太陽光発電所で出力制御される原因とは?適用ルールと万が一に備えた対策

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出力制御は、簡単に言うと電力会社が発電した電気を買い取ってくれないことを言います。

出力制御の対象になってしまうと、

「思ったより売電収入が少ない……」

「シミュレーションではもっと発電量があったのに……」

このような状態になってしまう可能性もあります。

となると、太陽光発電投資のリスクはかなり大きいのではないかと思ってしまいますが、実はそういったことはほとんどありません。

リスクを最小限にするには、出力制御について理解しておくことはもちろんですが、物件の選び方や万が一の備えをしておくことが重要です。

出力制御(出力抑制)とは?

出力制御(出力抑制)とは、電気の需要と供給のバランスを保つために電力会社が発電所からの電気の買取をコントロールすることを言います。

なぜコントロールする必要があるかというと、使用できないほどの電気が増えてしまったからです。

というのも、2012年に再生可能エネルギーの普及を目的としたFIT制度が定められたことを機に、太陽光発電や風力発電などの発電所が続々と増えています。

そのため、もともと火力や原子力のなどの主要発電所でまかなえていた電気以上の電気が発電されるという状態になってしまいます。

つまり、電気を作りすぎているにも関わらず使い道がないのです。

需要がないにも関わらず、供給できる電気の量ばかり増えてしまうと、大規模停電や家電の故障などにつながる可能性があります

そのため、電力会社はそれぞれの発電所で出力制御を行い、需要と供給のバランスを保つ必要があるのです。

出力抑制の対象となる発電所

出力制御の対象となる発電所は、火力を始めとした太陽光や風力、原子力などすべての発電所です。

ただし、実際に出力制御をする際の優先順位が決まっているので、すべての発電所で一斉に発電を抑制されるわけではありません

出力制御の優先順位は以下のようになります。

出力制御される発電所の優先順位

基本的に再生可能エネルギーである太陽光や風力、水力は自然のエネルギーを利用した発電方法なので、発電量をコントロールするのが難しいです。

そのため、発電量をコントロールしやすい火力から順番に出力制御されます

太陽光発電の出力抑制の対象

太陽光発電の出力抑制の対象となるのは、

・北海道電力

・東北電力

・東京電力

・中部電力

・北陸電力

・関西電力

・中国電力

・四国電力

・九州電力

・沖縄電力

上記の電力会社に売電をしている太陽光発電所となります。

地域によって適応ルールが異なるので、太陽光発電を購入する前に確認しておきましょう。
(出力制御のルールについては次章で詳しく説明します)

現在、出力制御がされているのは九州電力のみとなっています。

出力制御(出力抑制)のルール

出力制御は、以下の3つのルールに沿って適用されます。

①30日ルール(旧ルール)

②360時間ルール(新ルール)

③指定ルール

①30日ルール(旧ルール)

30日ルールが適用されるのは、

・2015年1月25日までに売電の手続きをしている

・システム容量が500kWh以上

の太陽光発電所です。

30日ルールは、出力制御されても売電収入が補償されない日数を、年間30日を上限として定めたルールです。

出力制御された日数が30日以上になった場合、31日目からの売電収入が補償されます

②360時間ルール(新ルール)

2015年のFIT制度改正により、30日ルールが360時間ルールに変更となりました。

360時間ルールが適用されるのは、

2015年1月26日以降に売電手続きをしている発電所

となります。

このルールが適用される太陽光発電所は、出力制御されても360時間を上回るまでは売電収入が補償されません

③指定ルール

指定ルールが30日ルールや360時間ルールと異なるのは、出力制御される日数や時間の上限がないことです。

そのため、出力制御された期間がどれだけ長くなっても売電収入は補償されません


これらの3つのルールのどれが適用されるかは、管轄の電力会社によって異なります

10kW未満 10kW以上50kW未満 50kW以上
北海道電力 抑制対象外 抑制対象外 指定ルール
東北電力 抑制対象外 抑制対象外 指定ルール
東京電力 抑制対象外 抑制対象外 360時間ルール
中部電力 抑制対象外 抑制対象外 360時間ルール
北陸電力 指定ルール 指定ルール 指定ルール
関西電力 抑制対象外 360時間ルール 360時間ルール
中国電力 抑制対象外 指定ルール 指定ルール
四国電力 指定ルール 指定ルール 指定ルール
九州電力 指定ルール 指定ルール 指定ルール
沖縄電力 360時間ルール 360時間ルール 360時間ルール

各電力会社による適用ルールは上記の通りです。

この表から考えると、所有している太陽光発電所が出力制御の対象となってもダメージが少ないのは、東京電力・中部電力となります

実際、太陽光発電所の購入希望のお問い合わせで希望が多いのも千葉や茨城、長野といった東京電力・中部電力の管轄内であるケースが多いです。

出力制御によって太陽光発電投資は失敗しない?

太陽光発電投資は売電収入を利益とする投資方法です。

そのため、出力制御されて売電できなくなると、投資としてはリスクが大きいと考える方も多くいるはずです。

確かに、年間360時間出力制御の対象となると、日数に換算して15日間売電できないということになるので、かなりの損失があるように思います。

しかし、先ほども説明した通り、実際に出力制御がされているのは九州電力だけであることや、太陽光発電の出力制御の優先順位が低いことから、太陽光発電所を設置する地域を選べば、出力制御によって投資が失敗してしまうリスクはないと言ってもいいでしょう。

出力制御に備える対策【物件選びや保険】

太陽光発電物件の選び方

太陽光発電の購入を決める際、利回りや価格、地域などいくつかの条件を決めますよね。

利回りや価格の地域による差はさほどありません。もちろん、土地の購入をする場合、土地価格の違いはあります。

それよりも物件選びで重要なのは、『どの地域にあるか』ということです。何度か説明している通り、出力制御を避けるためには、現在行われている実績がある九州以外の地域にある太陽光発電所を購入することをおすすめします

出力制御補償への加入【保険内容と保険料】

出力制御の対象となってしまうと、ルールに沿って一定期間は電力会社に電気を売ることができなくなります。

となると、発電しているのにも関わらず売電できないので収入はゼロです。

しかし、ローンを組んで太陽光発電所を購入した方は、収入がなくても月々の返済をストップすることができなかったり、草刈りなどのメンテナンスが必要になったりすることもあります。

そのため、収入がないにも関わらず、支出があるので収益はマイナスになってしまいますよね。

このような出力制御中のお金に関する不安を解消してくれるのが出力制御補償です。

出力制御補償に加入すると、出力制御が360時間以上されたときに、それ以降の損益を一定金額補償してくれます

保険料は、加入する保険会社によって差がありますが、年間6万円ほどかかるようです。

出力制御の対象地域や、実際に出力制御されている九州電力の管轄地域に太陽光発電を設置しているのであれば、保険料がかかってしっまうものの出力制御による損失を考えると加入しておいても損はないでしょう。

出力制御補償は、下記の保険会社で提供されています。

・東京海上日動火災保険

・おいおいニッセイ同和損保

・損保ジャパン日本興亜

など

蓄電池の設置もおすすめ

イメージが湧きづらいかもしれませんが、出力制御に備えて蓄電池を設置しておくのもおすすめです。

出力制御されると電力会社に売電することはできませんが、発電を継続することはできます。

せっかく発電した電気を無駄にしないように、出力制御中は蓄電池に電気を貯めて、自家消費に切り替えて、電気を有効活用するのもいいでしょう。

まとめ

出力制御は、電気の需要と供給のバランスを維持するためには必要不可欠です。

とは言っても、投資を目的として太陽光発電を始めようと考えている方にとっては、出力制御されて売電収入が得られなくなるのはかなりのダメージですよね。

しかし、物件の地域や保険への加入でリスクはほぼゼロになると考えても問題ありません。

これから太陽光発電所を購入する予定の方は、希望の物件が出力制御のどのルールに当てはまるか、加入予定の保険に出力制御補償は付帯しているのかをもう一度確認してみてください。

 

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