太陽光発電所の出力が“抑制”される原因とは?電圧制御の対策と現状

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「思ったより売電収入が少ない……」

「シミュレーションではもっと発電量があったのに……」

そう思っている太陽光発電所の所有者のみなさん。

発電量・売電収入が少ないのは、電力会社による出力抑制のせいかもしれません。

抑制されてしまうと、 最長30日間分の電力を売ることができないのです。

あらかじめ、出力抑制とは何か・あまりにも抑制されてしまうときの対処方法や、抑制されたときの損失をカバーしてくれる保険を知っておくと、この恐ろしい事態を免れることができます

太陽光発電の電圧上昇の抑制と出力制御について

太陽光発電における抑制は、『電圧上昇による抑制』と『出力抑制』の2種類あります。

どちらの抑制も売電量がグッと減ってしまうので、購入当時は「太陽光を購入したから、これから不労所得が手に入る!!」と喜んでいても、次第に「思ったよりも収入にならないじゃん……」とがっかりしてしまうかもしれません。

太陽光発電投資で利益を得るために、事前にできる抑制対策はしておきましょう!

電圧上昇による抑制

電気は、水が高い位置から低い位置へと流れるのと同じで、電圧の高い方から低い方に流れます。

太陽光発電所の電圧は、周囲の送電線を流れる電気よりもやや高い電圧に設定されているので、発電された電気は、何もしなくても電力会社に売れていく仕組みになっています。

しかし、多くの太陽光発電所が同じ送電線に接続されたり、周辺の電力の需要が一時的に大きく低下することにより、送電線側の電圧が上がってしまうことがあります。

そうなると、送電線に流れる電気の電圧が太陽光発電所から出力される電圧を上回ってしまうので、太陽光発電所で発電された電気が送電線に流れなくなります

これが電圧上昇抑制です。

電圧上昇抑制の対策

①パワコンの電圧設定値をあげる

パワコンの設定値をあげることで、送電線を流れる電気よりも高い電圧になる場合、電圧上昇抑制は解決することができます。

しかし、電気事業法によりパワコンは107V以上に設定することはできません。

その場合は、太陽光発電側の電力をあげて対応します。詳しくは④で説明します。

②トランスを新設する

トランスとは、電柱についている変電装置のことで、トランスを設置している電柱が発電所から遠いと、電力上昇抑制が起きてしまうことがあります。

トランスによる電力上昇抑制を防止するためには、トランスを新たに新設することで解決できます。ただし、新設するための発生する料金は自己負担になるので、思わぬ出費になることは間違いありません。

③蓄電池の導入

電力を売るのではなく、自家消費ができるように蓄電池を設置するのも電圧上昇抑制による損失を少なくなる方法です。

当たり前ですが、蓄電した電気は売電できないので売電収入はゼロになってしまいます。しかし、自家消費のため電気代はゼロになるので、発電するのは自宅で使う電気量だけでいいという方にはうってつけの対策です。

ただ蓄電池の価格は高く、小型でも90万円を超えてしまうのが難点です。

④太陽光発電側の電圧をあげる

電圧上昇抑制を解決するには、太陽光発電所側の電圧を上げる必要があります。

ですが、太陽光発電所の電圧は、電力会社からの指定により定められているので、勝手に電圧を上げることはできません。

2~3週間の電力会社の調査機関を経て、その結果次第で太陽光発電所側の電圧を上げることができます。

電力会社の混雑状況によっては、2〜3ヶ月かかる場合もあります。その間の売電ロスは補償されないので損失がでることは免れないですね。

「最近発電量が少ないかも……」

「売電収入が減った……?」

と、気になることがあればすぐに施工店または電力会社に相談することをおすすめします。

出力制御による抑制

電力の特性として、“基本的に溜める事ができない” ことから、需要と供給のバランスを保たなければいけません

なぜなら、ある電力の需要が少ない電力所に対して電力の供給し続けてしまうと、バランスが崩れて大規模停電や家電製品の故障につながる恐れがあるからです。

そのため、原則として、電力会社が火力発電所やバイオマスの出力を抑えることで、需給バランスを保っているのです。

しかし、原子力や水力、地熱など出力のコントロールが難しい発電設備は、ベースロードと言われ、出力を抑えることはできません。

2012年7月のFIT制度開始以来、急激に増えた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーからの電力供給が原因で、場所や時間帯によっては火力発電所の出力を抑えるだけでは対応できないほど、需要が供給を上回る日や時間帯が出てしまうことが予測されるようになりました。

この状況を放置すると電気の供給過多による停電などが懸念されます。

そこで、太陽光発電所を始めとする再生可能エネルギーの出力を抑える必要性が生じ、その受給バランスの予測値に応じてルール化されました。

それが、出力抑制です。

①出力制御による抑制の種類

太陽光発電所にかかるルールは下記の3通りです。

(1)無制限無補償に出力抑制(指定ルール)
(2)30日を上限に出力抑制(旧ルール)
(3)360時間を上限に出力抑制(新ルール)

まずはこの3つのルールの内容をしっかりと認識しましょう。

(1)無制限無補償に出力抑制(指定ルール)

いわゆる『抑制あり』物件として取り扱われているのがこのルールに該当する物件です。

制限なく抑制し、そして補償もない……。

現在は、東京電力・中部電力・関西電力の3社以外の電力会社で抑制することができます。

接続申し込みが接続可能量を超えた場合、それ以降に接続を申込んだ接続発電設備を対象に、上限時間なく無補償で出力を抑制するよう要請できるルールです。

※接続申し込みについては、『②抑制の対象となる発電所』で詳しく説明していきます。

(2)30日を上限に出力抑制(旧ルール)

電力会社の自社発電設備を抑制しても供給が上回るとき、年間30日間を限度に無補償で出力を抑制することを要請できるルールのことです。

(3)360時間を上限に出力抑制(新ルール)

電力会社の自社発電設備を抑制しても供給が上回るとき、年間360時間を限度に無補償で出力を抑制することを要請できます。

30日を上限に出力を抑制する旧ルールは、720時間になるので、一見30日ルールの方が抑制が大きいように感じますが、360時間の方が抑制による影響は大きいです。

なぜなら、

360時間ルールの場合は、発電がピークの時間のみに出力を抑制することも可能なため、11~15時ころの太陽光発電の “良い時間帯” だけを指定されてしまう可能性もあるからです。

②抑制の対象となる発電所

出力制御の条件は、

・管轄する電力会社
・発電システムの規模
・接続申し込みなどの時期

によって変動します。

特に、“接続申込みなどの時期による変動” が複雑でわかりづらいのですが、

『接続可能量を超えた場合、それ以降に接続を申込んだ接続発電設備』が対象となるため『接続可能量を超えた日』と『申し込んだ日』を確認しなくてはいけません。

また、みなし高圧(低圧の分譲案件)で九州電力の場合、負担金の請求日に左右されるなどのケースもあるため、どうしても個別の確認が必要です。

出力制御のルールを表にしてまとめると以下のようになります。

出力抑制のルール一覧

少し見難いかもしれませんが……

物件によって、適用のルールが変わるのであらかじめ確認しておいたほうがいいです。

特に、北海道電力・東北電力・九州電力では無制限無補償の対象があるため、金融機関も懸念しています。

しかし、投資家の方々にとって、無制限無補償がそこまで条件が悪いかと言うとそんなことはないんです。

抑制対象の物件は、適用ルールがどうあれ、ルールの上限に達するまでは、どの太陽光発電所も同じように抑制をかけることができるのです。

つまり、無制限無補償物件であっても、30日ルール適用物件でも、抑制されるときはされるのです。

あくまで肌感覚的なものになりますが、出力抑制される地域で実際に出力抑制されているのは、年間40〜60日、最大でも90日程度の印象です。
(あくまで予測なので保証はできません……)

「これだと、損失がかなり出そう……」と思われる方もいるかもしれませんが、

太陽光発電を購入する前に、「万が一出力抑制されて、利益が15%減ったとしても、この金額なら採算がとれる」というシミュレーションをしておけば問題ありません。

と言うのも、20年間の利益合計がシミュレーションで2,000万円だったとき、

「なるほど、でも私は、1,700万円の利益が出たら大満足!」

と納得できていたなら、出力制御による損失が出たとしても、

「だけど、欲しかった1,700万円は利益が出たから全然大丈夫だ!」と思えますよね?

シミュレーションをしておけば、出力抑制による損失を極端に恐れなくてもいいのです。

 

少し話が逸れてしまいましたが、

日常的に考えると、ルールの違いによってはそこまで大きな損失額の差は生じません

損失額に差が出るのは、30日・360時間ルールの適用案件が上限まで抑制されたときです。そうなって初めて、無制限無補償が他の抑制ルールに比べて不利になっていく仕組みなのです。

そのため、比較的安価で市場に売り出されている無制限無補償物件は、そこまで悪い物件だとは言えないのです。

③抑制への対策

無制限無補償の物件は割安で売却されていることもあり、投資家にとっては、資金調達さえできれば、購入するには好都合の物件になる可能性が高いです。

しかし、金融機関は、無制限無補償の物件を敬遠しているのも事実。

これは、おそらく響きの問題だと思うのですが、無制限無補償物件に対して、“一切収入が入ってこない可能性があるのではないか” というイメージが独り歩きしているのだと感じています。

それでも「本当に損しないのか心配」という方や、金融機関向けに、出力抑制への対策について説明します。

【対策①】電力会社の管轄を調査

電力の需要が多い、東京電力・中部電力・関西電力の3社の管轄地域では低圧であれば抑制対象にはなりません

そのため、大規模発電所でも抑制の発生する確率は低いです。

また、大規模よりも小規模発電所の方が抑制は発生しにくいという制度になっています。

【対策②】需要と供給のバランスが保てる地域を探す

供給する電気量よりも需要電気量が多いのであれば、出力抑制は発生しません。

そのため、変電所単位で見て、電力需要の多い地域の方が有利です。

例えば、大規模な工業地域都心の近郊であれば、抑制の発生確率はそれだけ下がります。

【対策③】保険に加入する

残念ながら、電力会社では、出力抑制で生じた損失を補償してくれる制度はありません

でも、安心してください!

任意加入となりますが、出力抑制されている間の損失をカバーしてくれる出力抑制補償という保険があります。

いろいろな会社で最適なプランを作成してもらえますが、一定の免責時間が経過したら、その期間以降の損失を一定金額補償するというものが多いです。

ソルセルでは、保険加入についてのご相談も承っております!

「安心材料のために保険について詳しく知りたい!」

「出力抑制の対象地域に入ってるけど大丈夫かな……」

と、心配になっている方!いますぐソルセルにお問い合わせくださいね!

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④出力制御の影響と発生する可能性について

現在、『電力広域的運営推進機構』によって、平成32年に向けて、電力会社の境界をなくして、電力のやりとりができるようにしようという取り組みが行われています。

これが実現されると、電力会社による抑制の差などはだいぶ解消されていくと予測しています。

平成28年4月1日から始まった電力の全面自由化もこの組織が主体なのです。

そのため今後も、抑制を過度に恐れなくても大丈夫です。ただ、現実をしっかりと見据えて、太陽光発電所を選んでください。

ソルセルでは、太陽光発電所の仲介事業を正しい知識と誠実な案内を通じて行い、公正な市場形成を目指しています!

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