太陽光発電投資と税金に関する5つのトピック

土地付き太陽光発電の投資や売却、運用に関するブログ

太陽光発電所の気になるトピックの一つ。税金。

出来る事なら支払う税金は最小限に、収益は最大限にしたいですよね。

まずはルールを知り、何が可能で何が不可能かをまとめます。

1⃣平成29年度の特別償却について

残念ながら29年度は売電用の太陽光発電事業で使える節税は今のところありません。

一説には、中小企業経営強化法が生産性向上設備投資促進税制を引継ぎ、即時償却可能!

という噂も出ておりました。

これについては、『誤報』ですのでお気を付けください。

確かに、中小企業経営強化法は生産性向上設備投資促進税制を引き継いでいます。

しかし、一点大きな違いがあり、中小企業経営強化法の下では、対象事業に制限があります。

そして、電気業は除外対象事業なのです。

2⃣中古の太陽光発電所を購入する際の減価償却

稼働中の太陽光発電設備は、「中古資産」に含まれるため、

新規未稼働品の17年償却とは異なります。

基本ベースは下記の中古資産の耐用年数に則る形です。

国税庁HP 中古資産の耐用年数

~~国税庁のHPから抜粋~~

『その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。』

この部分が適用されそうです。

つまり、1年半経過した太陽光発電所の場合は、15年、半年経過の場合は16年。

といった具合で減価償却する事になります。

3⃣特別償却の利用と売却時

特別償却を利用した太陽光発電所を売る場合、簿価との差額は利益となります。

(厳密に言うと、特別償却では、『前倒し償却』が使われており、少し違うのですが。)

概ね、『減価償却していない分』より高く売れれば利益。

と理解頂ければ大丈夫。と抑えておいてください。

詳しくは税理士さんにご相談ください。

4⃣特別償却を使った発電所を中古で買うと償却が一切できない?

これは良くある間違いです。

上記3⃣の通り、通常よりも償却を多くとっていた場合、

売却時に簿価との差額は利益として計上される事により、

売主側での特別償却は精算されます。

購入者側では、売主が特別償却を使っていようといまいと関係なく、購入時の

価格から定率法または定額法により、減価償却が適用できます。

5⃣100%特別償却をした発電所には償却資産税が課税されない?

これも間違いです。

償却資産税は市税で、特別償却の関係する法人税は国税です。

これは全く関係がなく、特別償却をしても市役所ではしっかりと資産を

確認しています。

尚、償却資産税は申告して支払う税金ですが、申告しなければ課税されない?

というトピックもありますが、これも間違いです。

市役所では毎年、課税確認の時期になると航空写真から新たな課税対象物が

あるかどうかを確認しています。

太陽光発電所は、航空写真に写ってしまいますので償却資産税逃れは不可避

と言えそうです。

以上、5項目に分類してよくある税金に関するトピックをまとめました。

なるべく払いたくないという本音はあるでしょうが、正しい収支計算の為にも

徴収される税金はなるべく正確に把握して投資物件の選定にあたる様にしましょう。

土地付き太陽光投資物件のご紹介

条件を選択すると、物件情報一覧が表示されます。

コメントを残す

太陽光物件紹介