太陽光発電投資は本当に儲かるか。太陽光発電投資の運営ガイド

太陽光発電は不動産投資と違い、日光があれば収入を得られるのが魅力です。しかし、固定買取価格制度や利回りなど、さまざまな点で本当に儲かるのか疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

「太陽光発電投資は儲からないケースや、失敗するパターンもあるんじゃない？」といった考え方の人もいるかと思います。

確かに何も準備をせず、勢いで太陽光発電投資を始めれば儲からない可能性もあります。しかし、失敗せずに売電収入を得られる方法もあるので、しっかり準備をしてから始めましょう！

今回は太陽光発電投資で儲かるのか疑問に感じている方へ、売電収入をしっかり得るために必要な基礎知識やポイントを解説します！

太陽光発電投資のルールと成り立ち

太陽光発電の売電収入は、固定価格買取制度（FIT制度）に支えられています。

固定価格買取制度は、「発電した電気を “固定された価格” で買い取る」ことを経済産業省が約束しました。この固定された価格は、20年間（または10年間）に渡って電力会社に売り続けられます。

太陽光発電投資で儲かるためには、固定買取価格制度についても基本から把握しておくことが大切です！

固定買取価格制度の基本

固定価格買取制度とは、太陽光発電を含む再生可能エネルギーで発電した電気を、可能な限り受け入れるよう電力会社に義務付けた制度です。

固定買取制度の固定買取期間は、各再生可能エネルギーによって異なり、太陽光発電は2種類に分けられています。

・出力10kw未満：固定買取期間10年

・出力10kw以上：固定買取期間20年

さらに固定買取価格も出力10kw未満と以上で変わるため、10kw以上の発電容量を搭載した太陽光発電投資と住宅用太陽光発電では、設備規模だけでなく売電単価も異なります。

固定買取価格制度は電力会社に買取を義務付けている反面、「電力の品質を損なわれない限り」という前提の場合にのみ適用されているのが特徴です。

つまり、電気の供給量（電気を売る人）と需要量（電気を必要としてる人）のバランスが崩れそうになった場合 “電力の品質が損なわれる” ため、売電がストップされる出力制御という措置が取られてしまいます。

出力制御とは太陽光発電の売電を含む各電力供給を一時的に制限する措置のことで、売電収入を得る上で意識しなければいけないポイントです。

太陽光発電所の出力が“抑制”される原因とは？電圧制御の対策と現状

太陽光発電投資を支える固定買取価格制度の目的

固定価格買取制度の主な目的は、地球温暖化対策や持続可能社会の実現です。日本はエネルギー自給率が低く、東日本大震災をきっかけとして更に下がっています。そのため、エネルギー自給率と環境を考えたエネルギーの運用が課題とされています。

オイルショックと東日本大震災を経て、2016年時点にはエネルギー自給率が減少し、下落分を補うために化石燃料に依存していました。

そんな事態から脱却するために、政府は太陽光発電や水力、風力などの再生可能エネルギーの普及を推進させる固定価格買取制度を策定しました。

固定価格買取制度の効果ですが、事業者にとって以下2点のメリットを得られるので、太陽光発電の普及も拡大しています。

・開発が比較的容易

・小規模でも効率を求めやすい

固定価格買取制度を支える再エネ賦課金とは

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの買取を行う電力会社側の負担を軽減するために、つくられた制度です。

出典：経済産業省資源エネルギー庁

この制度の仕組みは、全ての電力消費者から毎月電気料金として少しずつ徴収し、各発電事業者へ徴収したお金を再分配しています。また、図3のように、電気料金へ組み込まれているので、気になる方は明細書を確認してみましょう。

太陽光発電投資は税金からお金が支払われる公共事業と似た特性を持っているのが特徴で、

売電収入を支えている仕組みの1つです。

平均的な家庭では月に700円ほどです。

固定価格買取制度の買取り価格下落の仕組み

固定価格買取制度の買取価格は、2012年7月の施行以降、毎年度ごとに4円～5円程下がっています。

「来年2020年4月以降は入札により全て買取価格が決定される？」

という話が出てくるほど、多くの事業者や投資家が懸念しています。

一部では、「制度自体が頻繁に変更されて信用できない」と言う声もあります。

ですが、固定買取価格制度の仕組みや方針はスタート当初から変わっていません。

確かに2015年は2度の価格下落があったり、毎年度少しずつ下がったりしています。しかし、固定買取価格は、3年目まで（30円以上の高単価の時期）特別な価格だったという点を理解することが大切です。

固定買取制度発足時から3年間は、投資家の利潤保護期間と決まっていたため高単価で設定されていました。また、現在でも再生可能エネルギーの普及拡大目標に則った制度・数値です。

つまり初期費用を考慮した上で単価設定しているため、中長期的に利益を得られます。

固定買取価格制度の基準

日本では、東日本大震災の影響で原子力発電所が停止したことによる、電力不足や燃料調達コストの高騰などの解決策の1つとして、固定買取価格制度も考えられています。

そして固定買取価格制度は、再生可能エネルギー先進国ともいえるドイツの法律を参考にしているのが特徴です。

固定価格買取制度の買取価格は、2030年までのエネルギーロードマップに則って策定されています。

2030年の再生可能エネルギー比率は22~26％目標です。現在は約16％ですので約6％～10％程度は、さらに比率を増やす必要があります。

計画実現のために、「調達価格等算定委員会」が開かれ年末から年明けにかけて議論されます。そして結果を経済産業大臣へ報告し、翌年度の買取り価格が決定する仕組みです。議論の中で最も注目されるのは原価ですので、毎年度固定買取価格も変化します。

再生可能エネルギーの普及を促すためには、コストを下げる必要もあるので、固定買取価格（電力会社にとってコストとなる）も徐々に下がってしまうのは仕方がないといえるでしょう。

ちなみに調達価格算定委員会の議事内容は公開されているので、誰でも内容を確認できます。

調達価格等算定委員会の詳しい情報は産業省のホームページで！

固定買取価格制度の価格推移

2012年の施行以来、固定買取価格制度は何度か変更されています。年々厳しくなる認定基準に合わせ、申請手続きも都度確認が必要です。

2012年7月	売電単価40円で施行開始
2013年4月	売電単価36円に
2014年1月	分割の見直し開始
2014年4月	分割案件の禁止、売電単価32円に
2015年4月	売電単価29円
2015年7月	売電単価27円に（制度開始から3年経過）
2016年4月	新FIT法施行開始旧来の認定はみなし認定に。売電単価24円に
2016年9月	事後的過積載の禁止
2017年4月	売電単価21円に
2018年4月	売電単価18円に 2000kw以上の設備の売電単価は入札制
2019年4月	売電単価14円に 500kw以上の設備の売電単価は入札制

太陽光発電投資に関する国によるガイドラインについて

固定買取価格制度の開始以降、災害時には、太陽光発電所の倒壊や破損が問題視されてます。

「2014年の九州の大型台風」

「2015年の鬼怒川の氾濫」

「2018年の西日本豪雨」

固定価格買取制度がスタートした2009年は、太陽光発電所には決まった建設基準などが設定されていませんでした。などの建設基準は除外されてました。

 

しかし、2019年時点では、施工や保守管理に関するガイドラインが作成されています。

災害による暴風に耐えるための基準風速を基に発電所の架台が設置されるなどのガイドラインに沿った安全な施工は、今後もさらに強化されて、より安全な太陽光発電投資ができるようになるでしょう。

当社では、適切な太陽光発電設置工事を選定し、その業者へ依頼や交渉を行うよう徹底しています。そのため、個人で施工会社を探す時間や手間を省くだけでなく、悪質な業者による施工リスクも抑えることが可能です。

太陽光発電ガイドライン＿施工

施工のガイドラインでは主に下記4項目が記載されています。施工ガイドラインの概要を把握もしくは認知しておきましょう。

1：土地の形状と地盤に関する事

2：造成・排水に関する事

3：設計と設計荷重

4：腐食に対する考え方

 

1については、JPEA（太陽光発電協会）が出している資料に記載されています。

引用元：JPEA発行　地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン　2019年版

基本的に不安定な立地は、引き抜き強度の確認などの検討をします。このように太陽光発電は、土地の強度や周辺環境に関する細かなガイドラインが策定されているのです。

太陽光発電投資では、なるべく地盤強度の高い土地などから選ぶのも、地盤工事のコストを抑えるという点や安全性という点で重要です。

2については、地盤強度はもちろん地層構成や過去の災害状況などを細かく試験・調査します。また、地名から地域特性を調べるなど、徹底的に土地について調べるようガイドラインに記載されています。

3は、単純に設備荷重を計算するだけはなく、積雪時の荷重をはじめ風圧や地震など外部要因で発生する荷重についても、力学計算を用いて確認します。

4は、腐食の発生状況や種類などがガイドラインに記載されています。また、表面処理剤の種類や点検の必要性も載せているので1つ1つ確認することが大切です。

2～4のガイドラインについては、上記外に細かく記載されているので販売店で確認してみるのがおすすめです。

太陽光発電ガイドライン＿保守管理

JPEAのガイドラインには、工事中の注意事項から売電開始後の点検まで幅広く記載されています。太陽光発電投資を行う場合は、運用者（利用者）が設置者となり、設置者向けの留意事項も明記してあり幅広いガイドラインになっているのが特徴です。

それでは以下に主な留意事項をご紹介します。

・設置者の留意事項（JPEA『太陽光発電システム　保守点検ガイドライン』 より）

設置者が留意する保守点検に関連した事項を次に示す。 a) 点検の範囲は、太陽電池アレイ、架台、接続箱、集電箱、パワーコンディショナ（以下、PCSという）、太陽光発電用開閉器、漏電遮断器（ELB）、電力計量器（WH）とする。 b) 日常運転中に、警報又は停止が発生した場合の処置に関しては、機器の特性に応じて製造業者が必要事項を指示または表示しているので、これに従う。 c) 高所に設置してあり容易に点検できない太陽電池アレイなどは、安全で目視可能な場所（地上等）からの目視点検とし、必要な場合は，専門技術者に依頼して実施する。 d) 接続箱、集電箱、PCS、太陽光発電用開閉器の内部は高電圧となっている部分があるため、外部からの目視、異音、異臭、振動などの点検に留める。 e) 日常巡視の結果、異常があると思われる場合は、専門技術者に相談し詳細な点検を行うこと。

このように点検箇所や点検方法に関して、詳細に記載されています。また、利用者は目視点検を日常的に実施し、異常が発生した時は専門家・業者に相談して対応することが大切です。

☀太陽光発電所の発電量が少ない…と思ったらセルフチェックしよう！

続いて、太陽光発電の運転開始後に推奨されている、日常点検と定期点検の具体的な内容を分かりやすくご紹介します。

「運転開始後の日常点検」

・毎月一回程度、各設備を目視点検し、異常がないか確認を行う。（遠隔監視装置などがあれば、電気系の異常は現地に行かなくても把握できる）

・土地の状態確認や雑草対策などをメインに考えることが大切。

 

「運転開始後の定期点検」

・4年に一度以上の点検が推奨されている。

・点検項目は非常に多く専門性が高いため、専門家に相談の上実施しましょう。

太陽光発電投資の売電収入で儲けるには

太陽光発電投資は、日光があれば発電ができるシンプルな仕組みです。しかし、国が価格を固定するFIT制度の固定価格は年々（後述で詳しく解説）下落しているため、後発組は売電収入で儲かりにくい側面もあります。

そのため「固定買取価格が下がっていたら儲からないんじゃない？」と考えるかと思いますが、工夫次第で売電収入を得られます！

太陽光発電投資は、立地条件や過積載などいくつかの要素を考えながら計画を立てるのが大切ですよ。

好立地な場所で太陽光発電投資を行う

太陽光発電投資で儲かるためには、立地条件の良い場所で太陽光発電を始めることが大切です。

なぜなら雨や曇り・雪の多い地域や高温になりやすい地域は、発電効率が下がるからです。そして、立地条件の悪い土地は、太陽光パネルの性能が高かったり発電容量が多かったりしても、黒字化が難しいことがあります。

太陽光発電を始める前に、現地調査を行い担当者と周辺環境や気温などについて確認しておきましょう。また、日射量や日照時間は、NEDOの日射量データベースなどで確認できます。

太陽光パネルの過積載で発電量を増やす

太陽光発電の固定買取価格の下落に対応するには、発電効率を上げるか各種費用を抑える必要があります。

そこで、太陽光パネルの過積載を行い、発電容量を増やす方法も考えてみましょう。太陽光パネルの過積載とは、パワーコンディショナー（発電した電気の変換や供給装置）の容量を超える太陽光パネルを設置する運用方式のことです。

太陽光パネルのカタログスペックは、あくまで仮の数値であって実際の発電量とは異なります。ですので、パワーコンディショナーと同じ容量の太陽光パネルを設置しても、さまざまな要因からパワーコンディショナーの容量以下の発電しかできません。

たとえば、太陽光パネルが発電した電気は、必ず熱損失（熱で送電時に電力が少し失われる）で減少します。

過積載は、実発電量に合わせて太陽光パネルを設置するので、パワーコンディショナーの容量を最大限活かすことができ、効率よく売電収入を得られます。

太陽光発電所の増設・修繕、土地の改修工事

 

表面利回りと最終利回りについて

太陽光発電の収益率を示す数値は、表面利回りと最終利回りの2種類に分かれています。そして表面利回りと最終利回りは、それぞれ計算式が違うため同じ設備でも数値が変わってしまいます。

これから太陽光発電投資を始める方は、利回りの内容を把握した上で使い分けたり、太陽光発電物件の情報を確認したりしましょう！

太陽光発電投資の表面利回り

表面利回りとは、維持管理費やランニングコストを考慮しない大まかな収益率のことです。細かな費用を計算に含めないため、最終利回りよりも高い数値で算出されます。

そして表面利回りの計算式ですが、1年間の収益/初期費用で算出します。

例）

・売電収入：150万円

・初期費用：1500万円

・（150万円 ÷ 1500万） × 100=10％

表面利回りは10％になります。

この表面利回りは10年で元が取れて、20年間で投資金額の2倍の収益を得られるという大まかな収益率を表しているのが特徴です。

 

次の項目では、表面利回りの計算で用いる「売電収入」と「イニシャルコスト」の内訳をご紹介します！

1.初期費用

表面利回りの計算で用いる初期費用は、一般的に以下の費用を含めます。

・土地取得費用

・土地の造成・測量にかかった費用

・電力負担金

・材料代（パネル、架台、パワコン、ケーブル等、キュービクル、フェンス）

・施工費用

 

2.売電収入

売電収入を求めるためには、【発電量（売電量）】 × 【売電単価】の計算を行います。

売電単価（固定買取価格）は、発電を開始した時期ではなく、固定買取価格制度の認定取得時点（固定買取価格で売電するための申請手続き）で決まります。

そして太陽光発電所の発電量は、太陽光発電システムの出力の他、地域や設置条件などによって変わります。

発電所購入の際の注意喚起！！表面利回りに惑わされずに下調べを。

太陽光発電投資の最終利回り

太陽光発電投資の最終利回りとは、売電収入や初期費用に加えて、維持管理費（ランニングコスト）も加えた計算のことです。

最終利回りの計算式

・（1年間の収入 ー 1年間のランニングコスト） / 初期費用

以下に太陽光発電所の維持に必要な費用、そして最終利回りに含めるべき費用項目をご紹介します。

 

税金

税金は大きく分けて、償却資産税と固定資産税、電気事業税の3種類を計算に含めます。

1.設備の償却資産税 設備の簿価の1.4％（実際の税金は市役所に取得届を出して算出される。）

2.土地の固定資産税 土地の評価額の1.4％（こちらも市役所の管轄）

3.電気事業税

修繕費用と撤去費用の積立

修繕の積み立てに定めはありませんが、フェンスやパワコンの修繕を想定して積立てるのが一般的です。しかし、設備の撤去費用の積立は義務化されています。金額の目安は、取得時の約5％です。

保険

太陽光発電の場合は、火災保険で補償適用されます。火災保険には、台風や落雷、盗難な度多くの被害に関して補償してくれるため、加入しておくのがおすすめです。保険料の相場は、1年あたりkw500～1000円程度です。

太陽光発電所には災害補償付きの保険にしよう【火災や落雷にも対応】

 

保守費用

メンテナンスフリーといわれる太陽光発電投資ですが、定期的な点検保守や日常的な対策は必要です。特に雑草対策は、日常的に行いましょう。

保守費用は、設備規模や低圧・高圧によって大きく変わります。低圧の場合は、おおよそ年間12～15万円程度です。通常の維持管理と合わせると、発電出力（kw）×2000円～3000円程度が相場でしょう。

ドローンを使った維持管理方法もおすすめです。

太陽光発電所には災害補償付きの保険にしよう【火災や落雷にも対応】

太陽光発電“投資”におけるリスクとは

太陽光発電投資におけるリスクとは、自然災害や出力制御など、さまざまな現象を指します。しかし、中には現実的ではないリスクなど、誤った情報も拡散されているため注意しなければいけません。

また、太陽光発電投資を始める場合は、各リスクを把握・対策した上で運用するのが大切です！

それでは太陽光発電投資で考えられる主なリスクをはじめ、間違えやすいリスクについてもご紹介します。

法改正のリスク

比較的想定しやすいリスクの1つが、法改正リスクです。

固定買取期間20年間の途中で、法律が変わるかもしれないという理由で、太陽光発電投資を躊躇する方もいらっしゃいます。確かに固定買取制度の内容が変わることは、最大のリスクです。

しかし、2019年時点の日本では考えにくいでしょう。なぜなら、固定買取価格制度をとりまとめる経済産業省は、太陽光発電事業の継続も視野に入れながら毎年議論を交わしているためです。

経済産業省は、今後の法令の方針や現在の課題を公表しているので、気になる方は確認してみることをおすすめします。ただし確認する場合は広く情報を集めた上で、冷静に判断することが必要でしょう。

2019年時点の経済産業省の方針では、太陽光発電の普及が進んでいる点や政府の方針も考慮した上で、2021年度意向の取り扱いを保留しているだけです。つまり、終了するということではありません。

テレビなどで見聞きする情報が全てではありませんので、経済産業省などが公開している情報を確認しましょう！

【図7】調達価格に関する資料

引用元：平成31年度以降の調達価格等に関する意見（経済産業省）

法令については、様々な憶測や噂が毎年のように流れています。嘘も多いため、基本的に法令に関する情報は、「なっとく再生可能エネルギー」で確認することが大切です。

また、固定買取価格制度の将来予測と併せて、来年度以降の廃棄費用の積立も変わります。

設置費用の5％をFIT期間内に積み立てられる様にすることが適切ではないか、といわれています。

経産省が公表する廃棄費用に関する書類はこちら

経済産業省の中では、固定買取価格制度の終了なども含め、すべての可能性が検討されています。

固定買取価格制度の終了も将来的に考えられますが、太陽光発電事業そのものは今後も継続できると考えるのが現実的ではないでしょうか。

自然災害のリスク

日本は災害大国です。地震、津波、噴火、台風、落雷、大雨など、さまざまな災害リスクがあるため運用前の対策は必須です。

太陽光発電投資は、発電設備が正常でなければ発電・売電できません。突発的に発生する自然災害は大変な脅威です。

特に地震、津波、噴火はたとえば、以下のようなリスクが考えられます。

・地震：地盤沈下や大きな揺れによる破損などの可能性

・津波：津波火災、津波による設備喪失

・噴火：噴石などによる設備破損、ショート

多くの保証で津波、噴火といった大きな災害は、保証対象外になります。その点を踏まえて太陽光発電物件の設置場所も確認する必要があります。

例

・購入予定地周辺の過去の水害を調査する

・地震リスクを調査

・過去の河川氾濫について調査

また、保険に加入する場合は、火災保険もおすすめです！太陽光発電事業に合った、保険サービスの加入も大切です。

火災保険に加入する場合は、地震保険も付帯することで地震や津波を原因とする火災、噴火による被害に対する補償を受けることができます！

他にも太陽光発電の施工会社が独自に災害補償サービスを提供しているので、独自保証サービスについても比較検討しましょう。

太陽光発電設置工事中の施工業者倒産リスク

施工業者倒産の可能性は、比較的考えられるリスクの一つです。しかし、倒産リスクを極度に懸念することは、売主との関係を悪化させかねません。

良い物件に巡り合う機会を損なう可能性もあります！

現実的に注意すべき点としては、支払と工程の進捗が合っているかどうかです。

工程進捗と支払のバランスを考えることが大切で、施工業者から支払いを求められる回数は、通常3～5回程度に分けられています。

 

下記の様な支払イメージが一般的です。

・契約時　　　　：10％

・着工（発注）時：50％

・架台組立時　　：20％

・完工・連系　　：20％

設置工事を進めるためには、多くのお金がかかるので、上記の支払いバランスは妥当な範囲といえるでしょう。しかし、契約時90％など過度な前払いを求められる場合は、そのような施工業者との契約をおすすめしません。

 

資金繰りで問題のある施工業者の可能性もあるためです。

ソルセルでは太陽光発電の購入サポートだけでなく、施工会社との交渉や契約手続きまで一括対応するので、適切な施工業者かどうか判断もいたします！

近隣住民とのトラブル

最近では多くの自治体で、太陽光発電の施工や運用に関する近隣住民への説明が義務付けられています。

太陽光発電の稼働後は、下記の様なトラブルがあるようです

・パワーコンディショナーの音（騒音トラブル）

・反射光や屋内温度の上昇（光害など）

・排水や土砂の流出（物理的な損害）

住宅地や周辺で人がよく通る場合は、注意が必要です。状況によっては、反射対策のためにフェンスを追加したり静音性の高い装置を購入したり、土壌流出を防ぐために防草シートを敷くなど、諸々の対策を施しておきましょう。

太陽光発電所の出力制御

出力制御が実施されると一時的に売電できないため、太陽光発電での利益が減ってしまう可能性のある制度・リスクです。

各電力会社は、出力抑制を極力行わない努力義務が課されています。しかし、電力品質の維持を優先しなければいけないため、過度に発電されている地域には出力制御が行われます。

そして2019年11月現在、出力制御が行われているのは九州エリアのみです。

現状、出力制御の発生を予測するのは難しいため、一時的な売電収益の低下も含めた収支計画も用意する必要があります。

九州エリアの場合は、ゴールデンウィークをピークに実施しています。抑制の現状を確認すると、2,538MWの出力制御が最大規模です。

年間で見ると、少しでも出力抑制のあった日数は80日。日累計73,781MWの発電所が抑制により停止している計算です。

九州電力管内には、8,600MW近い太陽光発電所が建設されていて、平均2.3％の出力抑制となる計算です。

1物件あたりの発電停止日数は8日ですが、現時点の抑制対象物件に限定すると15日（出力抑制4.3％）の抑制です。

また、電力需要の少ない種子島、壱岐の2か所が、主な出力制御対象エリアとなっています。

現在の認定容量から考えた場合、出力制御の日数増加を前提としておいた方がいいでしょう。

過度なリスクと捉えずに客観的な数値での判断が必要です。

固定買取期間20年経過後はどうする

固定買取期間終了後の運用については、2019年時点で何も決まっていません。

既に、行政では固定買取期間終了後の議論もされています。

現在の方針としては以下の通りです。

・廃棄費用の積み立ての義務化を検討

・極力、太陽光発電の運用は継続することを前提とする

固定買取価格制度終了後の売電は、電力会社と個別に契約することを前提としてしています。また、太陽光発電事業そのものは、推し進めていく方針です。

詳しくは別の記事でも詳しく触れているので、是非参考にしてみてください。

太陽光発電の普及拡大は国策ですので、設備稼働停止を指示される可能性は極めて低いです。しかし、売電単価は下がり、将来的に8円～10円程度で落ち着くことが予想されます。

太陽光発電投資で儲かるためには、早期に導入を決めるか、別の方法で利益を生み出す仕組みを考える、もしくは費用をできるかぎり抑えるなどの工夫が必要です。

発電量の低下リスク

太陽光発電投資で、懸念される身近なリスクの1つが発電量の低下です。そして、発電量低下リスクは、自然要因の他に設備破損などいくつかの要因も考えられます。

設備不良による発電量低下リスク例

１．維持管理不足による雑草

２．パワーコンディショナーへの配線によるロス

３．パワーコンディショナーのダウン

４．故障等によるもの

５．電圧上昇抑制

発電量低下リスクの対応策

設備不良による発電量低下リスクに対応するために、いくつかの対策をご紹介します。

・遠隔監視装置等で発電異常などが把握できる様にしておく

遠隔監視は、発電量を毎日監視する様な目的ではありません。主にトラブルを自宅など遠隔地でも把握するための装置です。そのため、異常が検出されるとメールでお知らせしてくれます！

・雑草対策は必ず行う

太陽光発電は光による発電です。雑草で日光を遮ってしまっては、発電量が低下してしまいます。そのため雑草対策は必須です。雑草の少ない場所でも年に2回、多い場所では年5回程度の雑草対策（除草剤散布など）は行うようにしましょう。

・太陽光発電設備完成時に電圧チェックなど確認しておく

パワーコンディショナーや太陽光パネルなど各設備機器の動作を、完成直後に確認しておきます。売主や施工会社に説明を求める様にしましょう。

・緊急時の駆けつけ体制を整えておく

不具合などがなくても、パワーコンディショナーなどが、落雷原因で停止することがあります。すぐに復旧できるよう、駆け付けることができる体制は整えておきましょう。

当社では、緊急時の問い合わせ・相談にも対応しているので、緊急時の対応が良く分からない方もソルセルで太陽光発電投資を検討してみてください！

お問い合わせはこちらからどうぞ。

【事例紹介】太陽光発電投資で売電収入を得ている実例

太陽光発電投資で儲かる仕組みや、リスク対策について理解していてもいまいち実感が湧かない方もいるかと思います。

そこで、ここからは太陽光発電投資で、売電収入を得ている・失敗していないケースを5つご紹介します！

実例を把握した上で、改めて太陽光発電投資について考えてみましょう。

物件例①茨城県那珂市の太陽光発電所（高圧220kw）

	損失係数	売電収入	発電量	収支誤差	増減率
シミュレーション	82.5%	9,872,240円	246,806kwh	–
実績	–	11,350,680円	283,767kwh	+1,478,440円	115%

南側に少し木がある事から、冬場の発電量は予測値を下回っています。ただ、2015年の東日本は、平年と比較して日照も良かったことに加え、遮る物もなかったため、夏場には大幅に上振れしました。通年で見ても15%の上振れと、収益も大きくプラスです。

物件例②岐阜県可児郡の太陽光発電所（86.4kw　低圧2区画）

	損失係数	売電収入	発電量	収支誤差	増減率
シミュレーション	81.36%	3,973,240円	99,331kwh	–
実績	–	4,210,120円	105,253kwh	+236,880円	106%

低圧50kw未満の太陽光発電所が、2区画（設備が2つ）のケースです。こちらの太陽光発電所は、日当たり良好ということもありシミュレーション通りの発電量を達成しています。また、2015年の日射量は例年並み～やや多いくらいでした。

物件例③長野県伊那市の太陽光発電所（低圧49.98kw）

	損失係数	売電収入	発電量	収支誤差	増減率
シミュレーション	80.00%	2,264,220円	62,895kwh	–
実績	–	2,091,528円	58,098kwh	-172,692円	92.4%

低圧50㎾未満の太陽光発電所1区画です。こちらの太陽光発電所は、周囲に山があるため若干日光が遮られている状態です。そのため、シミュレーションの発電量より少なめになっています。また、冬場は降雪の影響もあり、さらに発電量が低下しています。過積載などの対策方法があるので、改善をするべきでしょう。

物件例④宮崎県東諸県郡の太陽光発電所（低圧47.8kw）

	損失係数	売電収入	発電量	収支誤差＞	増減率
シミュレーション	80.00%	2,579,360円	64,484kwh	–
実績	–	2,219,960円	55,499kwh	-359,400円	86.1%

こちらの太陽光発電所は、施工に不具合があったため発電量・発電効率にロスが発生していました。また、2015年の日射量は九州の中でも低いエリアで、全体的に発電量が落ち込んでいるのが特徴です。そのためシミュレーション値よりも低い実績となっています。

導入初期は満足のいく結果ではありませんでしが、施工不良は改善されたので、今後はシミュレーション通りの発電量が期待できます。

物件例⑤茨城県桜川市の太陽光発電所（高圧1008kw）

	損失係数	売電収入	発電量	収支誤差	増減率
シミュレーション	79.00%	42,608,920円	1065223kwh	–
実績	–	44,159,720円	1,103,993kwh	+1,550,800円	103.6%

こちらの太陽光発電所は、1メガを超えるメガソーラーです。発電量・収益共に大きいの特徴です。しかし、導入初期に２回のトラブルがあったため、保険対応で修繕しました。施工不良による損失は、保険でカバーできるので加入をおすすめします。

・11月に施工不備によるパワコンの停止。

・2月にはケーブル盗難による一部発電機能の停止です。

元々、発電量を低めに見積もっていたこともあり、103%の上振れです。

太陽光発電投資における税金解説

太陽光発電投資を始める時は、税金、つまり節税についても理解しておくことが大切です！ここでは、消費税還付と償却資産税の減免、2種類の節税方法を解説するので、是非参考にしてみてください。

消費税還付

消費税還付とは、預かった消費税よりも収めた消費税の方が多い場合に利用できる制度です。そして利用するためには、課税事業者（税金を納付しなければいけない事業者のこと）として登録する必要があります。

課税事業者へ登録するには、消費税課税事業者選択届出書と呼ばれる書類を、税務署へ提出しなければいけません。また、申請時期には条件があり、太陽光発電を稼働する前の年（12月31日）までに行うルールにも注意しましょう。

売上によって消費税還付のメリットは変わるため、できれば税理士に依頼・相談することがおすすめです。

太陽光発電に関する新規事業者の場合は、設備購入時の消費税の大半を還付できるため大きな節税に繋がります。

償却資産税の減免

償却資産税の減免とは、中小企業庁の経営強化法による支援制度のことです。制度の内容は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの償却資産税を3年間にわたり半減できるというものです。

以下に、償却資産税の基本や減免制度の要件についてまとめました。

Q.売主（販売者）がすでに一括償却している場合は、帳簿価額（会計上の資産評価額）が0円になるから、償却資産税はかからないで済みますか？

A.帳簿価額と償却資産税は関係ありません。そのため、償却資産税は発生します。また、償却資産税は買い手が申請・計上する必要があり、前オーナーの帳簿価額は反映されません。

Q.太陽光発電所の償却期間は何年ですか？

A.17年です。これは、法定耐用年数により定められています。

 

Q.中古の発電所でも節税は出来ますか？

A,中古の太陽光発電所の場合、優遇税制を使った節税は利用できません。ただし、償却資産として中古設備同様の減価償却（毎年、一定金額を分割償却）は可能です。しかし、償却資産の取り扱いや税金については、事前に税理士など専門家に意見を聞いてください。万が一ミスがあると、追徴課税などが発生してしまいます。

中小企業庁による詳しい税金の説明はこちら

太陽光発電投資の3つの始め方

太陽光発電投資の魅力的なポイントの1つといえば、さまざまな始め方があるということです！

太陽光発電の場合は、土地を活かしたり物件ごと購入したりと、柔軟な計画を立てられます。ここでご紹介する3つの始め方を参考に、太陽光発電を検討してみてください。

空いた土地を活かす

太陽光発電投資は、空いた土地を保有していれば、他の方法よりも手軽にスタートすることができます。主なメリットは土地取得コストを削減できることと、土地取得手続きを省略した上でスピーディに進められることです。

設置の流れは、土地の情報を施工店に伝え、開発から設計、許認可、資材の調達や工事まで一任します。物件購入と違い、設備の組立・施工工事が必要です。

土地の選定や購入から始める

太陽光発電投資には、土地の選定から始める方法もあります。設置までの流れは、土地の選定と購入手続きを行った上で、施工業者へ設置を依頼するケースが一般的です。

太陽光発電所投資に適した土地は、貴重になりつつあります。また、設計や許認可の取得にも知識が必要のため、途中で断念されるケースも多いです。そのため、難易度は高いといえるでしょう。

土地付き太陽光発電所の購入

土地付き太陽光発電所とは、既に太陽光発電設備が設置された土地を、設備とセットで購入する方法です。一般的には専門家が選定した、土地・設備を購入します。また、権利や許認可取得も業者が行います。

主なメリットは、手間をかけずに太陽光投資をスタートできることです。また、最近では中古の稼働済み太陽光発電所売買も、選択肢になります。

当社も土地付き太陽光発電所の売買仲介サービスを提供しているので、購入検討している方は、ご相談してみてください。

土地付き太陽光発電所への投資

土地付き太陽光発電投資は、土地と設備（施工済み）をセットで購入できるのが特徴です。これから土地付き太陽光発電投資も視野に入れている方は、メリットとデメリット両面から検討した上で始めるのがおすすめですよ！

それでは土地付き太陽光発電投資のメリットとデメリットを、分かりやすくご紹介します。

土地付き太陽光発電投資のメリット

土地太陽光発電投資の主なメリットは、以下の通りです。

・手がかからない（造成工事なども含めて全て完了している）

・販売費用が最初から固定されている

・収支計画があらかじめ見える

土地の仕入れ、造成、整地などは既に行われているので、施工業者や売主から完成した状態で購入できます。また、土地と設備が完成形ですので、販売価格は購入時に大きく変動しません。

「収支計画があらかじめ見える」とは、初期費用や維持管理費用も具体的に把握できるので、実質利回りや初期費用回収期間も計算できるということです。

土地付き太陽光発電投資のデメリット

一方、土地付き太陽光発電投資には、以下のようなデメリットも考えられます。

・使用する太陽光パネルのメーカーや設計は固定される

・各社、得意とする組み合わせがあり、施工性や原価を抑えている

土地付き太陽光発電投資の場合は、後から太陽光パネルやパワーコンディショナーの交換や追加も可能ですが、購入時点では難しいところです。また、効率やコストの考え方は施工業者によって異なるため、各物件のコンセプトや方向性は違う点を理解した上で選びましょう。

ただ、一般的な施工業者は効率の良い組み合わせ・設備・部品を選んでいるので、大きな問題ではありません。

ソルセルでは、一つ一つの物件を付帯サービスや太陽光パネルメーカー・利回りも含めて確認し、正確な収支計算を出した上で物件紹介しています！

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まとめ

太陽光発電投資が本当に儲かるかという点については、2019年現在でも失敗せずに売電収入を得られます。しかし、設備状態や土地の環境、実質利回りや初期費用コストなどを適切に見極めなければいけません。

具体的には、好立地で初期費用を固定買取期間中に回収できる収支計画、そして保険加入や定期的な点検など万が一の状況にも対応できる準備も行うことが大切です！

しかし、太陽光発電投資を始める方の多くは、今回の内容で儲かることは把握できても物件選びから手続きまで諸々の対応について分からないかと思います。

ソルセルでは、土地付き太陽光発電物件の購入相談を受け付けています。まずはヒアリング（希望の物件や価格帯など）を丁寧に行い、希望に沿った物件を紹介します。そして紹介するだけではなく、当社の担当者が売主や施工業者などと商談・交渉を行い、手続きまで一括対応可能です！

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