーカードの写しを持っている場合

  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバーカードの写し(紙の通知書)
  • 運転免許やパスポートなどの顔写真付き身分証明
  • 切手と封筒

パターン③どちらも持っていない場合

  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバー記載の住民票の写し
  • 運転免許やパスポートなどの顔写真付き身分証明
  • 切手と封筒

【体験談】auふるさと納税をしてみた!

では、実際に筆者がふるさと納税をしてみました!

今回は『auふるさと納税』を利用してふるさと納税を行います!

【体験談】auふるさと納税をしてみた!

気になる返礼品を探そう!

まずは気になる返礼品を探しましょう!

フリー検索で調べる方法とカテゴリー別で調べる方法があるのでお好きなほうをどうぞ。

種類が多すぎて選べない!という方はランキングから探してもいいですね!

控除限度額に応じた返礼品をカートに入れよう!

控除限度額に応じた返礼品

欲しい返礼品が見つかったらカートに入れましょう!

ワンストップ特例制度を利用したい方は5自治体までなので気を付けてくださいね!

例:年収500万で家族がいる方の場合(控除限度額40,000円)

【適用されるケース】

  • 自治体A返礼品:15,000円
  • 自治体B返礼品:20,000円
  • 自治体C返礼品:5,000円

合計:返礼品3つで40,000円

【適用されないケース】

  • 自治体A返礼品:5,000円
  • 自治体B返礼品:5,000円
  • 自治体C返礼品:5,000円
  • 自治体E返礼品:10,000円
  • 自治体F返礼品:5,000円
  • 自治体G返礼品:10,000円

合計:6自治体で40,000円

返礼品が確定したらお支払い!

欲しい返礼品の決済

欲しい返礼品が確定したら決済に移ります。

クレジットカード、もしくはau Payで支払いができます!

その際、ワンストップ特例制度を利用したい方は必ずチェックマークを付けてくださいね!

ワンストップ特例制度

自治体によっては寄付金の使い先を指定することもできるので、自分が協力したい項目があればチェックするのがおすすめです!

ちなみに、寄付する自治体に応援メッセージも書けるので、ぜひ一言記入してあげると喜ばれると思います!

その間に必要書類をしっかり揃えておきましょうね。

寄付完了のメールがきたら終了!

申し込みをして、寄付完了のメールがきたらおしまいです!

あとは返礼品が届くのを楽しみにしましょう!

ワンストップ特例制度を希望した場合は別途、後日自治体より申請書類が届くので、忘れずにそれに従い手続きをしましょう!

ワンストップ特例制度にチェックできない場合はどうすれば良い?

たまに、ワンストップ特例制度にチェックできない返礼品もあります。

確定申告しない人は貰えないの?と思うかもしれませんが諦めないでください!

自治体のサイトから直接書類をダウンロードして記入することができます!

また、総務省のホームページからも「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロードできるのでそちらもご利用ください。

▶︎PDFファイルはこちら

寄付金税額控除に係る申告特例申請書の記入

寄付金税額控除に係る申告特例申請書の記入

一見少し面倒くさそうに見えるかもしれませんが、記入は簡単です!

  • 自分の名前、住所、電話番号、性別、生年月日を記入
  • マイナンバーを記入
  • 印鑑を押す
  • 寄附した年月日と金額を記入
  • ワンストップ特例制度を利用する場合2つのチェックボックスにチェック
  • 最後にまた自分の名前と住所を記入して完成!

記入が終わったら必要な書類と一緒に送付!

記入が終わったら、市販の封筒にマイナンバーなどの書類と申告特例申請書を同封してポストに投函!

思ったより簡単ではありませんか?

面倒な作業や難しい手順は一切ございません!

auふるさと納税の還元率

auふるさと納税の還元率は、ふるさと納税の合計寄附額に対して1%分のポンタポイントが貯まります。

普通に納税するよりも少しお得なのが嬉しいですね!

その他も、楽天やふるなび、ANAや三越伊勢丹など寄付額に応じてポイントが貯まるサイトもあるので比較してみてくださいね!

auふるさと納税の支払い方法

クレジットカードとau Payで支払うことができます!

他にもポンタポイントでの決済も可能なので端数の利用などに使っても良いですね。

auふるさと納税で電気がお得に!?

ここからはちょっと珍しい返礼品についてご紹介します。

返礼品と言えば、その地域の名産品やレジャー施設が多いイメージですよね。

富山県氷見市は、なんと返礼品が電力供給(1,000kWh)!

入金後送られてくる必要書類を記入し郵送後契約日から電力が送られてきます!

今後の節約にもなるので、ある意味かなりコスパの良い返礼品かもしれませんね!

ちょっとマイナスなのは、寄附金額が100,000 円なので控除限度額のボーダーが年収700万以上からという点ですね…

ちなみに、1,000kWhだと2人以上で暮らしている場合、約2ヶ月半分の電力量になります!

1人暮らしだともっと使えるので更にお得かもしれません…!

auふるさと納税まとめ

今回は、ふるさと納税について紹介しました!

イメージよりも簡単にできるのでやって損はしませんよ。

筆者も思った以上に簡単で、返礼品を選んでいるときは通販感覚でした!

ぜひ皆さんもふるさと納税デビューしてみませんか?

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