太陽光発電の未稼働案件が増えている背景は?改正FIT法で定められたルールと権利売買

土地付き太陽光発電の投資や売却、運用に関するブログ

土地付き太陽光のソルセルブログ太陽光発電の基礎知識基本情報太陽光発電の未稼働案件が増えている背景は?改正FIT法で定められたルールと権利売買

再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光をはじめとしたクリーンエネルギーを使った発電所の設置が進められています。

一方で、売電権利があるにも関わらず太陽光発電の設置や工事を進めない、いわゆる未稼働案件が増えていることが問題視されています。

この問題を解決するために、2017年に改正FIT法が制定されていますが以前問題の解決には至っていません。

この記事では、未稼働案件が増えている背景や売電権利を持っているけれど何らかの理由で太陽光発電の設置ができない方の解決策について説明していきます。

太陽光発電における未稼働案件とは?

太陽光発電の未稼働案件とは、売電権利を取得したにも関わらず、発電所を設置しなかったり、稼働を始めない太陽光発電のことを指します

太陽光発電は、売電単価が年々低下していますが、それに比例するように設置価格も安くなってきています。

設置価格が安くなっている背景には、太陽光発電をしている人口が増え、設備品や太陽光パネルを量産することができるようになったことや、低価格で高品質な太陽光パネルの開発が進んでいることにあります。

この設置価格の低価格化が未稼働案件が増えてしまっている原因です。

なぜなら、売電価格は年々低下しているので、なるべく高い売電単価のときに売電権利を取得し、設置価格がさらに安くなったときに太陽光発電を設置して、利回りを上げようと考える人が増えてしまったからです。

未稼働案件増加による課題と解決策【改正FIT法】

このように未稼働案件が増加すると、固定価格買取制度(FIT制度)の制定の目的である再生可能エネルギーの普及ができないことが問題となっています。

この問題を解決するために、2017年に改正FIT法が施行され、売電の認定日から3年以内(10kW以内の産業用太陽光発電の場合)に稼働を開始するするようにルールを設けました

もしもこのルールを守らずに、期間中に太陽光発電の稼働を始められなかった場合、固定価格買取期間が期限を過ぎただけ短くなってしまいます。

何らかの理由で工事の進行が遅くなってしまった場合でも、上記のルールを破ったと判断され、売電期間が短縮されます。

しかし、2020年度はコロナウィルスが流行した関係で、太陽光発電協会では、運転開始期間または固定価格買取期間の延長を求めるといった要望する動きがみられているようです。

(参考:https://www.kankyo-business.jp/news/025358.php

改正FIT法が制定されてから、1,700kWほどの未稼働案件の売電権利が失効となるなど、一時的に効果が見られましたが、それでもまだまだ多くの未稼働案件があり、再生可能エネルギーの普及の足を引っ張っている状態です。

さらに、未稼働案件が増えることで、上記で説明した問題以外に懸念されていることがあります。

というのも、太陽光などの再生可能エネルギーを利用して発電した電気を電力会社が買い取る際にかかる費用は電気代を支払うすべての国民が負担しなければなりません。

個人なのか企業なのか、太陽光発電を設置しているか設置していないかは関係なく、毎月の電気代の中に負担費用が自動的に含まれているのです。

それを「再エネ賦課金」と言います。再エネ賦課金は1kWhあたり2.98円で、kWh単位で支払い額が変わるので、電気使用量が多ければ多いほど負担額も大きくなります。

未稼働案件が増えると、同時に再エネ賦課金による国民負担が増えていきます

この問題を解決するために、2018年未稼働案件に対して、売電価格を適正価格に調整したり、期間の見直しをするといった新たな施策が発表されています。

詳細は、資源エネルギー庁の資料を確認してください。

売電権利を持っているけど対応できない場合は?

売電権利を取得したはいいけれど、費用や管理などの問題で太陽光発電の開発ができていない土地を所有しているケースもあると思います。

この場合、ただ土地を所有していると固定資産税がかかるためもったいないです。

しかし、売電権利がある土地を売却するとなると手続きが面倒で手間がかかります。だからといって、「もう不動産事業用地でいいかな」と不動産に売りに出してしまうと、固定資産税を払うよりも “もっと” もったいないです

なぜなら、太陽光発電事業用地は、不動産用地よりも高値で売却することができるからです。

高い売電価格で認定を受けている場合は需要が大きく、その分売却価格も上がります。

ご自身で太陽光発電を運営するのは無理だけど、せっかく認定を受けた土地があるからもったいないな、と思っている方はぜひ土地の売却を検討してみてください。

具体的にどのように価格が決められているかは、こちらの記事で確認できます。

太陽光発電の土地売却と売電権利(ID)譲渡 | トラブルを回避する方法は?

まとめ

太陽光発電の未稼働案件は、再生可能エネルギーの普及が進まなかったり、国民の負担が増えてしまうことが問題視されています。

国は、この問題を解決するために法律を改正したり、新たな施策に取り組んだりしていますが、すぐに解決できるような問題ではありません。

それは、政府の意向だけではどうすることもできず、認定を受けている人たちの資金繰りや労力といったことも関係してくるからです。

もし、売電権利を取得したにも関わらず、太陽光発電の開発をするのはちょっと…という方がいれば、ソルセルまでお気軽にお問い合わせください!

土地の売却についてはもちろん、費用の相談など承ります!

無料E-Book
『太陽光発電投資 完全成功マニュアル』

太陽光に関する無料E-book

太陽光発電について気になるけど、
覚えることが多くて、
情報がまとめられない

…と悩んでしまいませんか?

そんな投資やメリット、その他のお悩みを
解決するのがこのE-Bookで、

  • 太陽光発電投資の将来性を担保する4つのメリット
  • 業者選びやシミュレーションで失敗しないための、5つの注意ポイント
  • 仲介料・掲載料・代行料オールゼロ!な面倒ごと丸投げサービス

と、太陽光発電や投資、注意ポイントなどと
働かないで副収入を得られる太陽光投資をしたい!」
考えている方に嬉しい
1冊になっています!

無料E-Bookであなたも太陽光オーナーに!

プライバシーポリシーに同意の上、送信してください。

物件を探すのが不安な方向けに
セミナー開催!

物件を探すのが不安な方向けにセミナー開催!

太陽光物件紹介