☀太陽光発電投資は節税に?税金対策としての減価償却・特別償却

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太陽光発電の気になるトピックである税金。できることなら支払う税金は最小限に、収益は最大限にしたいものですよね。そんな時は太陽光発電投資による税金対策も手段の1つとして有効です。さらに太陽光発電は売電に収益も見込めるのでまさに一石二鳥。今回はそんな太陽光発電投資の税金対策をご紹介していきます。

太陽光発電投資は節税に最適!税金に関する6つのポイント

①税金対策としての減価償却

太陽光発電投資で税金対策をするには減価償却について知る必要があります。

そもそも減価償却とは、時間の経過とともに価値が下がる固定資産を、費用として分割して計上できる手続きのことです。

太陽光発電所を例に考えていきましょう。太陽光発電所は外に立地していて、雨や風に常に晒されています。そのため、時間の経過により資産としての価値が年々薄れていきます。

仮に1年間で30万円資産の価値が下がるとしましょう。このとき、毎年下がる価値の分である30万円を費用、つまり経費として計上することができるのです。

経費として計上するということは、所得からその経費の分をマイナスにすることができるということです。所得が減ることによって、納めなければいけない税金も少なくなるので、減価償却をすることで節税をすることが可能なのです。

②中古太陽光発電所の購入時の減価償却

中古の太陽光発電所購入の場合でも減価償却は通常通り適用されます。しかし、「中古資産」として判断されるため、通常の太陽光発電所の耐用年数である17年とは異なるので注意が必要です。

では、中古の太陽光発電所の耐用年数は具体的にどのように決まるのか見ていきましょう。

基本ベースは下記の中古資産の耐用年数に基づいて計算をします。
国税庁HP 中古資産の耐用年数

計算式は
①(法定耐用年数 – 経過年数)+  ②(経過年数 × 20%)= 耐用年数となります。

【例1】
経過年数が5年の中古太陽光発電所を購入した場合(太陽光発電所の法廷耐用年数:17年)

① 17(法廷耐用年数)− 5(経過年数)= 12
② 5(経過年数)× 20% = 1

① + ② = 12 + 1 = 13

となり、耐用年数は13年ということになります。

【例2】
経過年数が1年半の中古太陽光発電所を購入した場合(太陽光発電所の法廷耐用年数:17年)

経過年数が1年半というように1年未満の端数がある場合は、数字を月数に置き換えます
・17年→204ヶ月(17 × 12ヶ月)
・1年半→18ヶ月

① 204(法廷耐用年数) – 18(経過年数) = 186
② 18(経過年数) ×  20% = 3.6

① + ② = 189.6ヶ月

最後に12で割って年数に戻すと、15年と8ヶ月となります。

ここで注意点なのですが、1年未満の端数は切り捨てとなります。そのため、この場合の耐用年数は15年ということになります。

③2019年の特別償却について

特別償却とは中小企業投資促進税制に基づき、通常の減価償却とは別に、追加として設備費用の30%を経費として計上できる制度のことです。

しかし、2019年度現在、全量売電(発電した電気の全てを売電)の太陽光発電所の場合は、売電が目的となるため電気業と分類され、特別償却を利用することはできません。

だだし、余剰売電(発電した電力を自分たちで使い、余った分を売電)の太陽光発電所の場合は特別償却の対象となります。

特別償却をすることで、減価償却を通常よりも設備費用の30%分多く行うことができるので、初年度の税金負担を減らすことができます。ここで注意点なのですが、これはあくまで初年度の税金負担が下がるだけであって、トータルとしての税金負担額には変動がありません

また、特別償却以外の他の税制対策を知りたい方はコチラの記事をチェック!

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④特別償却の利用と売却時

太陽光発電所を売却する場合、売却時の価値よりも高く売れれば利益がでるのでうれしく感じるかもしれません。しかし、利益がでるということは、その分だけ税金を多く納めなければいけません。つまり、節税目的で太陽光発電所を購入したのに、さらに高い税金を納めるという可能性があるのです。

そのため、特別償却を利用した太陽光発電所を売却する場合は注意が必要です。まず、先ほど登場した売却時の価値とはどのように決まるのかという点なのですが、この売却時の価値というものは減価償却によって決まります

仮に、1,700万円で太陽光発電所を購入したとしましょう。そして、毎年100万円ずつ価値が下がる(減価償却)とします。この太陽光発電所を5年目で売却したとすると、500万円価値が下がっていることになるので、売却時の価値は1200万円となります。

つまり、売却の価格が1,200万円よりも高額の場合は利益がでるということです。しかし、ここで忘れてはいけないのが特別償却の存在です。

特別償却とは、減価償却にプラスしてさらに償却を行うことができる制度です。特別償却では、設備費用の30%を追加できるため、1700万円 × 30% = 510万円となり、初年度に特別償却をしていた場合は、500万円(減価償却)+ 510万円(特別償却)= 1,010万円価値が下がっていることになります。結果として、売却時の価値は690万円となります。

このように、特別償却を利用している場合は、売却時の価値が大幅に下がり利益が出やすくなるので注意してください。詳しくは税理士に相談することをおすすめします。

⑤特別償却を使った発電所を中古で買うと償却が一切できない?

これは多くの人が勘違いするポイントです。

上記で説明したように、特別償却で通常よりも多く償却をとっていた場合は、売主側で特別償却が精算されます。

購入者側では売主が特別償却を使っていようといまいと関係なく購入時の価格から減価償却が適用できます

⑥100%特別償却をした発電所には償却資産税が課税されない?

これもよくある間違いです。

償却資産税とは市税で、特別償却の関係する法人税は国税です。そのためこの2つには全く関係がなく、特別償却をしても市役所ではしっかりと資産を確認しています

また、償却資産税は申告して支払う税金であるため、「申告しなければ課税されない?」という疑問もよく聞きます。しかし、これも間違いです。

市役所では毎年、課税確認の時期になると航空写真から新たな課税対象物があるかどうかを確認しています。太陽光発電所は、航空写真に写ってしまいますので償却資産税逃れは不可避と言えるでしょう

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