最新の節税としての太陽光発電所の状況

土地付き太陽光発電の投資や売却、運用に関するブログ

新たな即時償却手法として申請が殺到している生産性向上設備投資促進税制。

現在、関東経済産業局では面談まで1ヵ月待ちの状態が続いています。

 

『1ヵ月待ち。』という事は、予約をとってから2ヶ月必要です。

 

 

産業局の方との面談に一ヵ月待たされ、面談から確認書発行までの所要期間がさらに一ヵ月です。

その確認書を受け取った後に設備の取得を行わないと税制活用の対象にはなりません。

つまり、本年度に税制を使いたければ、残り一か月半の間には最低でも産業局の面会予約を取らないと

いけないという訳です。

 

これは、関東の場合で、地方の経済産業局はまだ予約が取りやすい様です。

詳しくはお近くの経済産業局までお尋ねください。

 

 

面談する経済産業局は本来、設備の所在地によって変わるのですが、事業所の所在地でも対応してもらえます。

 

 

当然、東京には会社が多いので、東京は大混雑するわけです。

面談の時には、投資対象となる物件が決まっていることが前提にはなりますが、予約を取る段階ではまだ決まっていなくても大丈夫です。

 

 

税制活用をお考えの方は早めに予約だけでも取っておくことをお勧めします。

そんな中、気になるニュースとして

太陽光発電の優遇税制は今年度で打ち切り

というニュースを目にしました。

 

 

かなり気になったのですが、よくよく調べてみると、これは『グリーン投資減税の対象から除外される』

という事で、生産性向上設備投資促進税制はまた別の様です。

 

来年度以降は生産性向上設備投資促進税制での即時償却は出来なくなりますが、50%の償却は可能です。

当社では、対応可能な公認会計士もご用意し、生産性向上設備投資促進税制の取得もサポートしています。

 

 

 

 

 

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