太陽光発電で支払う税金は?節税対策も徹底解説!

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太陽光発電を導入すると、支払う税金が増えたり、逆に節税対策になることがあります。

しかも太陽光発電に関わる税金はサラリーマンと法人、個人事業主で異なります。容量や設置方法によって、支払う税金が異なるのでわかりづらい部分があります。

そこで、今回は太陽光発電によって支払う税金を、給与所得者と法人・個人事業主に分け、わかりやすいように解説します。

※本記事は、一般的な事案を取り上げて解説しています。税金の支払いや計算方法などは設置状況や市町村の解釈などによって異なりますのでご注意ください。

給与所得者が太陽光発電で支払う税金

給料で生活するサラリーマンなどが、太陽光発電設備で売電収入を得た場合に支払う税金について解説していきます。

所得税

給料で生活するサラリーマンなどが、電力を買い取ってもらう場合、この売電収入は「雑所得」になります。雑所得とは、給与所得や不動産所得などに該当しない、いわば”その他の所得”のことです。

そして、売電所得が年間20万円を超える場合は所得税の支払いがあるため、確定申告が必要になります

給与所得者が所得税を支払うケースは、以下の通りです。

<給与所得者が太陽光発電で所得税の支払いが必要なケース>

売電収入-必要経費>20万円(年間)※

※売電収入が20万円以下でも、太陽光発電以外の副業収入と合わせて20万円を超える場合は確定申告が必要です。

上の計算式の「必要経費」とは、太陽光発電に関わる費用のことです。

例えば、以下の費用が太陽光発電の必要経費として扱われます。

<太陽光発電の必要経費一例>

①メンテナンス費用(太陽光発電設備に関わる点検費や修繕費、清掃費など)

②固定資産税

③不動産取得税(太陽光発電設備の設置のための土地購入など)

など

例えば、売電収入が年間25万円でも、修繕費が6万円の場合は、雑所得は19万円になります。よって、この場合は雑所得が20万円以下になりますので、確定申告は不要です。

住宅用で一般的な4kWの太陽光発電だと、生活用に使用した残りの余剰電力を固定買取価格制度で売電しても、年間20万円を超えることは少ないです。

そのため、個人が住宅用の太陽光発電設備を購入した場合は、確定申告は基本的に不要です。

ただし、個人が10kW以上の産業用の太陽光発電を導入した場合は、売電収入が20万円を超えるため、確定申告をする必要があります

住民税

住民税とは、都道府県や地方自治体の公共サービスに対して支払う税金のことです。

住民税は1月1日~12月31日までの1年間の課税所得に対して計算されます。

ここで注意してほしいのは、金額に関わらず給与所得者に売電収入がある場合、市町村への申告が必要になる点です。

住宅用の売電収入は4kWでおおよそ10万円ですが、雑所得が20万円以下なので所得税の支払いはありません。

しかし、所得税の支払いはなくても、給与以外の雑所得に対して住民税の支払いが必要になります。

住民税は”課税所得に対して計算されるもの”であって、所得の金額の大小は関係ありません。サラリーマンの場合は、住民税は会社が計算して納付してくれますが、給与所得以外の所得は、自己申告が必要となります。

給与所得で暮らす方でも、売電収入がある限りは住民税の申告が必要になる点にご注意ください。

太陽光発電の収入が会社にバレたくない時は?

会社によっては、副業を禁止している会社も多くあるでしょう。

「会社の副業バレたくないし、確定申告はしたくないな~」という方も多いのではないでしょうか。

このような方は、住民税を”普通徴収”で支払うことをおすすめします。普通徴収とは、住民税を給与所得から徴収するのではなく、直接自分で市町村に納税する方法です。

会社で副業の収入がバレる要因の1つが、「住民税」です。

住民税は所得に対して計算されますので、副業の収入が多いと「この人住民税が高いな。副業してるのでは?」と疑問が生まれます。そのため、副業分の収入が会社にバレないためには、副業分の収入は自分で納付する”普通徴収”がベストです。

ただし、地域によっては事務作業の煩雑さ故に、普通徴収を廃止している地方自治体もあります。普通徴収できるか気になる方は、お住まいの役所に問い合わせすることをおすすめします。

固定資産税

基本的に、給与所得者が住宅用太陽光発電設備を後付けで導入しても固定資産税は発生しません

なぜなら、住宅用の太陽光発電設備は”生活用資産”として考えられ、固定資産に該当しないからです。

ただし注意が必要なのは、太陽光発電の容量や設置方法によって、固定資産税が発生する場合があります。

給与所得者が太陽光発電で固定資産税が発生するケースは以下の通りです

<給与所得者でも固定資産税がかかる場合>

10kW以上の太陽光発電設備を導入する

②”屋根材一体型”のソーラーパネルを取り付ける(ZEH住宅)

①10kW以上の太陽光発電設備を導入する

10kW未満の太陽光発電設備に、固定資産税は掛かりません。しかし、10kW以上の太陽光発電には”事業性”が認められ、固定資産税の対象になります

個人が購入する太陽光発電設備は、10kW未満のものが基本です。10kW未満の場合は、例外を除いて固定資産税は発生しません。

10kW以上の太陽光発電は産業用になります。

10kW以上の産業用太陽光発電には太陽光発電システムの規模に応じて「余剰売電」と、発生した電力を全て売却する「全量売電」の2パターンのどちらかが適用されます。

どちらの売電方法にしろ、固定資産税を支払うことには変わりありません。

ただし、10kW未満でも、事業性が認められる場合は固定資産税が発生します。

例えば賃貸経営するサラリーマンが、所有するアパートの屋根で太陽光パネルを取り付けると「事業性がある」と判断されることがあります。なぜなら、共有部分の電気料金が太陽光発電で補われるため、不動産に付随する収入になるからです。

②”屋根材一体型”のソーラーパネルを取り付ける

屋根と太陽光パネルが一体になった”屋根材一体型”には固定資産税がかかります。なぜなら、屋根と一体になることで「家屋の一部」として扱われ、家屋として固定資産税が掛かるからです。

ZEH住宅もこれに該当します。

ただし、この場合は太陽光パネル単体に固定資産税が掛かるのではありません。屋根材一体型のソーラーパネルが家屋に含まれることで、「固定資産評価額」が上がることになります。つまり、結果的に固定資産税の支払いが増える形になります。

<固定資産税の計算方法>

固定資産税(年)=固定資産評価額×1.4%※

※2020年時点

一方で、住宅の屋根の上に取り付ける「据え置きタイプ(後付け)」は家屋に含まれず、固定資産税は掛かりません。

固定資産税の支払いをできるだけ抑えたい方は、屋根の上から取り付けるようなタイプがおすすめです。

ただし、屋根材一体型の太陽光パネルを一般家庭の屋根に取り付けても、固定資産税は大きく変わりません。場合にもよりますが、せいぜい年間1〜2万円程度の増額です。

固定資産税はどうやって納付する?

固定資産税は、毎年1月1日の固定資産の所有状況に応じて、固定資産の支払いが決まります。固定資産税の支払い対象者には、だいたい4月~6月の間に納付通知書が届きます。固定資産税は、年に4回に分けて納付することになります。

例えば、東京23区にお住いの方は、以下のような納付期間が設定されています。

<令和2020年・2021年 固定資産税の納付期間>

納付期間
第1期 2020/6/1~2020/6/30
第2期 2020/9/1~2020/9/30
第3期 2020/12/1~2020/12/28
第4期 2021/2/1~2021/3/1

固定資産税はコンビニで納付する方法の他にも、クレジットカードやペイジーでの支払いも可能です。

法人や個人事業主が太陽光発電で支払う税金

法人や個人事業主が産業用の太陽光発電設備を導入した場合の税金について、説明していきます。

法人税(個人事業主は所得税)

法人が事業用に太陽光発電の設備を導入した場合は「事業所得」に該当します。そのため、太陽光発電の売電収入は法人税の扱いとなります

売電収入による事業所得の金額は以下のように計算されます。

<事業所得額の計算式>

事業所得=総収入額-必要経費

給与所得者と同様に、法人も以下のような経費は売電収入から差し引くことが可能です。

<太陽光発電に関する必要経費の一例>

①メンテナンス費用(点検や修繕、清掃など)

②固定資産税

③不動産取得税(太陽光発電設備の設置のための土地購入など)

など

給与所得者とは違い、法人の売電収入は法人税の対象となります。そのため、法人税率で計算されます。

一方で、法人と計算方法は同じですが、個人事業主の売電収入は”所得税”で課税されます。

法人や個人事業主の事業用による売電収入は、事業所得で扱うことが多いです。

固定資産税

法人や個人事業主が産業用の太陽光発電設備を導入した場合、「償却資産」に該当するため固定資産税の対象になります

太陽光発電は、減価償却資産のうち「機械及び装置」として扱われます。そのため、太陽光発電設備の法定耐用年数は17年になります。つまり、17年間は減価償却費で計上可能になり、その分課税所得を減らすことが可能です。

固定資産税は、以下のように計算されます。

<固定資産税の計算方法>

固定資産税(年)=固定資産評価額×1.4%※

※2020年時点

 

<固定資産の種類>

償却資産(太陽光発電設備を含む)、家屋、土地

上記から分かるように、太陽光発電設備一式は償却資産に該当するため、固定資産税の支払いがある点に留意が必要です※。

※前述したとおり、屋根材一体型のソーラーパネルは、償却資産ではなく固定資産の「家屋」として評価されます。

太陽光発電でできる節税対策

ここまで太陽発電の設備に関わる税金関係について解説しましたが、「こんなに税金を支払うのか…」と思われたかもしれません。

そこで、太陽光発電でできる節税対策を3つ紹介します。ここで取り上げる内容は、法人(特に中小企業)や個人事業主向けの内容になります。

免税事業者で消費税納付を免除

法人や個人事業主が事業として売電収入を得る場合、提供するモノ・サービスの対価として消費税を預かることになります(給与所得者の余剰電力による売電収入には事業性がないので、消費税を預かることはありません)。

ただし「免税事業者」になると、預かった消費税を納付する必要がなくなります。つまり、消費税の納付額が減る分だけ自分の利益になります。

法人や個人事業主が免税事業者になる条件は、以下の通りです。

<免税事業者になる条件>

①前々年の課税売上高が1,000万円以下※1

②開業して2年を経たない事業者(特定期間で1,000円以上の売上がある場合を除く)※2

※1 前々年とは、法人は「2期前の事業年度」、個人事業主は「2年前の1月1日~12月31日」のことを指します。

※2 特定期間とは、法人は「前事業年開始日から6か月」、個人事業主は「前年の1月1日~6月30日」の期間を指します。

小規模の企業などであれば、免税事業者になって売電収入の消費税納付が免除されるのはかなり嬉しい節税対策です。

(中小企業対象)特別償却または税額控除を受ける

中小企業は「中小企業経営強化税制」を利用して節税する方法があります。この制度は、中小企業を対象に税制優遇を行うとてもお得な制度です。

中小企業経営強化税制では、2017年4月1日~2021年3月31日までに太陽光発電を取得し、事業用に使用開始した場合に受けられる税制優遇です。

ここでいう中小企業とは、以下の条件を満たす会社のことを指します。

<中小企業経営強化税制の適用を受ける中小企業>

以下のどちらも満たす法人

①資本金が1億円以下

②事業年度開始日前の3年以内に終了した各事業年度の年平均所得額が15億円以下

上の条件を満たした中小企業は、以下の2つの税制優遇のうち、1つを選択することができます。

<中小企業経営強化税制>

以下のどちらかを選択できます

①17年の普通償却額と合わせて、取得価額を全額即時償却する

②太陽光発電設備の取得価額の7%を税額控除する(更に、資本金3,000万円以下の法人は10%の税額控除)

詳しく解説していきます。

取得原価を即時償却する

「特別償却」を選択した場合、太陽光発電設備の取得価額の全てをその事業年度中に償却できます。こちらは通常の普通償却費(法定耐用年数は17年)とは別に、特別償却が可能です。

例えば2,500万円で太陽光発電設備を取得した場合は、通常の減価償却費とは別に、取得事業年度中に2,500万円を一括償却できます。

特別償却することで課税所得が減るため、その分節税が可能です。

取得価額の7%を税額控除する

「税額控除」を選択した場合、太陽光発電設備の取得価額の7%を、法人税から直接控除できます。また、資本金が3,000万円以下の法人には、10%もの税額控除を受けることが可能です。

例えば、資本金4,000万円の会社が1,000万円の太陽光発電設備を購入したとします。この時、70万円を法人税額から直接差し引くことができます。

ここで重視したいのが、所得控除ではなく”税額控除”である点です。課税所得からではなく法人税から直接差し引かれます。よって、節税効果が大きいのが特徴です。

ただし、税額控除の限度額は法人税額の20%です。20%を超える税額控除額は、翌事業年度まで繰り越すことができます。

法人税額から直接控除できる税額控除は、節税効果の大きい節税対策となります。

まずはご相談を!

ここまで太陽光発電設備に関わる税金関係について解説しました。

せっかく太陽光発電を導入しても、思いも寄らない税金がかかることがあります。そのため、太陽光発電の購入前には入念な資金計画が必要です。

太陽光発電の購入や節税対策で気になる方は、ぜひソルセルまでお気軽にご相談ください!

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