【経産省】産業用太陽光発電のFIT32円以上の未稼働物件は減額される

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太陽光発電を運用している投資家の皆様の中には、手続きや収益計画などから連係を済ませていない未稼働案件もあるのではないでしょうか?

経済産業省は2018年12月に、未稼働案件に対する買取減額措置を決めましたしかし、どのような太陽光発電に対して、減額措置が実施されるのか分かりにくいところです

そこで今回は太陽光発電の減額措置に関する概要をはじめ、減額対象の詳細について分かりやすく説明します。

太陽光発電所の買取価格の減額による影響

経済産業省は、2018年12月に太陽光発電所の未稼働物件に関して、買取減額措置を行うと発表しました。

買取価格の減額とは、たとえば40円などの高い固定買取価格で契約した設備のうち、未稼働状態であると認定された設備に対して、固定買取価格21円あたりまで引き下げられる措置のことです。

住宅用太陽光発電は、常に稼働しているため影響を受ける可能性は低いものの、産業用太陽光発電を運用している事業者・投資家の皆様の中には、影響を受けるケースもあります。

そして買取価格を減額された場合、増設工事など対策を施さなければ変更前より売電収益は下がります

「購入予定や検討中の発電所は大丈夫なの?」
「施工会社には大丈夫と言われたけど、不安……」

このように心配してしまうかもしれませんが、そもそも産業用太陽光発電所のFIT価格32円以上の案件が対象です

つまり未稼働物件だからといって、焦ってすぐに対応しなくても問題ありません。

太陽光発電の買取価格の減額は全てが対象ではない!

太陽光発電の買取価格の減額措置には、適用条件があるので条件に当てはまらなければ今すぐ対応する必要はありません

「でも内容が細かすぎて、さっぱり分からない……」といった方もいるかと思います。

ここでは買取価格の減額措置を、概要や適用条件などについて分かりやすく説明するので、参考にしてみてください!

措置の概要

なぜ今回、減額措置が決定したのか?

それは高い調達価格(売電単価の高い設備)で権利を取得したまま、連系されていない案件が大量にあり、複数の問題が発生してしまった・する可能性があると政府が判断したからです。

高い調達価格の太陽光発電とは、2012年や2013年などFIT制度発足当初に設置された売電単価40円や36円などの設備を指します

そして複数の問題とは以下のような内容です。

・国民負担の増大

太陽光発電を含む再生可能エネルギーの買取制度は、国民から毎月徴収している再エネ賦課金で支えられています

しかし、権利取得後に放置されている未稼働物件案件が今後動き出すと、国民負担は急激に増大してしまい維持できない可能性もあります

・新規開発が進まない

太陽光発電の権利取得は、系統連系が抑えられている状態のため新規開発が進まないデメリットがあります

太陽光発電所を設置するための新規開発地は、系統連携の無い土地を基準にするため、既に抑えられていると未稼働・空き土地でも設置できません。 

このような問題があるため、未稼働物件を所有している方達に対して、稼働指示・減額措置を決めました。

つまり、国が定める期限までに着工計画を申告して、指定期限までに連系(電力網の接続)しないと、買取価格が減額になるということです

減額措置の対象物件は期限までに対応

今回の減額措置は、 原則連系期限までに連系しないといけません。

ですので、投資家だけでなく着工計画が未定だった施工業者は、特に選択が迫られるでしょう。

・お客様をすぐに見つけるか(見つかるか)

・着工を進めてひとまず完工(連系)させる。その場合全額先行投資

・資金繰りが苦しい場合は権利を他社に譲渡する

・権利自体を放棄

ソルセルでは売買仲介サービスも展開しているので、減額措置の対象物件で悩んでいる施工業者や投資家は一度ご相談してみてください!

減額措置対象になる条件

減額措置の対象物件は、売電単価32円以上の産業用太陽光発電設備について全て該当する可能性があります

具体的に買取額減額措置の対象に含まれるかどうかは、下記の確認が必要です。

A:経産省の設備認定取得日
または「認定通知書」記載の認定日B:電力会社との接続契約締結日
または「接続契約」に記載がある締結日(お申込日ではありません)

 もし、上記の資料がお手元にない場合、施工会社に確認しましょう

 さらに以下の条件に該当すると、今回の減額措置の対象範囲となります。

  • Aの設備認定取得日が2015年3月31日以前
  • Bの接続契約締結日が2016年7月31日以前

具体的には、2012~2014年度に認定された太陽光発電で、運転開始期限が未設定のものを指します。

そして認定通知書に「運転開始期限」の記載があれば、その時期までに連系すれば買取減額措置の対象から外れます

 

運転開始期限

2020年3月31日までに連係または2019年3月31日までに提出書類を電力会社(買取事業者)が受け取った場合

・受領日から1年以内または2019年4月1日以降に提出書類を電力会社が受け取った場合

着工申込は主要な許認可の取得が条件のため、林地開発や農振除外などが必要な案件は事前に確認しておきましょう。

ちなみに以下の条件に該当している場合は、買取額減額措置の対象外ですので特に手続きを行う必要はありません

住宅用(10kw未満)

FIT32円未満

開発工事着手済みの大規模事業(2MW以上)

未稼働の事業用太陽光発電所に関して

未稼働の事業用太陽光発電に対する買取額減額措置が実施されたことで、減額対象の物件も販売されていることもあります

ですので施工会社と契約する前に、契約内容の確認を済ませておくことが大切です

契約前に施工会社に確認すべきこと

施工会社との契約前は、特に以下2点を確認しておきます。

(1)系統連系工事着工申込をしているか(2019年3月末までにできるか

(2)契約の前提条件

また、契約書に以下の項目が明記されているか確認しましょう。

・売電単価が確保されていること

・減額になった時の対応(白紙解約利回り合わせで減額など)

・支払いスケジュール

万が一に備えて購入者様の保全・リスク回避のために必要なことです。

多少面倒と感じるかもしれませんが、後々買取価格が減額されてしまっては元に戻すことはできません!

もちろん売り手側も配慮されるとは思いますが、念のため確認しておきましょう!

ソルセルでも太陽光発電の未稼働物件のご相談をいただきました

ソルセルでも今回の経産省の措置が決定した直後は、購入ご検討者様から「32円以上の案件たくさん出て来るんじゃない?」とよくお問い合わせをいただきました。

おそらく、売主が買取減額措置のため早期売却(急ぎの客付け)することを予想し、 “価格設定が低め” になる物件に期待されていたのかと思われます

ソルセルの場合は、今回の措置による影響で販売開始になったと思われる新規案件は3~4件ほどです。

そして、いくつか売却のご相談はいただきました。
ただし、中には着工申込が確実に提出できる目途が立っておらず、ソルセルではお取り扱いに至らなかった案件もあります。 

高利回りの物件探しも大切ですが、着工申し込みや適切な契約内容かどうかを冷静に確認した上で判断することも必要です

ソルセルでは売買仲介だけでなく、申込み手続きなどのサポートも一括対応していますので、買取額減額措置の対象外物件をお探しの方もご相談をお待ちしております。

まとめ

太陽光発電物件を探す時は、売電単価が高い物件から検討してしまいますが、注意も必要です。

特に今回の買取額減額措置によって、高単価の太陽光発電の中には買取価格が下がってしまうケースもあります。

しかし、太陽光発電の売電単価18円でも、発電効率やその他条件などによって良物件といえるものはたくさんありますよ

ソルセルでは売買仲介として中立な立場で、発電所探しのお手伝いをしています。

さらに売買仲介を行うだけでなく、徹底したヒアリングや不備がないか丁寧な確認・サポートを行います。

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