太陽光発電投資は本当に儲かるか。太陽光発電投資の運営ガイド

『理解できる場合にのみ、投資をする』
投資の神様、ウォーレンバフェットの言葉です。
太陽光発電への投資の最低限抑えておく知識を持ちましょう。
技術的な事を専門家レベルに知る必要はありません。
必要なのは、収益が出る仕組みとそれを取り巻くルールです。
これが、「儲けるポイント」です。
構造やルールをしっかりと理解して投資を行う。
投資の失敗を防ぎ、良いリターンを得る一番の道です。
20年間は長いです。
固定価格の買取制度や施工、維持管理を理解する。
投資への安心とリスク回避に繋がります。

太陽光発電投資とは

太陽光発電投資とは発電設備を買って電気を売って収益を上げることです。
売電事業者とも言います。
発電所のオーナーになって、電力会社を作りましょう、と言う事です。

事業ではなく投資と捉える理由

発電事業者と言われると、事業とも捉えられます。
太陽光発電が投資とみなされる理由はおおむね下記の理由です。
・収益性は個別の戦略などに左右されず、制度上で運用されること
・人の手があまりかからないこと
不動産投資にとても似た側面を持っています。
感覚的には、専任従事者が必要な特別高圧は事業に近くなります。
燃料の供給などが必要なバイオマス発電は事業です。
また、民泊なども事業に近いと特性を持っています。

太陽光発電投資と他の投資との比較

※あくまで主観です。
表１：太陽光発電投資と他の投資の比較表

リターンが高い投資はリスクも高くなるのが一般的です。
太陽光発電投資の場合。
リターンの高さの割に、リスクが低いと言われています。
政府の介入により普及が後押しされているからにほかなりません。
太陽光発電所は、融資なども受けやすい特徴です。
中古の流通市場でも、売れないということはありません。
利回りや立地条件次第でかなり高い確率で中古発電所は売れます。

太陽光発電投資のルールと成り立ちを知る

太陽光発電の投資は、FIT法（固定価格買取制度）に支えられてます。
固定価格買取制度は、
『20年間、再生エネ電力を可能な限り受け入れる』
ことを電力会社に義務付けた制度です。
この「可能な限り」と言うのは、
『電力の品質を損なわない限り。』
という前提が付いています。
電力会社が電気を届ける際には、
電圧範囲、周波数を維持しなければいけません。
過供給等により電力の品質を維持することが困難
と判断される場合に、出力制御などが行われます。

固定価格買取制度の背景には
地球温暖化対策や持続可能社会の実現です。
日本ではエネルギー自給率が低く将来に渡り課題とされています。
【図1】2016年時点での日本のエネルギー自給率

再生可能エネルギーには、太陽光発電の他
水力、バイオマス、風力、地熱などがあります。
固定価格買取制度スタート時から、
　・開発が比較的容易
　・小規模でも効率を求めやすい
2点が理由で太陽光発電が普及拡大しました。

固定価格買取制度を支える仕組。
「再エネ賦課金」
再エネ賦課金は、全ての電力消費者から少しずつ徴収されています。

各電力使用者から徴収されたお金を再分配しています。
税金からお金が支払われる公共事業と似た特性を持っています。
電気を使う人の殆どは支払っています。

固定価格買取制度とFIT法

固定価格買取制度は、2012年7月民主党政権かでスタートを切ります。
原子力発電所の停止も大きな後押しとなっています。
日本のFIT法は、再生可能エネルギーで先行していたドイツの法律を模倣しています。
当時、ソフトバンクの孫正義氏が100億円の投資は話題となりました。

固定価格買取制度の買取り価格の遷移

2012年7月の施行以降、固定価格買取制度の買取価格は、
毎年度ごとに4円～5円づつ下がっています。

『来年2020年4月以降は入札により全て買取価格が決定される？』
という話が出ています。
これが、6月末～7月頭に話題になったFIT制度終了の話です。
2015年には2度の価格下落があります。
日本版FIT法スタート当時から、「3年間は投資家の利潤保護期間」と決まってました。
買取り価格が安くなったというより
2015年7月までがプレミアムと考える方が自然です。
制度開始から～2015年7月まで
『投資利益の保護期間』です。
買取価格算定に際し、投資家の利潤保護を念頭に置いていたのです。
2015年以降も引き続き買取価格は比較的高値が維持されています。
再生可能エネルギーの普及拡大目標に則ったものです。

FIT法の根幹

固定価格買取制度の買取価格の依拠。
2030年までのエネルギーロードマップに則っています。

2030年の再生可能エネルギー比率は22~26％目標です。
現在は約16％。
今後10年間で今の1.5倍程度の再エネ発電が必要です。
計画実現のために、『調達価格等算定委員会』により
年末から年明けにかけて議論され、経済産業大臣に報告。
経済産業大臣が翌年度の買取り価格が決定す。
調達価格算定委員会の議事内容は公開されています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/
その議論の中で最も注目されるのは、原価です。
普及を促すために、やる意味のある投資事業にしておく。
というところです。
当然、原価を下げる目標も担っています。

FIT法改正の遷移

2012年の施行以来、FIT法は何度か変更されています。
年々厳しくなる認定基準に合わせ、申請手続きも都度確認が必要です。
2012年7月　｜売電単価40円で施行開始
2013年4月　｜売電単価36円に
2014年1月　｜分割の見直し開始
2014年4月　｜分割案件の禁止、売電単価32円に。
2015年4月　｜売電単価29円
2015年7月　｜売電単価27円に（制度開始から3年経過）
2016年4月　｜新FIT法施行開始旧来の認定はみなし認定に。売電単価24円に
2016年9月　｜事後的過積載の禁止
2017年4月　｜売電単価21円に
2018年4月　｜売電単価18円に 2000kw以上の設備の売電単価は入札制
2019年4月　｜売電単価14円に 500kw以上の設備の売電単価は入札制

太陽光発電ガイドライン

制度開始以降、災害時には、太陽光発電所の倒壊が問題視されてます。
『2014年の九州の大型台風』
『2015年の鬼怒川の氾濫』
『2018年の西日本豪雨』などです。
固定価格買取制度がスタートした当時。
太陽光発電所は建設基準からも除外されてました。
明確なガイドラインはありませんでした。
今では、施工や保守管理にはガイドラインが作成されてます。
都道府県や市区町村単位で届け出や許可により遵守が促されてます。

太陽光発電ガイドライン＿施工

施工のガイドラインでは主に下記の項目が記載されています。
内容は工事業者向けなので、全てを熟知する必要はありません。
大まかに分けると下記4つに集約されます。
➀土地の形状と地盤に関する事
➁造成・排水に関する事
➂設計と設計荷重
➃腐食に対する考え方

➁～➃については、販売店に確認しましょう。
➀については、JPEA（太陽光発電協会）が出している資料に記載されています。


引用元：JPEA発行　地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン　2019年版
（　http://www.jpea.gr.jp/pdf/PVguideline2019.pdf　）

立地が不安なところは引き抜き強度の確認をするなどの検討をします。

太陽光発電ガイドライン＿保守管理

工事中の注意事項から売電開始後の点検まで幅広く記載されています。
特に、太陽光発電投資を行う場合は自らが設置者となります。
設置者の留意事項
設置者の留意事項（　JPEA『太陽光発電システム　保守点検ガイドライン』http://www.jpea.gr.jp/pdf/upper10kw.pdfより）
設置者が留意する保守点検に関連した事項を次に示す。
a) 点検の範囲は，太陽電池アレイ，架台，接続箱，集電箱，パワーコンディショナ（以下，PCSという），太陽光発電用開閉器，漏電遮断器（ELB），電力計量器（WH）とする。
b) 日常運転中に，警報又は停止が発生した場合の処置に関しては，機器の特性に応じて製造業者が必要事項を指示または表示しているので，これに従う。
c) 高所に設置してあり容易に点検できない太陽電池アレイなどは，安全で目視可能な場所（地上等）からの目視点検とし，必要な場合は，専門技術者に依頼して実施する。
d) 接続箱，集電箱，PCS，太陽光発電用開閉器の内部は高電圧となっている部分があるため，外部からの目視，異音，異臭，振動などの点検に留める。
e) 日常巡視の結果，異常があると思われる場合は，専門技術者に相談し詳細な点検を行うこと。

とあります。
目視点検を定期的に行い、異常発生時は専門家に相談して対応する。
という事です。

・運転開始後の日常点検
毎月一回程度、巡視し、異常がないか確認を行う。
遠隔監視装置などがあれば、電気系の異常は現地に行かなくても把握できます。
土地の状態確認や雑草対策などをメインに考えましょう。

・運転開始後の定期点検
4年に一度以上の点検が推奨されています。
専門家への委託で行います。
点検項目は多岐にわたる為、専門家に相談の上実施しましょう。

太陽光発電投資の優位性

FIT法により、国が20年間の固定価格での買取を保証する。
という制度に乗った優位性が高いです。
投資は、参入者が少ない方が収益性が高くなりやすいです。
太陽光発電投資は、まだまだ認知度は低く、良い投資になりやすいと言えます。

太陽光発電投資の表面利回り

太陽光発電投資物件の比較には基本的に表面利回りを見ます。
投資基準を表面利回りに置く方はとても多いです。
【表面利回りとは】
維持管理費やランニングコストを考慮しない利回りです。
実利回りは、表面利回りよりも低くなります。
表面利回りは、1年間の収益/イニシャルコストで表します。
例）
売電収入　　　　：150万円
イニシャルコスト：1500万円
表面利回りは10％になります。
表面利回り10％を言い換えると。
10年で元が取れて、20年間で投資金額の2倍の収益がでる。
と考えておくと分かりやすいです。

太陽光発電投資の表面利回り➀イニシャルコスト

イニシャルコストはおおむね下記の内訳です
１．土地取得費用
２．土地の造成・測量など
３．電力負担金
４．材料（パネル、架台、パワコン、ケーブル等、キュービクル、フェンス）
５．施工

太陽光発電投資の表面利回り➁売電収入

売電収入は、【発電量（売電量）】×【売電単価】です。
<売電単価>
売電単価は、先ほどの買取価格の遷移でお伝えした表の通りです、
売電単価は、発電を開始した時期ではなく、認定取得時点で決まります。
今現在でも売電単価40円の権利で未稼働の物件も存在します。
現在の売電単価14円と比べ、同じ発電量でも3倍近い収益を上げる事が出来ます。
一般的には問題を抱えているケースが多くあります。
<太陽光発電所の発電量>
太陽光発電所の発電量はそのまま投資利回りに影響します。
発電量は、太陽光発電システムの出力の他、
地域や設置条件などにより変わります。
詳しくは、こちらをご覧ください

太陽光発電所の発電量

太陽光発電投資の最終利回り

最終利回りは、維持管理費も考慮された利回り計算です。
最終利回りの計算式
（1年間の収入-1年間のランニングコスト）/イニシャルコスト
で計算されます。
1年間のランニングコストは、網羅的に入れておきましょう。

　太陽光発電所の維持管理費用

太陽光発電所の維持には、下記のお金がかかります。
【税金】
税金には大きく分けて3つあります。
　設備の償却資産税 設備の簿価の1.4％です。
　　　　　　　　　 市役所に取得届を出して算出されます。
　土地の固定資産税 土地の評価額の1.4％です。
　　　　　　　　　 こちらも市役所の管轄です　　　　
　電気事業税　　　 本業との兼ね合いもある為、個別に相談です
【修繕積立】
　修繕の積み立ては、特に定めがありません。
　一般的に修繕積立の対象となるのは、フェンスやパワコンです。
　保険適用は、発電事業の運営に差支えの無い状態だと支払われないケースもあります。
【撤去費用の積立】
　現在、設備の撤去費用の積み立ては義務化されています。
　金額などの目安は、取得時の5％と言われています。
　詳細はまだ決まっておりませんが、念頭に入れておく必要があります。
【保険】
　太陽光発電の場合、扱いは火災保険です。
　台風や落雷、盗難などに備えて加入しておくことがおすすめです。
　火災保険の相場は1年あたりkw500～1000円程度です。
【年間の保守】
　メンテナンスフリーと言われる太陽光発電所。
　全く何もしないわけにはいきません
　特に雑草対策は常時必須です。
　メンテナンスコストは、条件によっても異なります。
　低圧の場合だいたい年間12～15万程度。
　高圧だと、法定メンテナンスが入ります。
　通常の維持管理と合わせて発電出力（kw）×2000円～3000円程度が相場です。
ドローンを使った維持管理方法もお勧めです。
ドローンを使った太陽光発電所の保守管理

太陽光発電投資のリスクを知る

投資は、リスクとリターンで良く比較されます。
金融商品の場合は値動きや投資対象の価値
為替であればその国の信用力。
株式であれば会社の決算状況や事業の将来性などです.

太陽光発電投資の場合も一緒です。

法改変のリスク

日本では考えにくいと言われています。中には
『20年の途中で法律が変わるかもしれない』
という理由で太陽光発電投資を躊躇しゅる方もいらっしゃいます。
確かに、それは最大のリスクです。
経済産業省は、今後の法令の方針や現在の課題を公表しています。
この辺りは広く情報を集めたご判断が必要なところです。
昨今（2019年6月末ころ）にも、2020年FIT法の抜本的な見直し。
固定価格買取制度の終了のニュースが流れました。
ちょっとニュースは意地悪な見出しだなぁ。と感じます。
経済産業省の出している方針はこうです。

引用元：平成31年度以降の調達価格等に関する意見（経済産業省）
　　　　
法令については、様々な憶測や噂が毎年のように流れます。
基本的に、法令については、こちらで確認しましょう。
なっとく再生可能エネルギー

将来予測と併せて来年度以降廃棄費用の積み立ても変わります。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/010_03_00.pdf
設置費用の5％をFIT期間内に積み立てられる様にすることが適切ではないか。
と言われています。

ここでは、すべての可能性が検討されています。
もちろん、FIT終了後も如何に太陽光発電事業を継続するか。
という視座も含まれて議論がなされています。

自然災害のリスク

日本は自然災害大国です。
特に地震、津波、噴火、台風、落雷、大雨、、、
世界でも有数の多さなのではないでしょうか。
太陽光発電投資は、あくまで発電設備ありき。
自然災害は大変な脅威です。
最近は損害保険も太陽光発電投資に対し充実したプランがあります。
太陽光発電事業には、保険サービスの検討は必須です。
保険で対処できないこともあります。
地震、津波、噴火です。
地震で太陽光発電設備が壊れるのは想像しにくいのです。
津波と噴火は大敵です。
そして多くの保険で津波、噴火は保証対象外になります。
その点を踏まえて購入場所等も検討する必要があります。

　発電量の低下を巻き起こす要因と対策

発電所の発電量低下原因ワーストランキング５
１．維持管理不足による雑草
２．パワーコンディショナーへの配線によるロス
３．パワーコンディショナーのダウン
４．故障等によるもの
５．電圧上昇抑制
やるべきことは？
・遠隔監視装置等で発電異常などが把握できる様にしておく
遠隔監視は、発電量を毎日監視する様な目的ではありません。
遠隔監視装置には、異常が検出されるとメールでお知らせをくれます。
・雑草対策は必ず行う
太陽光発電は光による発電です。
雑草対策は必須です。
少ない場所でも年に2回、多い場所では5回程度の雑草対策が必要です。
・完成時の電圧チェックなどに対し、確認しておく
パワーコンディショナーには、電圧の運転範囲があります。
ここについては、売主に説明を求める様にしましょう。
・緊急時の駆けつけ体制を整えておく
不具合等がなくても、パワーコンディショナーがダウンすることがあります。
原因は落雷などが多いです。
すぐに復旧できるよう、駆け付けの体制は整えておきましょう。
・売主とは良好な関係を維持しておく
完成後も売主に相談する機会を想定しておきましょう。
維持管理契約が無い場合、無償で対応を求めるのは難しいです。
メンテナンス会社とのやり取りを依頼しましょう。
途中で売却する際も売主との関係は良好な方がスムースです。

工事中の施工店の倒産リスク

良く言われる大きなリスクの一つです。
ここを極度に懸念するのは売主との関係を悪化させかねません。
また、良い物件に巡り合う機会を損なう可能性もあります。
注意すべき点
【お支払と工程等の進捗が合っているかどうかです。】
工程進捗とお支払のバランスが大事です。
通常、お支払いは3～5回程度に分けて行います
目安として、下記の様なお支払イメージが通常です。
契約時　　　　：10％
着工（発注）時：50％
架台組立時　　：20％
完工・連系　　：20％
工事を進めるのにもお金がかかるので、妥当な範囲です。
しかし、契約時90-％など過度な前払いはお勧めしません。

近隣住民とのトラブル

最近では多くの自治体で近隣住民への説明が義務付けられています。
私は、近隣住民とのトラブルを抱えたケースはありません。
開発前段階で近隣住民の反対が強く許可が下りなかったことはあります。
稼働後は下記の様なトラブルがある様です
・パワーコンディショナーの音
・反射光や屋内温度の上昇
・排水や土砂の流出
この辺りは、ガイドラインにも盛り込まれています。
場所によって必要有無は分かれますが、住宅地の場合などは注意が必要です。

太陽光発電所の出力制御

現在、出力抑制が行われているのは九州エリアのみです。
各電力会社には出力抑制は極力行わない努力義務が課されてはいます。
しかし、電力品質の維持が優先されます。
その為、過供給などによる影響をが懸念される際は出力抑制が行われます。
出力抑制の発生を予測するのはとても難しいです。
リスクに見合った利回りが確保できるか冷静な目線で見る必要があります。
例えば、九州エリアの場合、現在の出力抑制はゴールデンウィークをピークに実施されています。
抑制の現状を確認すると、2,538MWが出力制御が最大発生した出力規模です。

年間で見ると、少しでも出力抑制のあった日数は80日。
日累計73,781MWの発電所が抑制により停止しています。
九州電力管内には、8,600MW近い太陽光発電所が建設されています。
現在、ならすと平均2.3％の出力抑制がかかった計算です。
全体で見ると、1物件あたりの停止日数は8日です。
現時点の抑制対象物件に限定すると、発電所は4,780MWです。
発電所で均等に抑制を受けると4.2％15日の抑制です。
現時点では種子島、壱岐の2か所が集中して抑制対象になっています。
※電力の需要が少ないエリアだからです。
今後この日数が増える可能性はあります。
現在の認定容量から鑑みると増加は見越しておいた方が良いです。

過度なリスクと捉えずに客観的な数値での判断が必要です。
思わぬお宝物件に巡り合える可能性もあります。

20年経過後はどうする

太陽光発電所の20年後の運用は何も決まってません。
既に、行政ではFIT期間終了後の議論もされています。
現在の方針としては下記の通りです。
・廃棄費用の積み立ての義務化を検討
・極力、太陽光発電の運用は継続することを前提とする
しかし、FIT終了後は電力会社と個別に契約が必要です。
詳しくは別の記事でも詳しく触れています。
太陽光発電20年経過後の予測記事
太陽光発電の普及拡大は国策です。
稼働停止に至る可能性は低いです。
売電単価は減り、8円～10円程度と見込まれます。

運営上収支のバランスを保つのに、多少の考慮はあるかもしれません。

太陽光発電投資の実際の収支を見る

『本当に事前のシミュレーション通りにいくのか。』
というところを検証してみます。

別の用件で初対面の方にお会いした時、
太陽光投資の事業紹介をすると
殆どの方は不思議そうな顔をなさいます。
まだまだ、世間の太陽光発電投資に対する認識は広まっていません。
事業は確かにスタートしてみないと分かりません。
他の投資と比較して精度高く予想しやすいのが太陽光発電所の投資です。
太陽光発電所はギャンブルになるのでしょうか？
本当に投資として収益が見込めるのでしょうか？
そもそも、どんな人が太陽光発電に投資しているのでしょうか？

太陽光発電所への投資をしている方の属性

大企業だと、ソフトバンク、ワタミ、ダイワハウスなどが有名です。
当社に太陽光発電投資のお問合せを頂くお客さまは
・太陽光発電関連の仕事をしている
・知人が太陽光発電所を持っている
・不動産投資をしていて、金融機関に勧められた
・すでに別の太陽光発電所を所有している
という方が非常に多いです。
ここでも、まだ世間的には認知されていない投資だと感じます。

太陽光発電所の投資購入が身近にある方が殆どです。
太陽光発電投資に詳しい人ほど太陽光発電所への投資をしています。
実際に買った人たちは、その様な結果を得ているのでしょうか。

当社にお問い合わせを頂いた中古（稼働済み）物件の収支のご紹介。
シミュレーションと実績の比較をご紹介致します。

※なお、シミュレーションはNEDOのデータベースから算出し、当社が引いたシミュレーションです。

発電量のシミュレーションと実績値の比較。

物件例①茨城県那珂市の太陽光発電所（高圧220kw）

南側に少し木がある事から、冬場の発電量は予測値を下回っています。
東日本では、2015年の日照が平年に比較して良かったことに加え、
日照を遮る物が他にはない為、夏場には大幅に上振れ。
通年で見ても15%の上振れです。
収益も大きくプラスです。

物件例②岐阜県可児郡の太陽光発電所（86.4kw＿低圧2区画）

低圧50kw未満の発電所が2区画です。
この発電所は、日照を遮るものは何一つなく、日当たりは良好。
2015年の日射量は例年並み～やや多いくらいでした。
概ね、シミュレーション通りの発電を達成しています。

物件例③長野県伊那市の太陽光発電所（低圧49.98kw）

低圧50㎾未満の太陽光発電所です。
この発電所の場合、若干、周囲の山に日照が遮られます。
シミュレーションよりも少なめになっています。
冬場は、降雪の影響でやや多めに発電量が低下しています。
対策方法がしっかりと用意できる為、改善が見込まれています。

物件例④宮崎県東諸県郡の太陽光発電所（低圧47.8kw）

この発電所の場合は、施工に不具合がありました。
発電量のロスが発生していました。
また、2015年の日射量は九州では低く、全体的に発電量が落ち込んでいます。
シミュレーション値よりも低い実績となっています。
施工ミスは改善され、ほぼシミュレーション通りの発電が期待できます。

物件例⑤茨城県桜川市の太陽光発電所（高圧1008kw）

1メガを超えるメガソーラー。
この発電所は、期間中に２回のトラブルに遭遇しています。
１１月に施工不備によるパワコンの停止。
２月にはケーブル盗難による一部発電機能の停止です。
もちろん、保険対応です。
元々、発電量を低めに見積もっていたこともあり、１０３%の上振れです。

太陽光発電所の収益性を総括

シミュレーションが適正であれば、発電量はおおむね上振れます。
※シミュレーション自体を誤魔化しているケースもあるので要注意です。
下振れの場合、立地条件、周辺環境、施工、日照のいずれかに原因がある事が殆どです。

太陽光発電投資と税金

【節税】

・消費税還付　　　　・・・預かった消費税よりも収めた消費税の方が多い場合に利用可能

課税事業者として登録する必要があります。
新規事業者の方などは、設備購入時の消費税の大半を還付で受け取る事ができます。

・償却資産税の減免　・・・中小企業庁の経営強化法による支援。

太陽光パネルとパワーコンディショナーの償却資産税が3年間にわたり半減されます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

Q.売主がすでに一括償却している場合は、帳簿価額が0円になるから、償却資産税はかからないで済みますか？

A.帳簿価額と償却資産税は関係なく、償却資産税は発生します。

また、償却資産税は買い手が届け出て計上されます。
前オーナーの帳簿価格は反映されません。
償却資産税は地方税で、届け出により算出されるため帳簿価額が全て反映されるわけではありません。

Q.太陽光発電所の償却期間は何年ですか？

A.17年です。これは、法定耐用年数により定められています。

Q.中古の発電所でも節税は出来ますか？

A,中古の発電所の場合、優遇税制を使った節税をすることは出来ません。

償却資産として中古設備同様の減価償却を行う事は可能です。
予測値とのブレが発生する事はそれほどないです。
ただ、事前に税理士など専門家に意見を聞いてください。

太陽光発電投資の始め方

“・遊休地等をお持ちの方
太陽光発電投資は、空いた土地があれば手軽にスタートする事が可能です。
土地の情報を施工店に伝え、開発から設計、許認可、資材の調達や工事まで一任するのが一般的です。
工事には、電気の資格も必要です。
設計や許認可の取得を全て独力で行うのはそれなりに時間も必要です。
そのため、一派的には、業者に任せる方法を取ります。
・土地をお持ちでない場合
土地の選定からスタートする事になります。
太陽光発電所投資に適した売地は、今は貴重になりつつあります。
設計や許認可の取得にも多少の知識が必要のため、途中で断念されるケースも多いです。
多くの開発場面で、農地転用を行ったり、小規模な造成を行うケースが殆どです。
・土地付きの太陽光発電所の購入も
（住宅の土地の販売を想像して頂ければわかりやすいです。）
土地を購入し、一緒に上物も購入する形です。
太陽光発電所の場合、専門家が選定した土地を購入し、設備も一緒に購入します。
権利や許認可取得も業者が行います。
手間をかけずに太陽光投資をスタートする事が出来ます。
最近は、中古の稼働済み太陽光発電所売買も選択肢になりえます。

太陽光発電所を自分で作って投資

自分で仕込み、仕上げる場合、規模や太陽光パネルのメーカーも自分で決められます。
事前に見積もりを取り、予算を考えて手続きしておきましょう。
仮に、融資が通らなかった場合など、土地と権利での販売も可能です。
自分で作り、途中で断念したとしても損することはありません。
　自分で作るデメリット
“自分で作る場合のデメリットもあります。
・土地の選定の難しさ
・部材を個人で調達しても割高になるケースがある
・住民説明会の開催などの合意取得
何より最初のハードルである、土地の選定は難しいです。
懇意な不動産会社が無い場合はかなりの障壁になります。

　土地付きの太陽光発電所への投資

土地付き太陽光発電所売買では。
土地の契約と太陽光設備の購入が不可分で、一緒に契約します。

土地付き太陽光発電所投資のメリット

手がかからない
費用が最初から固定されている
収支計画が予め見える
といったように、土地付きで太陽光発電所を購入するメリットは大きいです。
原価が抑えられるケースも・・・？
土地の仕入れ、造成、整地など施工業者は多くの物件を扱います。
そのため割安価格で業者から提供を受け、土地情報も優先的に集まります。

土地付き太陽光発電所投資のデメリット

土地付きで購入する場合、使用する太陽光パネルのメーカーや設計は固定されます。
各社、得意とする組み合わせがあり、施工性や原価を抑えています。
コスト効率の良さという観点でも、各社の考え方は異なります。
一般的には最も効率の良い組み合わせを選んでいます。”

ソルセルでは、一つ一つの物件を付帯サービスも含めて確認し、ブレの無い収支計算を出して物件を紹介しております。

物件紹介ページ

過去のブログも。ぜひご覧ください。

過去ブログ一覧

土地付き太陽光投資物件のご紹介

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