茨城県 霞ヶ浦市
1780万円(土地代・税込)
土地付きの太陽光発電所への疑問。
『太陽光発電所経営は本当に儲かるのか。』
『本当に事前のシミュレーション通りにいくのか。』
など、半信半疑な気持ちの方も多いと思います。
現実を見ますと、シミュレーションはあくまで予測値であり、上振れもすれば下振れもします。
本当に儲かるのかどうか。
事業は確かにスタートしてみないと分かりません。
ですが、他の投資と比較して精度高く予想しやすいのが太陽光発電所の投資です。
太陽光発電所はギャンブルになるのでしょうか？
それとも、本当に投資として収益が見込めるのでしょうか？
そもそも、どんな人が太陽光発電に投資しているのでしょうか？
実は。
太陽光発電所を購入する方には、少し偏りがあります。
・太陽光発電関連の仕事をしている
・知人が太陽光発電所を持っている
・すでに別の太陽光発電所を所有している
つまり。
太陽光発電所の購入経験談を直接聞いていたり、自ら体験している方が殆どなんです。
言い換えると、太陽光に詳しい人ほど太陽光発電所を購入しているんです。
実際に買った人たちは、その様な結果を得ているのでしょうか。
発電所はいくら稼いだ？事前の予想通りにいったのか。
太陽光発電所の収入ってあてになりますか？
当社にお問い合わせを頂いた中古（稼働済み）物件の中から一部のシミュレーションと実績の比較をご紹介致します。
※なお、シミュレーションはNEDOのデータベースから算出し、当社が引いたシミュレーションです。
発電量のシミュレーションと実績値の比較を通じて、入ってくるお金のズレを見ていきます。
物件例①茨城県那珂市の太陽光発電所（高圧220kw）
| 損失係数 | 売電収入 | 発電量 | 収支誤差 | 増減率 | |
| シミュレーション | 82.5% | 9,872,240円 | 246,806kwh | - | |
| 実績 | – | 11,350,680円 | 283,767kwh | +1,478,440円 | 115% |
この発電所の場合、南側に少し木がある事から、冬場の発電量は予測値を下回っています。
東日本では、2015年の日照が平年に比較して良かったことに加え、
日照を遮る物が他にはない為、夏場には大幅に上振れです。
通年で見ても15%の上振れですから、収益への影響も大きくプラスです。
物件例②岐阜県可児郡の太陽光発電所（86.4kw＿低圧2区画）
| 損失係数 | 売電収入 | 発電量 | 収支誤差 | 増減率 | |
| シミュレーション | 81.36% | 3,973,240円 | 99,331kwh | - | |
| 実績 | – | 4,210,120円 | 105,253kwh | +236,880円 | 106% |
低圧５0kw未満の発電所が2区画です。
こちらの発電所は、日照を遮るものは何一つなく、日当たりは良好。
2015年の日射量は例年並み～やや多いくらいでした。
概ね、シミュレーション通りの発電を達成しています。
物件例③長野県伊那市の太陽光発電所（低圧49.98kw）
| 損失係数 | 売電収入 | 発電量 | 収支誤差 | 増減率 | |
| シミュレーション | 80.00% | 2,264,220円 | 62,895kwh | - | |
| 実績 | – | 2,091,528円 | 58,098kwh | -172,692円 | 92.4% |
こちらも、低圧50㎾未満の太陽光発電所です。
この発電所の場合、若干、周囲の山に日照が遮られる部分があり、シミュレーションよりも少なめになっています。
冬場は、降雪の影響でやや多めに発電量が低下しています。
対策方法がしっかりと用意できる為、改善が見込まれています。
物件例④宮崎県東諸県郡の太陽光発電所（低圧47.8kw）
| 損失係数 | 売電収入 | 発電量 | 収支誤差＞ | 増減率 | |
| シミュレーション | 80.00% | 2,579,360円 | 64,484kwh | - | |
| 実績 | – | 2,219,960円 | 55,499kwh | -359,400円 | 86.1% |
この発電所の場合は、まず、施工に不具合があり、発電量のロスが発生していました。
また、2015年の日射量は九州では低く、全体的に発電量が落ち込んでいます。
そのためシミュレーション値よりも低い実績となっています。
施工ミスは改善され、日射量が平年通りであれば、ほぼシミュレーション通りの発電が期待できます。
物件例⑤茨城県桜川市の太陽光発電所（高圧1008kw）
| 損失係数 | 売電収入 | 発電量 | 収支誤差 | 増減率 | |
| シミュレーション | 79.00% | 42,608,920円 | 1065223kwh | - | |
| 実績 | – | 44,159,720円 | 1,103,993kwh | +1,550,800円 | 103.6% |
こちらは、1メガを超えるメガソーラー。
この発電所は、この期間に２回のトラブルに遭遇しています。
１１月に施工不備によるパワコンの停止、２月にはケーブル盗難による一部発電機能の停止です。
もちろん、保険対応です。
元々、発電量を低めに見積もっていたこともあり、それでも１０３%の上振れです。
収益性を総括しますと。
シミュレーションが適正であれば、発電量はおおむね上振れの傾向があります。
※シミュレーション自体を誤魔化しているケースもあるので要注意です。
下振れの場合、立地条件、周辺環境、施工、日照のいずれかに原因がある事が殆どです。
一番最初に確認したいのは日照です。
当然ですが、日射量は毎年変わります。
意外とその差は大きく、地域によっては２０１５年でも１０%程度平年値を下回った地域もあります。
日射量について詳しくは、以前のブログでもまとめてます。
こちらより、ご確認ください。
１０%の数値のブレは、回収期間でプラスマイナス１年の差が出ます。
利回りでも１パーセント変わってくるのです。
発電量が思わしくないな。
と、思ったら、原因を突き止め、改善する事で収支は劇的に改善出来ます。
太陽光発電異常の有無の確認手順としては、下記の手順がおススメです。
もちろん、いきなり業者さんにご相談するのが一番なのですが。
ここでは自分で調査をするという想定です。
①日照や周囲の発電所との発電量を比較する
日照調査は、気象庁のでデータから比較できます。
見るポイントは下記の2点。
⑴日照時間の月平均値を平年値と比較
⑵積雪データの月平均値との比較
これは厳密にはNEDOで出している日射量基準値とは異なりますが、参考にはなります。
※太陽光発電のシミュレーションは多くの場合NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の
日射量データベースを基に作成されています。
周囲の発電所との発電量比較は、下記の参考サイトが分かりやすいと思います。
周辺発電所の発電量が見れる！
②周辺環境と立地条件
一番多いのは、影の影響です。
エリアによって、影の長さも違います。
山間部の地域は山の影響がどれくらいあるかもしっかり検討しましょう。
太陽光発電所の発電は、8時～17時までの時間帯が殆どを占めるので、
この時間帯に影がかかる場合は多少のロスは考慮しましょう。
参考サイト
太陽光発電： 全国主要都市の1時間毎の日射量と発電量の表示（JavaScript版）
③施工など不具合の調査
ここまで来ると、専門家に調査を委ねた方が間違いないです。
赤外線カメラなどによる太陽光パネルの調査。
パワコンに流れ込む電流値、電圧値の調査。
ケーブルの接続ミスや、機器の設置ミスによる不具合がないか。
など、考えられる原因を1つ1つ調査して進めていきます。
続いて、税金で得をする！優遇処置を確認しましょう。
【節税】
・消費税還付 ・・・預かった消費税よりも収めた消費税の方が多い場合に利用可能
課税事業者として登録する必要がありますが、新規事業者の方などは、設備購入時の消費税の大半を還付で受け取る事ができます。
・特別償却 ・・・設備の購入に充てた費用の最大５０%を上乗せで償却する事ができ、太陽光発電設備の法定耐用年数（償却期間）は１７年ですが、その半分を初年度に経費計上できます。
・税額控除 ・・・設備の取得価額の７%を上限に、支払う法人税が安くなる制度。
現在、利用可能な税制は、生産性向上設備投資促進税制です。
環境関連投資促進税制(グリーン投資減税）は今年から太陽光発電は除外されてしまいました。
今度は、太陽光発電所の支出の部分を見てみましょう。
太陽光発電所の維持管理で出ていくお金は大きく分けて2つあります。
１,税金の出費
２,維持管理費
この２つの観点から、必要な物がちゃんとシミュレーションに盛り込まれているか。
しっかりと確認する様にしましょう。
⑴税金ってどれくらいかかる？
優遇税制が受けられたり、消費税還付が出来たりと節税をすることも可能な一方で。
全量売電の太陽光発電所は、事業なので、当然、税金が課されます。
細かな税金の説明は、専門家以外から行う事が出来ない為、ここでは概要をお伝えします。
【支払うべき税金】
・消費税 ・・・太陽光発電の売電収入には消費税が上乗せで支払われています。
※1000万円の売り上げを超える課税事業者には納税義務があります。
・償却資産税 ・・・事業に用いる設備に課せられる地方税で、届け出が必要です。
※通常、残存価額の1.4%の割合で課されます。簿価とは異なります。
・土地固定資産税 ・・・固定資産評価額の1.4%です。
※1月1日に名義を持っている土地の所有者に課されます。
・法人税または所得税・・・経常利益に課せられる通常の税金です。
※法人は法人税、個人事業の場合は所得税が発生します。
・電気事業税 ・・・売電収入の凡そ1.4%が電気事業税として課されます。
※事業地などによっても異なるようなので確認が必要で、こちらも届け出制です。
※※※よくある質問※※※
Q.一括償却した場合は、帳簿価額が0円になるから、償却資産税はかからないで済みますか？
A.帳簿価額と償却資産税は関係なく、償却資産税は発生します。
そ帳簿価額を0円にするのには、経費計上する事で、当期の利益をなくす効果はあります。
一方で、翌年以降は減価償却がなくなります。
償却資産税は地方税で、届け出により算出されるため帳簿価額が反映されるわけではありません。
Q.太陽光発電所の償却期間は何年ですか？
A.17年です。これは、法定耐用年数により定められています。
Q.中古の発電所でも節税は出来ますか？
A,中古の発電所の場合、優遇税制を使った節税をすることは出来ません。
償却資産として通常の中古設備同様の減価償却を行う事は可能です。
さすがに、税金関係なので、予測値とのブレが発生する事はそれほどないです。
ただ、事前に税理士など専門家に意見を聞いておいた方が良いとは思います。
⑵やりすぎても意味がない？！太陽光発電所の維持管理。
法定点検を除いて、太陽光発電所の維持管理で、一番重要なのは。
雑草対策です。
次に大切なのが。
緊急時の対応です。
次いで
火災保険に加入です。
緊急時の対応とは、パワコンの停止を始めとした対応です。
ブレーカーを立ち上げれば良いだけなんですが、すぐに対応出来る体制を整えておくことが大事です。
この２つが対処療法的に必要な処置です。
パネルの出力検査やパワコンの出力検査などももちろん大事ですが。
『風邪をひいて苦しい時に、健康診断はしないですよね？』
雑草対策や緊急時の対応は、人間に例えるとケガをしたり病気になった状態です。
すぐに対応する必要があります。
一方、出力検査などの電気的検査は、健康診断だと思ってください。
維持管理費を考えるうえでの必ず必要になるコストは下記の６つです。
・法定点検（高圧以上のみ）
・雑草対策費
・緊急対応費※アラート発信の監視装置含め
・パワコンなどの修繕積立費用
・使用電力料金
・火災保険
オプションとして
・出力検査（毎年までは必要ない）
➤発電量の低下を感じてから検査をしても良い
・赤外線カメラ
➤３年に一度程度で十分
・パネル清掃
➤個人的には本当に必要かどうか疑問
つまり。
出力検査や赤外線カメラは、『体調悪いから病院に行こうかな～。』です。
下記の手順を踏まえてからでも十分と考えています。
● 発電量が低い（監視装置などで確認）
➤ 日射量確認、周囲と比較
➤ おかしい。
となって初めて調査をする。でも遅くないと考えています。
上記の様な対応を半年や１年単位で行う必要があるかどうかはその目的も含め事前にしっかりと検証しましょう。
パネルの洗浄と赤外線でのチェックが組み合わさったサービスには、ドローンを使ったサービスも登場しています。
コストパフォーマンスも良いので、ぜひ参考にしてください。
詳しくはこちら➤➤➤ドローンを使った太陽光発電所の保守管理
一方で。雑草対策や法定点検、使用電力料金などの必須であるべきコストを盛り込んで収支計算シミュレーションを行いましょう。
もちろん、物件によっては保守契約が必須の物件もあります。
収支の計算が狂わないように計画を立てることをお勧めします。
ソルセルでは、一つ一つの物件を付帯サービスも含めて確認し、ブレの無い収支計算を出して物件を紹介しております。
過去のブログも。ぜひご覧ください。
土地付き太陽光投資物件のご紹介
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