太陽光発電の名義変更の方法を解説!売買や相続は代行手続きがおすすめ

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太陽光発電の相続や売買の際に必ず必要な名義変更の手続き。

太陽光発電の名義変更は、変更しなければいけない項目がたくさんあり、個人でやるには手間がかかるので面倒くさい作業になります。

また、書類不足や記入漏れがあると手続きの書類が未提出とされ、名義変更ができなかったり、新しい所有者が売電収入が得られなくなったりといったトラブルが発生するリスクがあります。

このようなリスクをなくすために、この記事では、名義変更に必要な書類や申請方法、手続きの代行は可能かどうかについて詳しく解説しています。

太陽光発電の名義変更の3つのポイント

・早く太陽光発電を売却したい方は手続き代行がおすすめ

・産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電で手続きが異なる

・名義変更の申請にかかる期間は約3ヶ月

名義変更の手続き代行についての
お問い合わせはこちら

 

太陽光発電の売買や相続で必要な名義変更

太陽光発電の売却や相続をする際には、必ず名義変更をしなければなりません

手続きをしていないと、売電できなくなったり、メーカー保証が受けられなかったりすることもあります。

主な名義変更は、

・事業計画認定(旧設備認定)

・売電契約

・土地登記簿

といったものがあります。

手続きに漏れがないように慎重に進めていきましょう。

太陽光発電の名義変更の手続きは代行可能!

太陽光発電の名義変更は代行可能ですが、名義変更の手続きを個人的にやっても問題ありません。

しかし太陽光発電の名義変更は、

・手続きに必要な項目が多すぎる

・専門的で分かりにくい

・書類の不足

などから、手続きに時間がかかりなかなか販売できないなどのトラブルが発生してしまう可能性があります。

心配な方や、なるべく早く太陽光発電を売却したい方は、太陽光発電の販売会社に手続きを代行してもらうのをおすすめします

ソルセルでは、面倒な名義変更の手続き代行も行なっているので、お気軽にお問い合わせください。

名義変更の種類について

太陽光発電には『産業用太陽光発電』と『住宅用太陽光発電』の2種類があります。

産業用太陽光発電の場合

産業用太陽光発電(10kW以上の太陽光発電)で必要な名義変更は以下の通りとなります。

・事業計画認定の設置者

・売電契約

・土地登記簿

・遠隔監視装置

・施工保証契約、メンテナンス契約

・損害保険

・メーカー保証

・その他

それぞれの手続きの手順と必要な書類を解説していきます。

事業計画認定の設置者の名義変更

太陽光発電の所有者を変更する場合、経産省から認可を受けている事業計画認定(旧設備認定)の名義変更が必要となります。

事業計画認定(旧設備認定)の名義変更は、生前贈与を含む事業譲渡なのか相続なのかによって準備する書類が異なります

事前譲渡の場合

・譲渡契約書もしくは、譲渡証明書(原本)

・個人の場合は、住民票の写し、戸籍謄(抄)本(原本)もしくは住民票記載事項証明書(原本)のいずれか

・法人の場合は、履歴事項全部証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・印鑑証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・裁判所による破産管財人証明書(破産による譲渡の場合のみ)

・譲渡契約書もしくは譲渡証明書(地方自治体の場合)

・公印規定(地方自治体の場合)

相続の場合

・被相続人の戸除籍謄本(附票を含む)(原本)(住民票の除票でも可)

・法定相続人全員の戸籍謄本(原本)もしくは法務局から発行されている法定相続情報(原本)

・法定相続人全員の印鑑証明書(原本)

・遺産分割協議書もしくは相続人全員の同意書

が必要です。

申請方法は、50kW未満の太陽光発電であれば、電子申請での手続きが推奨されています

JPEA代行申請センターから電子申請ができます。

電子申請をする場合(クリックで表示)紙面申請をする場合(クリックで表示)

・設備ID(設備一台ごとに付与される識別番号)

・設置者用のユーザーIDとパスワード

・登録者用のユーザーIDとパスワード(新規登録して取得します)

を用意しましょう。

①上記書類と電子申請に必要なユーザーIDを準備しておく

電子申請システムにログインしアカウントを登録する

③順序に従い情報を入力する

④申請書類をファイルに変換して添付する

⑤申請IDが発番されたら、設備認定申請参照画面を印刷して電力会社に提出する

①上記書類と電子申請に必要なユーザーIDを準備しておく

②なっとく再生可能エネルギーのホームページより必要書類をダウンロード・印刷する

③連絡表・変更認定申請様式3に情報を記入する(ただし、10kW未満と10kW以上で書き方が異なるので気をつけてください)

④添付資料と③で記入した申請書類、返送用封筒をJPEA代行申請センターに郵送する
(レターパックがおすすめです)

⑤認定が下りたら、電力会社へ変更認定通知書を提出する

電子申請と違い紙面申請は時間がかかるので、急ぎで手続きを進めなければならない方は電子申請をおすすめします。

また、記入漏れがあると書類は未提出とされてしまうので、最終確認は必ず行ってください。

「なんだか面倒臭そう…」「難しそう…」と思った方は名義変更の代行を利用するのも選択肢の一つです。

名義変更の手続き代行についてのお問い合わせはこちら

 

売電契約の名義変更

売電契約の名義変更の方法は、各電力会社によって異なります

契約している電力会社のホームページまたは問い合わせをし確認しましょう。

売電契約の名義変更の手順

①電力会社に電話をする

②名義変更日を仮決め

③電力会社より、譲渡者・譲受者の両方に名義変更手続きの書類が届く

④書類に情報を記入し、電力会社に返送する

⑤電力会社が書類を受理し、名義変更が完了

売電契約の名義変更の日付は電話の日付より前に設定することもできます。

変更完了するまでは、約1ヶ月の期間を要します。

土地登記簿の名義変更

土地登記簿の名義変更は法務局に申請します

土地登記簿の名義変更の手順

①登記簿謄本を取得する(土地の権利関係の確認)

②戸籍謄本の収集

③住民票や評価証明書を得る

④必要書類を作成する

⑤必要書類へ署名および捺印

⑥管轄の法務局へ登記申請書と添付書類を提出し、名義変更を申請する

土地登記簿の名義変更は、他の名義変更よりも手間がかかり、分かりにくい点も多いので、司法書士や仲介会社に代行してもらう方が安心です。

遠隔監視装置の名義変更

購入する太陽光発電に遠隔監視装置が付いている場合、遠隔監視装置の契約状況も変更する必要があります

遠隔監視装置はインターネットで繋がっているので、インターネット回線の更新をするか、一度元所有者の方に解約しててもらってから新規契約します。

施工保証契約、メンテナンス契約

太陽光発電の施工に関する保証がついている場合は、名義変更後も保証を引き継げるかどうかを施工業者に確認するようにしましょう

また前の所有者がメンテナンス業者と契約を結んでいる場合、引き継ぐのであれば名義変更が必要です。

ご自身でメンテナンス業者を改めて選ぶのであれば不要です。解約だけしてもらいましょう。

損害保険

太陽光発電の損害保険の名義変更は、相続か売買かによって異なります

相続ではなく、通常の第三者間の売買のときは、一度元の所有者が加入していた損害保険の契約を解除してから新しい保険に加入しましょう。

一方相続の場合は、権利継承により満期になるまで損害保険を受けられます。

メーカー保証

メーカー保証の名義変更には、名義変更依頼書や保証書が必要なことが多いですが、メーカーによって必要な書類が異なるので、問い合わせして確認するようにしてください。

一般的に、メーカーの保証期間内であれば名義変更をし保証内容を引き継ぐことができます。

手続きは、書類の郵送で行うケースが多いため、変更ができるまで1ヶ月程度かかります。

住宅用太陽光発電の場合

住宅用太陽光発電(10kw未満の太陽光発電)は住宅の屋根や屋上に付いている太陽光発電です。

引っ越しやご自宅の売却、相続の際に手続きが必要となります。

必要な名義変更は、

・事業計画認定の設置者

・売電契約

となります。

手続きの際に必要になる書類は、住宅売買と競売物件の事業者変更によって異なります

中古住宅売買の場合

・譲渡契約書または譲渡証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・住民票の写しまたは戸籍謄(妙)本(原本)

・印鑑証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・受給が開始されたことを証明する電力会社発行の書類(運転開始後初めての変更手続きの場合)

競売物件による事業者変更の場合

・物件目録

・登記嘱託書または登記識別情報通知書

が必要となります。

書類は物件の売主から受け取るか不動産業者を介して取り寄せるようにしましょう。

太陽光発電における名義変更で知っておくべき注意事項

①売電価格・固定価格買取期間は変わらない

太陽光発電の稼働途中に名義変更をして所有者が変わっても、FIT期間がリセットされるわけではありません

そのため、売電価格や稼働を始めた年の価格となり、固定価格買取期間もこれまで稼働していた年数を含めた20年間(住宅用太陽光発電であれば10年間)となります。

例えば、2015年に稼働を始めた太陽光発電を2019年に売却したのであれば、次のオーナーの売電価格は29円、買取期間は16年間となります。

②贈与税がかかるケース

生前に財産を贈与する際にかかる贈与税は、太陽光発電の名義変更でも課税対象となるケースがあります。

具体的には以下のケースです。

⑴名義を夫から妻に変更する

⑵名義を祖父母から子や孫に変更する(ただし、最大3,000万円は非課税

③申請にかかる期間

申請にかかる期間は約3ヶ月かかります

書類漏れや確認事項があると、期間が伸びてしまう可能性もあります。

この時期までに名義変更の手続きを完了したいという目安がある場合は、少し早めに手続きを開始することをおすすめします。

まとめ

名義変更の手続きは面倒で手間がかかる作業なので、個人ですべて完結するのは難しいと思います。

記入漏れがあると未提出とされたり、売電収入が入ってこなかったりと、太陽光発電を相続したい人はもちろんですが、早急に太陽光発電を売却して現金を手にしたい方にとってはリスクが大きいです。

ソルセルではこのような手続きもすべて請け負っております!

売却を検討している方はぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

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