太陽光発電における定期報告に必要な書類と書き方【万が一忘れると罰則を受ける?!】

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太陽光発電の所有者には、1年に1回の『定期報告』が義務付けられています。

定期報告は、「運転費用」「設置費用」「増設費用」の3種類となり、それぞれ報告の期日や入力の際に必要な書類が違います。

報告が遅れてしまったり、入力に間違いがあると、罰則を課せられたり、固定価格買取制度が適用されなくなってしまう可能性があります。

そんなことにならないように、太陽光発電の定期報告についてきちんと理解しておきましょう。

太陽光発電における定期報告の提出義務

2018年7月から、再生可能エネルギーを設置・運転・増設した場合にかかる費用を経済産業省に報告することが義務づけられました。

定期報告は発電所ごとに必要となるので、発電所を2基所有している場合は、まとめて報告したり、2年分をまとめて報告することはできません

必ず、1基ずつ年に1回報告するようにしてください

定期報告書の提出方法は、電子申請マイページからとなります。

定期報告が必要な理由は、FIT制度の運用ために電力会社が電気を買い取る際にかかる費用を、電気代と一緒に再エネ賦課金として徴収しているからです。

このような費用の集め方は補助金をもらっているのとだいたい同じ流れなので、報告が義務化されることはある程度許容せざるを得ません。

また、経済産業省では、毎年設置費用の集計を行っており、『調達価格算定委員会』が集計データを元にして、FIT価格の妥当性を判断したり、次年度のFIT価格の検討しています。

さらに、2030年までに、発電コストを石炭火力同等の7円/kWhまで引き下げる、という目標が設定されているため、集計したデータはこれらの分析に使われていると予想できます。

太陽光発電の定期報告の概要と必要書類

①設置費用報告

設置費用報告は、初期の設置費用の報告です。

10kW以上の太陽光発電を設置した場合と、10kW未満かつJ-PECの補助金を受けていない太陽光発電を設置した場合は、発電開始から1ヶ月以内に報告しなければなりません

<所要時間予測>

20分程度

入力は施工店にお願いしましょう。

施工店が倒産している場合などは、下記の書類を元に入力します

■受給契約書(電力会社によっては検針票でも可)
■工事負担金のお知らせ
■設置時のお見積書
■工程表


<書き方例>

設置費用報告の書き方は、こちらの資源エネルギー庁の書き方例を参考に進めるようにしましょう。

<記入内容で間違いやすい点>

①系統接続距離:所内の1号柱から電柱までの距離のこと。

正確な距離でなく目視でいいので、3・5・10・15・20mの中から感覚で入力すれば問題ありません。

②設備費

総額から設計費、土地造成、モニタリング費用を差し引くと、あとはおおまかな比率を把握することができます。

一般的な数値は、

・設計費:低圧は一律5万円程度(※高圧の場合は100~300万円、林地開発が関わる場合は別途500~1,000万円)
・モジュール:全体の35%程度
・パワコン:全体の15%程度
・モニター:20万円程度
・架台:全体の15%程度
・接続箱:低圧の場合基本的になし(高圧の場合はkWあたり2,000円程度)
・受電設備:低圧の場合基本的になし(高圧の場合はkWあたり15,000円~20,000円程度)
・土地造成:山林の場合kW5万円程度(その他の場合は~100万円程度)
・工事費:全体の35%程度


<内訳>

・基礎:5%
・据え付け:5%
・電気配管:15%
・付帯工事(外構工事):5%
・その他(フェンス設置):5%

上記は、あくまで目安となりますので参考程度にどうぞ。

②運転費用報告

運転費用報告は、年間のランニングコストと収入の報告で、

10kW以上の太陽光発電を設置した場合に、発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年1回報告する必要があります。

10kW未満の場合は、経済産業大臣から求められた場合のみ提出が必要です。

<対象者>

・住宅用太陽光発電以外の認定を受けたすべての再生可能エネルギー発電事業者

・住宅用太陽光発電は経済産業大臣が求めた場合にのみ対象(特例太陽光発電設備(設備IDの冒頭がFの設備)は不要)

<所要時間予測>

15分程度

基本的には事業主(経理担当がいる場合は経理担当者)での入力となります。

<必要書類>

■受給契約書
■各契約書一式(保守管理、土地の賃貸借契約など)
■毎月の検針票
■決算書等


<書き方例>

運転費用報告の書き方は、こちらの資源エネルギー庁の書き方例を参考に進めるようにしましょう。

<記入内容で間違いやすい点>

①撤去費

撤去費用は、kWあたり10,000円~30,000円と言われています。

kWあたり15000円程度で計算して入力しておくといいでしょう。

②年間発電量と年間売電量

おそらく自家消費が発生していることを想定しているので、通常、全量売電システムの場合は、同じ数値を入力すれば問題ありません。

③増設費用報告

太陽光パネルやパワーコンディショナーを増やし、出力を増加させた日から1ヵ月以内に報告する必要があります

基本的には施工店の入力となります。(ただし、原則、増設後も10kW未満であれば報告する必要はなく、経済産業大臣から提出を求められた場合のみ報告)

<所要時間予測>

20分程度

<必要書類>

■お見積書

資源エネルギー庁のホームページには、電子入力の操作方法のマニュアルがあるので、間違えないように確認しながら入力しましょう。

定期報告の書き方がわからなかったらどうすればいい?

基本的には、上記の項目ごとの必要書類を見て入力すれば問題なく作成できます。

どうしてもわからない箇所がある場合は、以下の3つの方法で確認してみてください。

①施工店に確認する

設置費用報告書の内容で不明点がある場合は、施工店に確認するのが間違いないです

しかし中には、

・連絡が取れない、折り返しの連絡ももらえない

・倒産してしまっている

というやむを得ない事情があるかもしれません。

この場合は、資源エネルギー庁やJPEA(一般社団法人太陽光発電協会)に問い合わせするか、ソルセルに相談してください。

②電力会社に確認する

接続工事負担金が物件価格に含まれていることがあります。

その場合、「案件ごとの負担金が分からない」ということもあり得ます。電力会社に連絡し、接続工事負担金を確認するようにしましょう。 

③“ほどよく” 適度に計算して入力してみる

これはもう最終手段です……。

工事負担額と費用の総額は必ず確認する必要がありますが(入力していないとおそらく問題になります)、項目によっては分かりようのない項目もあります。

撤去費もそのひとつ。

こういった項目に関しては、度合いよく予想して記入するしかありません。

あくまで “度合いよく” なので、適当に計算してはいけませんよ。

それでも、「わからない!」「不安だ!」と思う方は、ぜひソルセルに相談してみてください。なんとか解決できるようにお手伝いさせていただきます。

定期報告は代行してもらえる?

JPEA(一般社団法人 太陽光発電協会)では、定期報告などの申請を代行してくれるサービスがありま

ただし、JPEAは電話がつながらないことで有名なので、期限ギリギリではなく余裕を持って連絡することをおすすめします。

JPEA代行申請センター

万が一報告が遅れたら罰則もある?

定期報告を忘れていたり、期限が過ぎてしまうと、改正FIT法第12条に基づき経済産業大臣による指導の対象となってしまいます

指導内容自体は決まっていないようですが、FITの認定取り消しとなり、売電できなくなる可能性があります

まとめ

「報告書」と聞くと、なんとなく面倒くさいイメージがあると思いますが、記入に必要な書類や入力方法、間違いやすい点を押さえておけば、スムーズに提出することができます。

一度やってみると、次年度からは簡単にできます。

「定期報告を忘れていた……」

「やり方がわからなくてやらなかった……」

このような理由で、固定価格買取制度の適用が除外される事態になってしまってはもったいないです。

しっかりと報告するようにしましょう!

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