太陽光発電所の20年後は？FIT価格（固定価格買取制度）が終了した話

FIT価格制度（固定価格買取制度）は、産業用太陽光発電所であれば20年間、住宅用であれば10年間、固定された価格での買取を保証されています。その期間中は、政府が固定した価格で売電できるので、投資として注目が集まりました。

しかし、「 買取制度が終了してしまう20年後はどうなる？」と気になる方が、増えています。人によっては撤去だったり、転売だったりと、FIT制度の終了後の対策を考えています。

ですが、20年以降の太陽光発電所は別の活用方法もあるのです。
今回はそのFIT価格制度が終了する20年以降の対策や動向についてご説明します。

20年後、FIT価格終了後の売電はどうなる？

2019年は、住宅用太陽光発電を2009年に導入した方のFIT価格が終了する年です。

「FIT価格が終了したら売電できないの？」

「20年以降はどう変わっていくの？」

「購入した土地はどうすればいいの……」

と、FIT価格が終了する20年後のことを気にしている人が、2019年から着実に増えているかと思われます。

経済産業省によるFIT価格終了の告知はこちら

政府の方針は、20年以降も太陽光発電所の運営の継続を考えています。

そのための対策についての話し合いも行われており、現時点では

①自家消費
②新規契約による売電

の2つの対策が考えられています。

 

②の項目を見て、「あれ、20年以降も売電できるの？」と疑問に思った方もいるのでは？

FIT価格制度は、20年後に “固定価格での買取” が終了するだけで “買取” が終了するわけではないのです。

政府としても、2030年までに太陽光エネルギーの電源構成を、今よりもさらに増やしていく方針です。その理由は後ほど説明します。

しかし、売電単価に影響を与えることは間違いないです。

固定価格の決定は、「初期費用・継続費用（ランニングコスト）を差し引いても、利益が発生する価格」よりも、ある程度多く見積もって付けられています。

となると、「価格が固定されてないから、売電単価が低くなって利益が出ないんじゃ……」と心配される方もいます。

将来的に、売電単価は下がってしまう可能性は高いです。

 

ただ、“利益が得られない売電単価”になる可能性はとても低いと想定できます。 

なぜなら、温暖化や東日本大震災の影響から、今後、日本をはじめ世界中で再生可能エネルギーに移行していくとされています。
その再生可能エネルギーの代表的な位置づけになっているのが、太陽光発電と水力発電です。

 

再生可能エネルギーの普及が著しいイタリアでは、火力や原子力がある中で再生可能エネルギーの電源構成が35.6%を占めています（日本は16.1%）。

経済産業省による各国の電源構成の割合はこちら

つまり、太陽光発電所の導入が求められている中で、導入者が利益を得られないという事態は政府としても避けなければいけないことなのです。

そのため、 “利益が得られない売電単価” にならない可能性がかなり高いと言えるのです。

 

また、FIT価格制度の期間が終了する発電所がある中で、買取メニューを発表し、20年以降での売電の安定化を図っている事業者も現れてきました。

スマートテックは、具体的な買取価格まで発表しています。

出典：スマートテック公式

11.5円/kWhでの買取メニューを提示しています。

2019年の買取価格である14円から、3.5円下がっていますが、十分に収益化ができる売電単価です。

他にも、具体的な売電単価は提示はなくても、FIT価格が終了した後の売電単価の導入を検討している事業者は増えつつあります。

出典：経済産業省公式（PDF）

「そこまで恐れる必要はないのかな……」と、少しでもご安心していただければと思います！

今回は、FIT価格期間の終了による「発電所をどうしていこう……」という “20年後の不安” をなくすために、『売電単価の予想』と『20年後の太陽光発電所の動向』について、より詳しくお話します。

20年以降の太陽光発電市場の動向と売電単価

FIT価格期間の終了はネガティブなこととして捉えられていますが、「太陽光発電市場が活発になる」という別の見方もされています。

なぜなら、政府が価格を固定するFIT価格がなくなると、電力が自由に売買できる市場が盛り上がるなど、いくつかの理由があるからです。

そこで今回は、

20年以降の最低売電単価の予測

に加えて20年後の太陽光発電所市場の4つの動向である、

① 電力卸売り市場（JPEX）での取引
② グリーン電力証書などによる環境付加価値
③ 電力自由化の促進
④ 蓄電池技術の発達

について解説していきます。

FIT期間が終了する20年以降の最低売電単価の予測

再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及が先進国全体で進められており、日本でも2014年の閣議決定にて、「第4次エネルギー基本計画」が公表され、2030年までに再エネの電源構成を24%以上にするという目標が掲げられています。

出典：資源エネルギー庁（PDF）

その中でも、太陽光発電と水力発電の2つが50%以上を占める可能性が高く、将来的にも再生可能エネルギーを引っ張っていく存在になると考えられています。

さらに、2018年では「第5次エネルギー基本計画」が経済産業省から発表され、政府が再生可能エネルギーを伸ばしていく方針を明確化しました。

つまり、再エネをこれから普及させていく中で、普及の足かせとなってしまう事態は、国としても回避したいと考えているのです。

そのため売電単価が、利益を得られなくなる水準にまで下がってしまう可能性はとても低いです。

 

そのことを踏まえて、売電単価の価格を算出しています。

利益を得るためには、初期費用・運転費用（ランニングコスト）を上回らなければいけません。

現在の太陽光発電の運転費用は、

修繕積立も含めて、kWあたり1年で5,000円～10,000円程度となっています。

そして、1年間の1kWあたりの発電は、1,100kWh前後が平均値とされています。

この平均値で、1kWあたりの運転費用を割ると5円～10円になり、この単価が利益を得られる売電単価になるでしょう。

年間発電量やパネルの出力など、その他の発電量の計算方法は下記のブログをご覧ください。

☀太陽光発電の発電量｜計算方法と効率的な発電方法と太陽光パネル

つまり、継続して運用するためには、20年後の売電価格の最低基準が5円+αになると想定できます。

この単価を踏まえて電力自由化の影響など、様々な方面から売電単価を具体的に予測していきます。

①日本卸電力取引所（JPEX）での取引価格

日本卸電力取引所（JPEX）は、電力の自由化に基づいた取引所です。

こちらの取引所では、太陽光発電所の保有者も含めた発電事業者や一般企業が自由に電力の売買ができる唯一の市場です。

売電価格は、日時や電力量によって価格が左右されてしまうことが特長です。

こちらは、日本卸電力取引所が提示している売電価格の日中変動のグラフです。

時間帯によって価格が大きく異なっていますよね。

 

太陽光発電は性質上、太陽がある8時〜18時までに発電が活発になります。

最も発電がピークになる時間帯は、10時〜14時です。

通常、日本卸電力取引所は電力の供給が不足している時間帯の価格が高いです。

なぜなら、発電がピークになっている10時〜14時は、その発電量の多さで供給を満たすことができます。そのため、価格が低下しているのです。

しかし、「日が出始めたが、そこまで発電量はないので電気が欲しい」となる朝の時間帯と、日が沈み始める夕方の時間帯は、供給が不足する傾向になります。

この表からも、売電価格が6円から25円で推移していることがわかります。

また、経済産業省のFIT認定を受けないで売電したケースでは、その買取価格が9円でした。

6円～25円の推移と売電単価の9円を考慮して、21年後の電力の卸売り市場ではkWhあたり8~12円が妥当だと言われています。

②グリーン電力証書などによる、環境付加価値の価格

グリーン電力証書とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって作り出された電力に、「CO2排出抑制する」「環境に優しい」といった環境に配慮した価値を付けた証書になります（環境付加価値）。

環境価値を新しく付け、それを証書にすることで取引ができるようになります。

この仕組みは、再生可能エネルギーの普及を目指して作られたものです。

売買が可能になった環境付加価値は、kWhあたり1~3円になります。

イベントやサービス、商品で主に使われ、購入者は「自然エネルギーを活用している」ことをアピールできます。

電力の卸売りと合わせて使用すると、kWhあたり9円～15円と予測できます。

③電力自由化の促進

電力の自由化は、2000年から徐々に始まり、2000年には、特別高圧のみが電力を好きな電力会社に売ることができました。

そして、2005年には高圧、2016年には低圧にまで、電力の小売自由化が認められたのです。

この電力の自由化により、地域密着型の電力会社や別の家庭や工場に電力を売ることができるようになりました。

今後、卸売り市場を通してもよし、自ら直接販売もよし、と電力の売買は変わっていくと予想されます。

直接販売による電力の売買は、送電コスト（託送費用とも言います）が伴います。

送電コストは、低圧が9円、高圧が4円です。

この送電コストと現在の売値を差し引いた表はこちらです。

	高圧（50kW以上）	低圧（50kW未満）
直接販売による売値	15円	20円から30円
送電コスト	4円	9円
kWあたりの利益	11円	11円~21円

 

この価格から、送電コストを引くと、

50kW未満の低圧が11円～21円、50kW以上の高圧が11円になります。

④蓄電池技術の発達

太陽光発電の欠点は、流動的な発電時間に左右されることです。

時間帯によって得られる電力量にバラツキがあるため、卸売り市場でも価格が異なるのです。

10時〜14時の間は発電量がピークなので、電力量をそれほど必要としなくても、朝や16時から夕方にかけての時間帯は電力が不足する傾向にあります。

このことが、卸売り市場や供給電力として活用したいのに、流動的な発電量によって思うような供給が順調に進まない事態に繋がってしまうのです。

その打開策となるのが、 “蓄電池” です。

電気を蓄電することができれば、不足する時間帯に電気を供給できたり災害時の緊急電力として消費できたりと、太陽光発電市場がより活発になる理由になるのではないかと考えられています。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）では、設置される蓄電池の価格を2030年までに66%下落させることを目標にしていることもあり、蓄電池の低コスト化・普及が、現在急ピッチで進められています。

しかし現状では、蓄電池は安くても価格が90万円を超えるため価格が高く、太陽光発電とセットで購入しても収益化しづらいという欠点があります。

まだまだ蓄電池は成長途中です。

ですが、蓄電池の普及が実現できれば、再生可能エネルギーは今よりもさらに注目が集まります。

・地域の自動車に大型蓄電池が作られ、EV車の充電が可能になる
・ワイヤレス充電により、走行中のEV車に太陽光からのエネルギーが供給される
・巨大な蓄電池を備えた、蓄電所ができる

蓄電池技術の発達で、上記にようなメリットが予測できます。

また、今後、直接販売などで蓄電池による売買が可能になり、価格が高い時間帯を指定できるようになれば、売電価格は15円程度と予想できます。

まとめ

太陽光発電は、再生可能エネルギーによる将来性や日本卸電力取引所、電力自由化、蓄電池、環境付加価値などの多角的な視点から見ると、 “利益が出ない価格” にまで落ちてしまうことは考えにくいです。

どちらかと言えば自由度の高い売電が可能になり、より利益を生み出せる可能性があります。

20年後の太陽光発電所は、

・8円から15円の範囲が売電単価になる可能性が高い ・“利益が出なくなる価格” での単価設定の可能性は低い ・20年以降の太陽光発電所は、売却だけでない幅広い選択肢がある

このような状態になると予想しています。

技術の発展により、20年後の太陽光発電所は様々な活用方法があります。

「売却以外の方法も考えてみようかな」と、新しい選択肢に興味を持つ人も、これから増加していくのではないでしょうか。

さらに、政府は2030年を見据えて再生可能エネルギーの普及を画策しているので、新たな選択肢ができそうですね。