サラリーマンに太陽光発電投資はおすすめ？成功するためのポイントは？
近年、太陽光発電投資に関心を高めている人が増加しています。
現代日本には様々なタイプの投資があり、副業で投資をしているサラリーマンが増え続けていますが、太陽光発電投資はサラリーマンにおすすめできる投資なのでしょうか？
太陽光発電投資の概要や太陽光発電投資が成功するためのポイントをチェックすると共に、太陽光発電投資のメリット・注意点もおさえておきましょう。
太陽光発電投資がおすすめなサラリーマンのタイプもあわせてご覧ください。
目次
太陽光発電投資とは
太陽光発電投資とは、太陽光パネルなどで発電させた電力を契約している電力会社に売って利益を得るタイプの投資方法です。
2012年7月から経済産業省が始めた固定価格買取制度であるFIT（Feed in Tariff）制度によって、太陽光発電投資の利益が大きく上昇したため、太陽光発電投資を始める人が激増しました。
固定価格買取制度開始直後の買取価格は、1kWhで40円の収益がありましたが、その後買取価格の見直しが何度か行われ、2023年時点では買取価格が当初の1/4近くまで値下がりしています。
しかし、固定価格買取制度のおかげで安定した収入を長期間にわたって得られるため、現在も非常に人気が高い投資となっています。
住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電
太陽光発電には住宅用と産業用があります。まずはそれぞれ比較してみましょう。
| 住宅用太陽光発電 | 産業用太陽光発電 | |
| 発電システムの 容量（出力） |
10kW未満 | 10kW以上 |
| 設置場所 | 自宅の屋根・カーポート・外壁など | 130平方メートル以上の土地・屋根など |
| 固定価格買取認定を 受けた場合の 売電方式 |
余剰買取方式のみ | 50kW未満：余剰買取方式のみ 50kW以上：余剰買取方式及び全量買取方式 |
| 固定買取期間 | 10年間 | 20年間 |
余剰買取方式というのは、自宅で発電した電気から自宅で使用した分を引き、余った電気を売電するという方式です。
全量買取方式というのは、自宅で発電した全ての電気を売電する方式です。全量買取方式の方が売電できる量が多いため、収益が大きくアップします。
当記事で解説する太陽光発電投資用の設備は産業用太陽光発電です。
投資を始める人は、表で紹介した産業用太陽光発電の特徴を必ず覚えておきましょう。
サラリーマンが太陽光発電投資をするメリット
多くのサラリーマンが太陽光発電投資を始めているのは、サラリーマンにメリットが多い投資だからです。
太陽光発電投資にどのようなメリットがあるのかを紹介します。
固定価格買取制度によって収益が安定する
太陽光発電投資は、太陽光発電投資が固定価格買取制度で収益が安定しています。
太陽光発電の利回りが高いのも大きなメリットで、表面利回りは10％ほどで、実質見回りも6～7％です。
売電価格は少しずつ低下しているという情報もありますが、太陽光発電設備の投資費用も安くなっているので、利回りはほとんど変わっていません。
買取価格は20年間変わらないので、太陽光発電投資は安定した収益を20年にわたって得られるという魅力的な投資です。
運用が簡単でリスクが低い
太陽光発電投資は、運用が簡単かつリスクが低いこともメリットで、サラリーマンに特におすすめな資産運用です。
株やFXなどは、成功した時の利益は非常に大きいので人気が高いのですが、株やFXの知識を蓄えていることが必要で、常に動向をチェックしていないと大損をする可能性があります。
しかし、太陽光発電投資は20年間の固定価格が保証されているため、監視の必要がありません。
心配しなければならないのは「太陽光発電できる十分な日光が発電設備に当たるかどうか」と「太陽光発電設備が故障しないかどうか」の2点だけと言ってよいでしょう。
この2点を注意していれば大きな損害をこうむることがないので、安定した投資であると共にリスクが極めて低いのです。
融資を利用できる
太陽光発電投資は融資を利用できるため、元手に大金を準備する必要がないのもメリットです。太陽光発電を始めるときは、初期費用が1000万円前後かかります。
しかし「そのお金が捻出できない」と太陽光発電投資を諦めることはありません。太陽光発電投資は金利が1.8％から3％のソーラーローンが利用できます。
融資には当然審査があり、自営業者だと審査を突破するのが難しいのですが、収入が安定しているサラリーマンなら問題なく融資が受けられます。
固定価格買取制度が担保の代わりになるので、ローンの審査はさらに通りやすくなっているのも利点です。
銀行・信用金庫・信託会社・日本政策金融公庫などから借り入れが可能なので、目星を付けた金融機関に融資を申し込んでみましょう。
管理を業者に委託できる
太陽光発電投資は、管理を業者に全て委託すれば手間がかかりません。日々の業務が忙しいサラリーマンでも、太陽光発電投資であれば本業に影響を及ぼすことなく、投資が始められます。
太陽光発電設備にはメンテナンスが必要ですが、メンテナンスも業者に任せられます。
管理費用はかかりますが、管理とメンテナンスにはそれほど費用がかからないので、痛い出費というほどではありません。
それほど多忙ではないサラリーマンなら管理・メンテナンスを自分でこなしています。
しかしプロに任せた方が手間がかからない上に安心なので、太陽光発電設備の管理やメンテナンスは業者に委託するのがおすすめです。
サラリーマンが太陽光発電投資をするデメリット
太陽光投資は比較的安定した投資ですが、デメリットもあります。事前に対策することもできるので、確認しておきましょう。
初期費用が高額
太陽光発電投資は、初期費用が高額であることがデメリットとして挙げられます。太陽光発電投資を始めるには太陽光発電設備を購入する必要がありますが、少なくとも1,000万以上の支出となります。
初期費用はローンを組むことができ、売電収入で返済していけるとはいえ、ハードルが高いと感じる方は多いでしょう。
また定期的な収入がない方の場合は、融資を受けるのが難しい場合もあります。
出力制御を受ける可能性がある
太陽光発電投資は、出力制限を受ける可能性があります。出力制御とは、電気の需要と供給のバランスを守るために、発電所から送電線への送電を制御することです。つまり、電力会社への売電を一時的に止められてしまうため、収入が減ってしまいます。
電力系統において、電気を使う量と発電する量のバランスが崩れると、最悪の場合大規模停電が発生してしまうため、発電量が多すぎる場合は減らす(出力制御する)必要があります。そのため、空調設備の需要が少なく、太陽光の発電量が多い、春や秋に起こりやすいです。
まずは火力発電所やバイオマス発電所から制御され、太陽光発電の優先順位は低いので、頻繁に売電を止められる心配はありません。しかし、今後太陽光発電設備の増加に伴い、出力制御を受ける可能性は高まるでしょう。
中古の太陽光発電設備を購入する場合は、事前に出力制御の履歴を確認して、シミュレーションするようにしてください。また、出力制御による売電量の低下・収益減を保証するための保険への加入などの対策をしておくことで、リスクを最小限に抑えられます。
FIT期間終了後は売電価格が下がる
太陽光発電投資は、FIT期間の20年を過ぎると、固定価格での売電はできなくなるので、売電価格が下がります。ただし太陽光発電設備は使用でき、電力会社への売電を続けることは可能だと思われます。
太陽光パネルの寿命は30年程度です。新品より発電効率は落ちますが、パワーコンディショナーの交換など適切なメンテナンスを行っていれば、使用できるでしょう。
家庭用太陽光発電設備(10kW未満)のFIT期間は10年なので、すでにFIT期間を終了しているところもありますが、電力会社への売電はできています。
FIT期間中に初期投資を回収して利益を得られる物件を購入することが大切です。
サラリーマンの太陽光発電投資で気を付けること
サラリーマンが太陽光発電投資をするメリットは非常に大きいですが、注意しなければならない点もいくつかあります。
太陽光発電投資を始める前に、これらの注意点をチェックしておきましょう。
就業規則で副業が禁止されていないことを確認する
サラリーマンがまず確認するべきなのは、自社の就業規則です。
太陽光発電投資は副業なので、副業が禁止されていないかを必ず確かめましょう。
2018年に厚生労働省がモデル就業規則から副業に関する規定を改訂したことにより、一般企業でも副業が解禁されることが多くなりました。
そういった現状でも、就業時間内の副業はどこの企業でも原則禁止ですが、太陽光発電投資は就業時間中の監視や対応が基本的に不要なので、副業として許可される可能性が高いです。
勤め先に無断で始めるのは難しいですが、申請すれば許可を得やすいので、就業規則を確認した上で勤め先に相談しましょう。
運用目的に応じて設置設備・場所を選ぶ
太陽光発電設備を設置する場所の選定も重要なポイントです。
太陽光発電は天候に左右されやすいので、天気が荒れやすい土地や日当たりが良くない土地は設置にふさわしくありません。
太陽光発電設備を設置するために購入した土地が農地なら、農地転用費用がかかります。
また太陽光発電設備の盗難の監視が必要な場所だと、監視カメラを設置しなければならず、その費用も発生します。
出費をおさえたいのであれば、日当たりが良いだけではなく、盗難の被害が発生しにくい、治安の良い土地を選ぶ必要があるのです。
太陽光発電の条件が良い土地は購入・借入が他の土地より高額ですが、諸費用がどれだけかかるかを考慮した上で場所を選びましょう。
悪天候などによる発電量の低下リスクを理解する
悪天候が続いた場合は、発電量は当然低下します。
梅雨時や台風が多い季節、冬場などの発電量は夏などに比べると大幅に下がるということを理解してください。ただし、年間で見ればそこまで大きな変動はなく、利回りが想定より大幅に下がることはないでしょう。
台風の被害を受けやすい土地は特にリスクが大きいです。天候の影響を受けにくい、太陽光発電に適した場所を吟味しましょう。
天候の被害が大きいと、発電量が減るだけではなく、太陽光発電設備が破損する可能性が高くなります。
「自然災害補償」を用意している太陽光発電関連メーカーが増えているので、自然災害のリスクに備えて補償に入ることをおすすめします。
定期的なメンテナンスを心がける
太陽光発電設備には定期的なメンテナンスが必要です。
草が生い茂る場所なら、雑草で日当たりが妨げられて発電量が低下するので、こまめに雑草処理を行わなければなりません。
自宅やその近辺に太陽光発電設備を設置していない場合は、業者に管理とメンテナンスを依頼するのがベストです。
発電量の低下や設備が破損した場合の損害に比べれば、管理とメンテナンスに要する手間や費用はそれほど大きくないので、管理とメンテナンスは手を抜かないようにしましょう。
サラリーマンの太陽光発電投資は確定申告が必要
太陽光発電投資をしているサラリーマンで一定以上の収益を得ている人は、確定申告が必要です。
確定申告が必要になる条件や、売電収入の所得区分を解説します。消費税の還付を受けられるのかも見てみましょう。
確定申告が必要な人の条件
確定申告が必要なのは、以下の条件に合致している人です。
- 売電収入の所得が20万円以上になっている人
- 会社で年末調整を受けている人
- 会社からの収入が2000万円を超えている人
売電の収入から太陽光発電設備にかかった費用などを引いた額が売電収入の所得です。
20万円以上の収入を得ていても、太陽光発電設備を引いて20万円以下の所得になる場合は確定申告がいりません。
1年間に得た給与の額が2000万円以上ある人は会社での年末調整がないので、個人として確定申告をしましょう。
また太陽光発電投資の所得が、20万円以下でも住民税の申告は必要なのでご注意ください。
売電収入は「事業用所得」か「雑所得」
売電収入の所得区分は、事務用所得または雑所得です。
年間の所得が20万円以上になる場合には事業用所得になり、20万円以下の所得だと雑所得に区分されます。
太陽光発電設備を設置して全量買取式で売電している場合の区分は事業用所得です。
消費税の還付を受けることも可能
太陽光発電投資は、一定の基準を満たすと消費税の還付を受けられます。
消費税還付の条件は、売電収入の消費税額が太陽光発電の課税仕入の消費税額以下になった場合です。
消費税還付は、消費税の課税対象になる取引だけが対象になります。非課税の取引は消費税が還付されないことも覚えておきましょう。
太陽光発電設備を導入したときの工事費は課税対象で、太陽光発電設備を設置する土地の取得に費やしたお金は非課税なので、前者は還付の対象で、後者は還付の対象外です。
サラリーマンは基本的に消費税還付の対象外ですが、太陽光発電を設置し、その所得区分が事業用所得と認められた場合には課税取引の対象となるので、消費税還付を受けられます。
太陽光投資と固定価格買取制度の関係
固定買取制度(FIT制度)は、再生可能エネルギーの普及を促進するために国が定めた制度です。
太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める固定価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付けています。
10kW以上の産業用太陽光発電設備の場合は、20年間一定価格で売電可能です。
売電価格の推移｜年々下がっているけど利益は本当に出るのか
売電価格は下がっていますが、実は利回りは下がっていないため、利益は得られます。
下は太陽光発電のFIT価格推移グラフです。
太陽光発電のFIT価格(売電価格)は年々下がっています。太陽光投資は売電収入で利益を出す投資方法なので、儲けも年々下がっていると思われるかもしれませんが、そうではありません。
下は太陽光発電システムの設置費用の推移を表したグラフです。
設置費用も年々下がっていることが分かります。
太陽光発電投資の初期費用となる設備費用の価格が下がっているので、売電価格が下がっても利回り自体は昔とあまり変わっていません。
むしろ初期費用が下がると融資を受けるハードルが下がり、より幅広い方におすすめできる投資方法となっています。
太陽光発電設備の設置方法
太陽光発電設備は年々価格が下がり、設備が全て揃った状態で販売されるようになったので、設置のハードルがかなり低くなりました。
ある程度の資金力があれば、太陽光発電の専門的知識などがなくても、簡単に始められるようになったのです。
太陽光発電を始める前に、産業用太陽光発電設備を設置する場所や設置する方法を確認しておきましょう。
自宅の屋根や敷地内に設置する
太陽光発電設備を設置する代表的な場所は、自宅の屋根や敷地内です。
住宅用太陽光発電は基本的に自宅の屋根・敷地内ですが、産業用太陽光発電でも自宅の屋根と敷地内に設置する人もいます。
ただし産業用太陽光発電にはある程度の敷地面積が必要なので、自宅の屋根及び敷地もかなり広いことが求められるのを、覚えておきましょう。
日当たりが良い場所を選ぶのも重要です。
自宅以外の所有地に設置する
130平方メートル以上の土地に設置するのが望ましい産業用太陽光発電設備は、自宅以外の所有地に設置するのが最適です。
太陽光がふんだんに降り注ぐ場所であるだけではなく、台風などの自然災害の影響を受けにくい立地条件であることも大事です。
土砂災害などに見舞われた場合、太陽光発電設備が全て使えなくなってしまう可能性が高いので、そういった被害が発生しにくい場所に設置しましょう。
中古太陽光発電施設を購入する
太陽光発電施設を購入する場合、中古を選ぶのがベストと言われています。
その理由は以下の3つのメリットにあります。
①初期コストが安価におさえられる
新品の太陽光発電施設を導入する場合、初期コストが100万円前後かかりますが、中古なら数万円から数十万円の出費に節約できます。
②稼働状態のデータが確認できるので発電プランを立てやすい
中古の太陽光発電施設は過去の稼働実績があるので、年間どれだけの発電ができるかといった予測ができるため、発電計画を立案しやすいです。
③売電単価が高い
中古の太陽光発電設備には売電単価が高く、収益を獲得しやすいというメリットがあります。
理由は以前稼働していた頃の売電価格が適用されるためです。
以上のメリットを考えると、初めて太陽光発電設備を設置する人は中古の太陽光発電施設を買うのがおすすめです。
サラリーマンの太陽光発電投資はどんな人におすすめ？
太陽光発電投資はどのようなサラリーマンにおすすめなのかを解説します。
これらの条件の複数に該当する人は、太陽光発電投資を前向きに考えてみましょう。
年収が400万円程度ある人
サラリーマンとしての年収が400万円前後の人は、太陽光発電投資で副収入を得るのをおすすめします。
年収が400万円程度なら「収入が安定している」と見られるので、太陽光発電投資を始めるときに銀行などの金融機関に融資を申し込んだときに申請が通りやすいからです。
太陽光発電投資を始めた後は管理・メンテナンス費用を捻出しなければなりませんが、年収400万円程度あるサラリーマンなら金策に苦労しません。
また「台風などの自然災害で太陽光発電設備が破損した」など不測の事態が発生し、臨時の支出があっても年収が400万円なら、対応できます。
給料のほかに安定した副収入が欲しい人
サラリーマンの給料以外に安定した副収入を得たいと考えている人も、太陽光発電投資向きです。
利回りが大きくてもリスクが高い投資は、サラリーマン向きとは言えません。
しかし太陽光発電投資は利回り・収益共に莫大とまではいきませんが、20年間安定した収益を獲得し続けることが可能で、リスクも非常に低いです。
初期費用の融資を受けた人も、太陽光発電投資の収益から無理なくローン返済をできるので、安定した生活を送りたいサラリーマンにぴったりな投資です。
老後の収入源を確保したい人
ここ十数年の間に、年金の額が減少すると共に、年金をもらえる年齢が遅くなりました。
そういった諸々の事情から、老後のための貯金が心もとないと感じている人が増えていますが、そういう人にも太陽光発電投資をおすすめします。
太陽光発電投資なら、1年間に100万円から300万円の収入を得ることが可能なので、年金の額が少ないと感じている多くの人が、年金の不足を補うために太陽光発電投資を始めています。
サラリーマンとしての給料以外の収入が100万円以上なら、貯金も増額できます。
老後の収入が不安な人でも、太陽光発電投資で安定した収益を得ることで安心感が得られます。
他の投資方法と併用したい人
他にも投資を行っているけれど、もう少し収入がほしいと感じている人にも、太陽光発電投資をおすすめします。
太陽光発電投資は、株やFXのようにその時点の経済や市場に左右されにくいという特徴があり、節税対策もできます。
他の投資が常時監視する必要がある場合、監視がほとんどいらない太陽光発電投資は非常にありがたい副業です。
他の投資が損害を出したときも、常に安定した収益がある太陽光発電投資をしていれば損失補填できるので、他の投資方法との併用に最適な投資方法なのです。
太陽光発電投資に関するQ&A
太陽光発電投資にまつわる疑問を解説します。
太陽光発電投資がサラリーマンにおすすめな理由は？
サラリーマンは基本的に収入が安定していることから、融資がおりやすいという点が挙げられます。
融資を受けられれば少額の資金のみで、太陽光発電投資を始められるため、サラリーマンの副業として太陽光発電投資はおすすめできます。太陽光発電投資の中でも、土地付き分譲太陽光発電投資であれば、自宅が一軒家でなくても太陽光の設備が用意できるため、始めやすいと注目されています。
また太陽光発電投資は運用が楽なので、サラリーマンという本業があっても、手間がかからず投資ができるのもサラリーマンに太陽光発電投資がおすすめできる理由です。
太陽光発電投資でサラリーマンが利用できる融資先は？
太陽光発電投資を行う際に、サラリーマンが利用できる融資先は以下の4つが挙げられます。
- 銀行
- 信用金庫
- 政策金融公庫
- 信販会社
融資を受けようと考えた際に、一番最初に検討するのは銀行ですが、銀行によっては発電する場所の視察が必須の場合があるため、発電する場所が遠方だと、審査が通らない場合もあります。金利は銀行によって異なりますが、1.5～2.5％前後です。
信用金庫は会員制となっていて、会員になるためには信用金庫がある土地に、居住もしくは就業などをしている必要があります。金利は2％前後です。
政策金融公庫は、政府が出資している公的融資で、中小企業事業と国民生活事業がありますが、これは融資してほしい金額によって異なります。金利は中小企業事業で1.0％〜2.0％、国民生活事業で0.3％〜2.0％ほどです。
太陽光発電物件の販売先と提携していれば、信販会社から融資を受けられます。信販会社の審査手続きは簡単ですが、他の融資先に比べると、金利が2.2%～2.7％と高い場合が多いため、確認しておきましょう。
サラリーマンの太陽光発電投資は副業になる？
太陽光発電投資は副業になります。そのためサラリーマンとして働いている会社の規則で、副業禁止と決まっている場合は、太陽光発電投資を始めるのは難しくなります。
10kW以上の産業用太陽光発電の売電収入は、確定申告が必要になり住民税の額も上がるため、会社側でも把握できます。そのため会社の就業規則で、副業を行っても問題ないか確認しておきましょう。
サラリーマンが太陽光発電投資を行うリスクは？
サラリーマンが太陽光発電投資を行うリスクは、メンテナンスの費用が掛かる・会社の規則で副業が禁止されている場合は、始められない・発電量の低下や設備の故障などの3つが挙げられます。
太陽光発電投資は、機器を購入するだけでなく、メンテナンス費用もかかります。メンテナンス自体は、購入した販売店で請け負ってくれる場合もありますが、維持費用は必要です。販売店によってメンテナンス費用は異なるため、確認しておきましょう。
副業禁止の会社に就業している場合は、太陽光発電投資を始めるのも禁止されている可能性があります。最後に、梅雨の時期や降雪の時期になると日照量が減ってしまい、発電量が減ってしまう可能性も考えられます。
雨の日や曇りの日が続いてしまうと、晴天時に比べると発電量が5％〜10％程度まで落ちてしまいますが、実際には1年間を通して収益を出しているため、発電量が減ったとしても収益まで減少するとは限りません。
サラリーマンが始めるなら不動産投資と太陽光発電投資はどっちが良い？
太陽光発電投資と同じくサラリーマンに人気のある投資が、不動産投資ですが、太陽光発電投資と同じく安定した収益が挙げられる投資です。
ただ不動産投資のほうがリスクが高く、入居者が入らなければその部屋の収入は途絶えてしまいますし、入居者とのトラブルなども不動産投資での悩みの一つです。
太陽光発電投資も収益が季節や日射量によって異なるというリスクはあるものの、維持管理といった点でも不動産投資と比べると、手間は少ないため、どちらかといえば太陽光発電投資がおすすめです。
まとめ
現状の給与に不安と不満を感じているサラリーマンが多いですが、太陽光発電投資はそういった人に非常に向いている投資方法です。
電気代が値上がりして節電対策に頭を抱えているサラリーマンにも、太陽光発電投資を推奨します。
自宅で使う電気も太陽光発電で得ることができるので、電気代が高騰したときに電気代を節約することが可能だからです。
太陽光発電投資のメリットなどを確認し、興味を持った人は自分が太陽光発電投資に向いているかを確認した上で、太陽光発電投資を始めてみましょう。
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