太陽光の契約は早い方が良い？消費税率変更と太陽光発電

既にご存知とは思いますが、2019年10月1日から消費税が増税されます。

再生可能エネルギーという名目で軽減税率が適用されても良さそうですけど残念ながらなさそうですね。

消費増税と太陽光が本ブログのテーマです。

増税前の太陽光発電所の購入はいつまで？

なるべく早く。遅くても2019年3月中に契約しましょう！

特に大型案件の場合、2019年9月中の引渡は困難なので、経過処置を使うことになります。

一般的に太陽光発電の売買は下記2通りの契約書が使われます。
それぞれの増税前の取得条件は下記の通り。

契約の種類　　　　　条件

工事請負契約書　2019年9月末までの引渡し
or
2019年3月末までに契約が必須

売買契約書　　　2019年9月末までの引渡しが必須

太陽光の引渡は契約から半年～1年くらいかかるのは一般的なので

『太陽光発電所を今から買うなら早く契約した方が良い』

ということになります。

併せて今から契約の場合は、引渡日または契約内容をチェックする必要があるということになります。
恐らく、今年は工事業者の予定が7月頃から9月にピークに忙しくなることが
想定されます。

早めに工事スケジュールを抑え、職人を手配しておかないと消費税増税で
追加費用、、、なんてこともあり得ます。

同じものを買うのになぜ契約によって消費税の扱いが違うのか？

どちらも太陽光発電所を仕上げてお引き渡しする。
という行為に変わりはありません。

内容の違いを大きく気にすることは無いのですが、ざっくり違いを言うと。

工事請負契約は、工事をお客様から直接承るという形式になります。
請負なので、すぐに引渡が出来ない。
よって、経過処置が取られる。という事かと思われます。

売買契約は、完成物を売買する。
売主が工事を完全に売主の責任で仕入れ、完成した物を売買する。
入手した即日売買＝経過処置は適用されない。という事です。

つまり、契約の完全な成立日を勘案している事と考えられます。
売買契約では納品物が完成するまでは売買が契約しない。
よって、経過処置の適用から除外される。
細かな違いは抑える必要はないと思います。
形式上の違いから経過処置がとられるか否か。
という観点がここでは大事です。

太陽光発電所購入契約時に売買契約を請負契約に変更することは可能か

これはケースバイケースです。
売主に相談しましょう。

売買契約にする理由の一つに、建設業許可の兼ね合いがあります。

日本では建設業者としての登録が無い場合、500万円以上の工事請負契約を締結
することはできません。

太陽光発電施設の場合も同じです。

そのため、建設業許可がない場合、売買契約にするのが一般的です。

対策として、比較的小さな規模の発電所の場合、
案件組成費、商品売買、工事契約など契約を
分けて締結することで工事請負契約自体は500万円未満に抑える
事が考えられます。

デメリットとしては
・10月1日からは機材の所有者は購入者となります。
⇒引渡から完工までの保険などの責任分岐の問題が出ます。
・契約を分けるので、契約書のチェックにかかる費用はダブルコストになる

といった点です。

建設業登録が無い業者から2000万円を超える太陽光発電所を買っても安心か？
という疑問が生じた方もいらっしゃると思います。

私見ですが、あまり心配する必要はありません。
勿論、建設業許可がとれているということは一定の信用力にはなります。
しかし、重要な点は
・工事途中に業者が倒産しないか。
・契約書の引渡内容に不利益なリスクが潜んでいないか。
をチェックしておく事です。

逆に、建設業を持っているから安心かと言えばそうでもないのが実情です。

消費税増税のインパクト

増税前に太陽光発電設備を手に入れた場合、利回りは0.2％上げて見る価値があります。
※年間収益1000万円未満、または消費税還付を利用した場合

消費税増税に伴う初期費用の増加

工事請負契約の場合は2019年4月以降の契約。
売買契約の場合は2019年10月1日以降に引渡しがなされたものは消費税が10％に増税されます。
太陽光の場合、2000万で40万円。1億円だと200万円の違いが出ます。
結構大きな違いです。
消費税還付を使わない場合、そのインパクトは利回りで－0.2％。

売電収入も増加！悪い事ばかりではない消費増税

産業用太陽光発電の売電契約は外税なので、消費税の増加と共に収益も増えます。
なので、利回りにして0.2％今度は増えることになります。
仮に、今現在10％利回りで売りに出されている物件は、消費増税後には10.2％の
利回りになります。
ただし、これは支払い消費税を8％に抑えた場合の事。
10％払った場合は利回りが変わりません。
例えば売電単価
40円は43.2円が44円。
24円は税込25.92円ですが、26.4円に。
21円で22.68円が23.1円になります。
低圧1基で年間4～10万円くらいの上振れが予想されます。
FIT高額案件であれば年間のメンテナンス費用に充当できる金額です。
売電単価が高い物件であればあるほど、そのインパクトは強烈です。

増税前には毎回百貨店での駆け込み需要がフォーカスされますが、太陽光も例外ではないのです。

太陽光の工事が遅れた場合はどうする？

ここで大きな問題です。
消費税増税は、太陽光発電にも一定のインパクトがあるのは分かりました。
しかし、太陽光発電の場合、工事が遅れることも珍しくありません。

9月末までの引渡の予定が10月にずれた。
なんてことは日常茶飯時的に起こり得ます。

その場合、工事会社の過失と言えるのでしょうか。

税金なので一概に売り手の過失だから売り手負担。
と解釈する事も難しいと感じます。

契約書上の債務不履行、債務遅延には一定の猶予期間が定められるのが一般的です。
少々の遅れで債務不履行を主張できる内容にはなっていません。

そのため、引渡が遅れるから工事会社の負担で。
という主張も一筋縄では通らない訳です。

最終的には協議解決になると考えられますが、面倒ごとになる事は必至です。

今から契約する場合、取り決めも行っておく必要があると言えます。

消費税増税と太陽光発電。
収支に大きな影響がでる話なので、しっかりと考えておきましょう。

そして、間違いなく、早期契約がお得です。

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