太陽光発電は自家消費型に移行した方がお得？メリットと今後の課題

これまで産業用太陽光発電は自家消費型太陽光発電ではなく投資手段として所有するケースがほとんどでした。

しかし、売電価格の下落や電気代の値上がりといった理由から太陽光発電の運用方法・導入目的の見直しや、固定価格買取制度終了後に自家消費に移行することを視野に入れて考える方が増えてきています。

この記事では、自家消費型に移行するメリットとデメリットを踏まえて、今後の太陽光発電のあり方を考えていきます。

太陽光発電における自家消費の仕組み

太陽光発電は、太陽の光を活用して電気を売電する発電方法です。

現時点で自家消費が主流なのは、住宅用太陽光発電です。

住宅用太陽光発電は、発電した電気をすべて家庭内で消費する完全自家消費型太陽光発電か、使い切れなかった電気を売電する余剰売電型太陽光発電として利用することができます。

一方、大規模な産業用太陽光発電は、全量売電といい発電した電気をすべて売電することができる仕組みとなっているので、自家消費型太陽光発電として利用しているケースはあまり多くありません。

しかし、太陽光発電は2019年を境に大きく変わろうとしており、今後太陽光発電は自家消費型に移行するのが有益な方法だとも言われています。

太陽光発電が自家消費型に移行している理由

売電価格の低下

知っている方も多いと思いますが、FIT制度（固定価格買取制度）が開始した2012年から売電価格は毎年下落し続けています。

2012年と2020年の売電価格の推移は、住宅用太陽光発電の場合、42円から21円に、産業用太陽光発電の場合、40円から12〜13円となっています。

この売電価格の低下により、電気を売るよりも自家消費する方がお得だと考えるようになりました。

電気代・再エネ賦課金が値上がりしている

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る際にかかる費用を、電気代を支払うすべての国民が賄わなければいけない負担金のことです

再エネ賦課金は2012年から徴取が始まり、当初は0.22円／kWhでした。しかし、年々値上がりしており、2020年度には2.98円／kWhとなっています。

この大幅な値上がりにより、電気使用量が多いご家庭や企業の負担が多く、電気代を節約したいと考える方が増えてきました。

確かに、電気代を節約するためには太陽光発電で発電した電気を売電するよりも自家消費し、電力会社から購入する電気の量を抑えた方が利益が多くなります。

たとえば、東京電力（従量B）プラン・月々の電気使用量が120kWh〜300kWh未満の場合、電気を購入すると1kWhあたり約26円かかります。

売電価格は、21円（10kW未満の住宅用太陽光発電の場合）です。

この差は1kWhあたり5円ですが、毎月の電気使用量が200kWhであれば月1,000円となり、損するか得するかは明確ですよね。

太陽光発電所有者向けの電気料金プランがある

2016年にはじまった電力自由化で多くの企業が電気事業に参入してきました。

中には、夜間の電気代が安くなるプランやオール電化向けの料金プラン、太陽光発電を所有している方向けのプランなど、その料金プランは多種多様です。

このようなプランに乗り換えて、発電した電気を自家消費することでさらに電気代を節約することができるため、電気代削減の効果を実感しやすくなっています。

住宅用太陽光発電だけではなく産業用も自家消費に移行する？

2020年度の売電価格・条件が発表され、50kW以下の産業用太陽光発電（低圧）の売電価格は13円で、余剰売電という条件が追加されました。

これまで全量売電できていた産業太陽光発電ですが、低圧太陽光発電は余剰売電になったことから、今後小規模の産業用太陽光発電を新規で所有する場合は、自家消費での運用をメインした方がよりお得に運用できます。

先ほど説明したように、東京電力の従量Bプランで月に120〜300kWh未満の電気を使用すると、1kWhあたり約26円です。

50kW未満の産業用太陽光発電の売電価格であれば、差額は13円となり、住宅用よりも得をするか損をするかの差が大きくなります。

もちろん、電気使用量が増えれば増えるほど、自家消費の方がお得になることは確かです。

しかし、産業用太陽光発電で発電した電気を自家消費する場合、業種によっては向き不向きがあります。

工場を例に出すと、太陽が昇っている日中に機械を作動させるような工場であれば、発電した電気を使用することができますが、夜間に機械を動かす場合、太陽が沈んでいるので発電できません。

蓄電池を合わせて設置していれば、夜間でも貯めた電気を使用することができますが、蓄電池がない場合は、結局電力会社から電気を買わざるを得ません。

そのため、太陽光発電を自家消費することができないので、電気代の大幅な節約にはならないのです。

そのため、産業用太陽光発電を設置して自家消費する場合は、蓄電池の設置や発電した電気の使い方を考える必要があります。

自家消費型太陽光発電の3つのメリット

①電気代の節約になる

先ほども説明した通り電気代は1kWあたり、19.88〜30.57円の電力量料金（東京電力）となっています。

一方、2020年の売電価格は住宅用太陽光発電は21円、産業用太陽光発電は12〜13円なので、場合によっては発電した電気を電力会社に売るよりも、自宅や自社で使用して、電気を買わないようにする方が利益を得ることができます。

②災害時でも電気が使える

台風や地震などで、電力会社からの電気の供給が止まってしまうと、当然停電してしまいますよね。

しかし、住宅や企業で太陽光発電を所有していると日中の太陽が昇っている時間帯は発電した電気を使うことができます。

蓄電池も合わせて設置しておけば、夜間も蓄電池に溜めた電気を使えるので、通常時とほとんど同じような生活を送ることができます。

③節税効果が見込める

20万円以上の売電収入が見込める場合、減価償却の対象となります。

住宅用太陽光発電の場合は、余剰売電なので20万円のラインを超えるケースはあまりないかもしれませんが、産業用太陽光発電は20万円以上は売電収入を得られるので、毎年減価償却ができます。

納税額が減るので結果的に節税することができるというわけです。

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自家消費型太陽光発電のデメリット・課題

自家消費には前述したようなメリットがありますが、課題もあります。

それは、太陽光発電は発電できる時間が日中に限られてしまうという点です。

日中も家で過ごす時間が多いご家庭や企業なら電気代の節約効果を十分に感じられても、昼間は家をあけるご家庭や夜間稼働する工場などを所有している企業では、今までとさほど変わらないと思ってしまうでしょう。

これらの課題を払拭するためには、太陽光発電と合わせて蓄電池を活用していく必要があります。

とはいえ、蓄電池は家庭用が主流であることや、初期費用が高額になることから、導入を躊躇する方も多いです。

しかし、2019年で固定価格買取期間が終了した住宅用太陽光発電が出てきたことや、今後も増えていくこと、売電価格の低下などの理由から、蓄電池の価格は安くなっていくと予想できます。

自家消費をより有益にするポイント

パネルの角度

自家消費が有益な太陽光発電の運用方法にするためには、たくさんの電気を発電する必要があります。

一般的に発電量をより見込むためのパネルの角度は、真南・30度がいいとされています。

ただし、緯度によってはパネルの角度を変えた方が発電量が増えることがあるため、設計の段階で施工会社に確認するようにしてください。

蓄電池とエコキュートを合わせて設置する

夜間は発電ができないという太陽光発電の弱点を補うためには、蓄電池の設置が必須です。

蓄電池を設置しておくことで、夜間も発電した電気を使用したり、夜間の電気料金が安くなるプランに加入し、あえて日中に蓄電池に貯めた電気を使うことで電気代の節約が見込めます。

さらに、エコキュートを合わせて設置すれば、蓄電池に貯めた電気でお湯を沸かすことができるのでガス代の節約に繋がります。

そのため、光熱費が全体的に安くなるので、大幅な節約効果が期待できます。

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【まとめ】太陽光発電は今後どうなっていく？

太陽光発電は、売電価格の低下やFIT制度に関する不安から、「やめた方がいい」という声も多く聞かれています。

確かに、FIT制度が始まった2012年の売電価格から考えると大幅に売電価格が下がっているので、そのような考えがあることは仕方がないのかもしれません。

しかし、売電価格が低下している背景には設置価格の低下もあります。そのため、利回りで考えると、今も変わらず利益を得ることができる売電価格です。

また、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの普及は、地球温暖化や環境問題対策として必要不可欠です。

石油や石炭などを利用した、発電時に二酸化炭素や有害物質を発生する発電所を減らすためにも、今後太陽光発電や風力発電の需要はさらに増していくでしょう。

そのため、太陽光発電自体がなくなったり、発電した電気を買い取ってもらえなくなるということにはならないと予測できます。

とはいえ、より利益を得たり、太陽光発電を上手く活用するためには、所有している太陽光発電の固定価格買取期間が終了したあとどのように運用していくのか、またこれから太陽光発電を導入しようと検討している方は何を目的に導入するか、自家消費への移行プランはどうするかなどをしっかりと考えて、太陽光発電で損や失敗をしないようにしていきましょう。