生産性向上設備投資促進税制の活用方法

土地付き太陽光発電の投資や売却、運用に関するブログ

以前のブログで、生産性向上投資促進税制の概要を少しご紹介致しました。

そんなおり、当社でも活用を検討しており、申請者として私も具体的なアクションをしています。

 

 

経産省の窓口に確認の電話をしたり、書類の準備をしています。

大まかな流れはこんな感じです。

 

 

◆物件を確定させる(目安:決算の2か月前まで)

※中古物件、中古の資材を使っている物は対象外です。

◆経産省窓口(各地方ごとにあり)に申請受け付けの予約をとる(目安:決算の2か月~1か月半前まで)

電話での予約受付が可能です。地域ごとに窓口が異なります。

※けっこう込み合いますので、お早めに。。。8月28日現在で関東の場合は取れる日付が9月中旬くらいです。

年度末は相当込み合うと思います。

◆書類をそろえて約束日に経産省申請窓口へ。(目安:決算の1か月まえくらい)

必要な書類・・・経産省への軽微変更届け出の証明

申請用の書類(経産省の専用HPからダウンロード可能)会計士さんの確認書も要ります。

◆承認書の受け取り(決算時~税務申告の時までに必要)

上の申請から承認書の受け取りは一ヵ月かかります。

余裕を考えると、決算の1か月前には、申請を出しておきたいですね。

◆年次報告書の提出

3年間の報告が必要です。

仮に基準となる利回りを下回った場合でも、ペナルティ等は無いそうです。

ソルセルとしては勿論、仮に資金繰り等の事情で手放す(転売)した場合は?も確認しました。

それもペナルティ等は無いそうですが、最初から転売目的での購入はNGです。

あたりまえですね。。。(笑)

 

 

ただし、利回りが想定を下回った場合など、経産省ではペナルティを課さないというだけで、

国税がどう判断するかはまた別の話だと思います。

このあたりは税理士さんと、事前の確認を十分にした方が良い部分かと思います。

参考までですが、お役立て頂けますと幸いです。

最後に宣伝です。

 

 

 

ソルセルでも、即時償却対応可能物件を多く扱っています。

 

 

 

物件がお決まりでない方は是非ご相談ください。

物件紹介ページ

土地付き太陽光投資物件のご紹介

条件を選択すると、物件情報一覧が表示されます。

コメントを残す

物件紹介