蓄電池がカギ?産業用太陽光発電所はゴミになる?資産になる?売電開始から20年後の未来。

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太陽光発電所に投資をする際に、一番気になることの一つ。

20年後、FIT(固定価格買取制度)終了後の売電はどうなる?

当然、土地や設備は残りますが、売電はどうなるか不確定です。

購入した土地はどうすればよいのか。。。

原状回復費用はどの程度見ておけばよいのか。。。

賃貸の延長契約は。。。

など、決定出来ない事があります。

政府からは、『FIT期間終了後も太陽光発電所は継続してほしい』

という方針は明言されています。

一方で現状はまだ買取価格などには言及されてはいません。

先日、FIT終了後の電力買取に対し、LOOOP社が7円買取を発表し、

大きな話題を呼んだのは記憶に新しいですね。

20年間終了後の事はしっかりと考えておきたい事の一つです。

今回のテーマはFIT(固定価格買取制度)終了後の太陽光発電所。

多角的に見ていきたいと思います。

まず、ご存知の事とは思いますが。

産業用太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)の適用期間は20年間。

10kw未満の住宅用で10年間です。

つまり、住宅用では11年目以降、産業用では21年目以降の収支は不透明です。

住宅用では2019年問題として、2019年には買取り期間満了の発電所が出てきます。

住宅用は、蓄電池を使い発電した電力を蓄電して使う。

という流れが一般的になるでしょう。

現状の電気代と比較してみても、

住宅用に、蓄電池の導入が得策であることは明らかです。

一方、全量売電案件はどうなるのでしょう?

全量売電の産業用発電所の21年目以降を考えてみたいと思います。

21年目以降の売電如何により現在の投資判断が分かれることもあると思います。

例えば。

・土地は購入が良いか、賃貸が良いか

・撤去費用をどの程度考慮するか

・発電設備の耐久性をどこまで考慮するか

・どの程度の利回りを求めるか

など。状況により大きな違いがあります。

なお、電力会社との契約上の文書では。

『電力会社と協議の上決定する。』となっています。

ここで、21年後の売電単価に影響してきそうな項目を列挙してみます。

①電力卸売市場での取引価格

②自然エネルギー庁の再エネ比率目標値

③グリーン電力証券など、環境付加価値の価格

④新電力など、電力自由化の推進状況

⑤蓄電技術の発達など、安定供給が可能になるかどうか

の5項目が代表的なものとして挙げられます。

この5項目から1つ1つ、価格予想をしてみようと思います。

①電力卸売り市場(JPEX)での取引価格

電力卸売り取引の実勢価格については、日々公開されています。

chart

平成28年5月16日現在のデータ

下記のURLより確認できます。

http://www.jepx.org/market/index.html/

これによると、電力の売買単価は6~25円程度で推移している事が確認できます。

となると、この平均数値の12円よりもいくらか安い単価が適用されるものと思われます。

実際、経産省の認定を受けないで売電をした場合、電力の買い取り単価が9円だった。

という事例があります。

これらの事実関係から、現在の時点では21年後の売電単価は8~12円と予想するのが妥当です。

②自然エネルギー庁の再エネ比率目標値

下の表は、自然エネルギー庁が発表している2030年時点でのエネルギー構成比率です。

電源構成_2030

電力の需要は増え、太陽光発電ではそのうちの7%程度の供給が行われる見通しです。

現在の太陽光比率はまだまだ3%程度なので、今後も拡大傾向です。

この見通しから考えますと。

太陽光発電施設は、20年経過後も必要なものと位置付けられていると推測され、

先に述べた通り、方針として継続運用してほしい方針は明言されています。

そのため、20年経過後も太陽光発電を運用する意味がある価格設定が予想されます。

現在の太陽光発電のランニングコストは、修繕積立も考えてざっくりとkwあたり年間5000円~10000円程度です。

年間の発電はkwあたり1100kwh前後が平均値なので。

⒳を売電単価と置き。

1100⒳≧5000~10000円と考えますと、xの値は最低5円以上~10円以上で数式が成り立ちます。

つまり、発電所事業者にとっては、継続運用には5円~10円以上の売電単価の設定が必要です。

ここを最低基準と考えていくと、

恐らく、20年後のkwあたりの維持管理コストがいくらになるかにより5円+αという

事になると想定されます。

③グリーン電力証券など、環境付加価値の価格

現在でも、FIT買取価格対象外の電力には環境付加価値がついており、証券化され売買されています。

例えば、住宅用太陽光発電システムで発電して自家消費した電力などがその対象です。

http://www.natural-e.co.jp/index.html

温暖化防止に寄与した貢献度が金銭換算されている訳です。

その価値がkwhあたり 1~3円程度です。

これは、イベントなどの際に環境貢献PRに使われています。

電力卸売りにこの証券取引(いわゆる排出権取引に近いですね)

を加えると、9円~最大15円程度の売電単価が予想されます。

④新電力など、電力自由化の推進状況

これは、地域密着型の新電力会社などが、太陽光の電力を活用する事などが考えられます。

また、新電力会社の中には、太陽光発電所を買い取る新電力会社も恐らく出てくるでしょう。

電力卸売り市場を介さずに、直接電力を販売した場合、個人宅などの低圧供給でkwhあたり20円強~30円。

高圧電力の供給でkwhあたり15円程度の価格で販売されています。

これを直接販売すると、低圧供給で15円、高圧供給で10円程度で買取をしても採算が取れる計算です。

また、FIT終了後の発電所を新電力会社が買い集め、電力供給源にすることは十分考えられます。

中古マーケットの価格推移なども含めてこの時の価値を予想します。

これは極めて粗い予想ですが。価格はおそらくkwあたり5万円前後が妥当ではないでしょうか。

低圧の50kwの発電所で250万円~300万円程度です。

⑤蓄電技術の発達など、安定供給が可能になるかどうか

太陽光発電など再エネの一番の欠点は供給が安定しない事です。

通常の卸売りや供給電力として活用されるのに、一番のデメリットがそこにあります。

再エネ継続のカギは蓄電にあると言っても過言ではないかもしれません。

太陽光にしても、風力にしても。

その出力をコントロール出来ない事は一番の課題です。

その解決策としては蓄電技術の発展と低価格化、蓄電池の普及があります。

既に九州電力など、一部の電力会社では蓄電池の設置・運用が始まっています。

九州電力の蓄電池

この蓄電システム。

見学も可能みたいですね。

詳しくは下記URLより。

http://www.kyuden.co.jp/press_h260303-1.html

蓄電池の設置が一般的になれば、再エネの有用性はより一層高まります。

これにより、地域に即した電力販売が可能になり、送電ロスの低減などの効果が期待できます。

例えば。

地域の駐車場などに大型蓄電池が備えられ、電気自動車のエネルギーとして供給されるなど。

電力の直接販売に近い形で太陽光発電の電力が販売できれば価格は15円程度になる事も期待できます。

考察を経た中で。

20年経過後の発電所の取扱いについてのまとめ。

・売電単価は約8円~15円の範囲で収まる事が予想される

・採算が合わない様な事になる可能性は低い事

・20年満了後の発電所も転売できる可能性が高い事

上記の3つはそれなりに信憑性のある予想としてお伝えできると考えています。

21年後もおそらく損する様な事にはならなそうですね。

といっても。現状から予測をしたに過ぎないので、断定はできないのですが。

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