☀太陽光発電投資の便利な税金対策・補助金・税制優遇について

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これから太陽光発電投資を始める事業者の多くは、少しでも費用負担を抑えたいと思っているのではないでしょうか?また、「太陽光発電投資にかかる税金も抑えたい……」と考えるかと思います。

太陽光発電所の規模によっては、建物1棟に匹敵する程大きな買い物ですので初期費用も大きく、税負担も一定額発生します

そこで太陽光発電投資の税金対策や、補助金制度について確認してみましょう。太陽光発電投資には中小企業経営強化税制など、さまざまな制度があるので費用・税金を抑えることが可能です

さらに当社では太陽光発電投資に関連する、各種制度の申請手続きもサポートします!

今回は太陽光発電投資に役立つ、税金対策を6つご紹介するのでぜひ参考にしてみてください!

太陽光発電投資でできる税金対策がこんなに!?

一般的に太陽光発電投資と聞くと、補助金制度を何となくイメージするかと思いますが、実際には多くの支援制度が存在します!

また、企業向けの税制優遇措置をはじめ、個人・法人どちらも対象としている再生可能エネルギー投資に関する支援制度があります。どれも税金対策や補助金として、メリットのある制度です。

利用しないのはもったいないので、是非検討してみてください!

①中小企業経営強化税制について

中小企業経営強化税制とは、2016年に発足された企業向けの税制優遇措置のことです。認定時期は2019年までだったのですが延長され2020年度末に変更されました。今後、また延長される可能性もあるので、経済産業省・資源エネルギー庁や、国税庁の公式サイトを定期的に確認するのがおすすめです

中小企業経営強化税制は、即時償却と税額控除どちらか1つの優遇措置を受けられるのが特徴です。

即時償却:太陽光発電設備にかかる費用を、導入年度に100%計上できる

税額控除:太陽光発電設備にかかる税金を、10%もしくは7%控除

即時償却は、決められた年数に分けて減価償却(費用として計上)しなければいけないところを、申請年度に100%減価償却できます。

メリットは、太陽光発電設備投資によって、売上が伸びる初年度の税金を抑えることができるところです初年度は設備投資費用などでキャッシュが減少するため、できるだけ税金も抑える必要があります。

一方税額控除は、太陽光発電設備に対して税額控除が認められるのが特徴です!

税率については、資本金3,000万円以下もしくは個人事業主に対しては10%の税額控除、資本金3000万円超え1億円以下の中小企業には7%へ変更されています

「導入年度に利益を出しすぎてしまった……」という方は即時償却
「長期的に見て実質的に税金が減る方がいい!」という方は税額控除、と自身の状況に応じて利用しましょう!

手続きはA類型とB類型で異なる

中小企業経営強化税制の申込みを行う時は、手続きについても確認しておきましょう!

A類型:生産性向上設備(工業会に証明書発行してもらう)

B類型:収益力強化設備(経済産業局に書類を発行してもらう

どちらも即時償却や税額控除の内容に違いはありません。しかし、申込み条件や手続きの流れに違いがあるため、注意が必要です。

手続きの手間がかからないのはA類型で、工業会に証明書を発行してもらうのみで書類の準備は完了します。B類型の場合は、税理士や会計士と書類作成を行い、経済産業局へ承認・発行してもらわなければいけません。

A類型をおすすめしますが、6つの条件を満たせない場合はB類型となるので、2度手間とならないよう確認が大切です

A類型の6つの条件
設備費用が合計160万円以上(設備区分、機械装置の場合)

設備の販売開始時期がA類型の申請手続きから10年以内(設備区分、機械装置の場合)

生産性(発電効率など)が旧モデルと比較して年間で1%以上上がると見込めること(資料などによる確認が大切)
国内向けに投資を行う予定であること(海外向けに設置、投資予定の設備は対象外)
中古設備やレンタル品が含まれていないこと、必ず新規設備で購入品であること
申請対象の設備や本社、本店に生産性があると見込めること

実際は、各項目に細かな要件が含まれているので、慎重に1つ1つ確認しながら申請書類の準備を行う必要があります。しかし複雑な内容のため、B類型にしようか悩む方もいるのではないでしょうか。

ソルセルにご相談頂くと、書類作成から要件の確認、申請手続きまで全てサポートします!

お問い合わせはこちらまでどうぞ。

自家消費型太陽光発電や余剰売電のみ対象

中小企業経営強化税制を利用するためには、自家消費型太陽光発電もしくは余剰売電でなければいけません。そのため、全量売電(発電した電気を全て売電する方式)で運用予定・運用している場合は、計画変更する必要があります!

・自家消費型太陽光発電:発電した電気を全て自社で消費

・余剰売電:発電電気のうち自社で消費し、余った電気を売電

②環境エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備)

環境エネルギー対策資金とは、太陽光発電を含む再生可能エネルギー関連設備の導入に必要な資金を融資してくれる制度です。

貸付対象は中小企業向けと個人向けの2種類に分かれていて、それぞれ融資の上限金額や利率などに違いがあります

中小企業向け 個人向け
貸付期間 20年間 20年間
貸付金額の上限 7億2,000万円 7,200万円
基準利率(太陽光) 1.16% 1.76%

基準利率の他に特別利率1と特別利率2があり、一定の条件を満たした太陽光発電は特別利率1を利用できます

中小企業向け 個人向け
特別利率1 0.76% 1.36%
適用条件 自家消費型(固定買取価格制度の申請を行っていない設備)、出力10kw以上 中小企業向けと同じ

産業用太陽光発電の固定買取期間20年間と、貸付期間が同じですので資金計画を立てやすいのが魅力です。また、利率はソーラーローンよりも2%~3%程度低く、利息負担を抑えられます!

③環境リスク調査融資促進利子補給事業

環境リスク調査融資促進利子補給事業とは、環境省管轄の利子軽減制度のことです!2019年度の運用は決定していますが、2020年度以降も継続となるかは2019年11月時点で決まっていません。

利子軽減の目的は、環境リスク=地球温暖化など環境問題に取り組む企業の負担を軽減し、改善につながる事業を促進させることです

対象事業者は、二酸化炭素排出抑制対策事業費の補助金などにかかる設備投資や事業を指します。この設備投資には、太陽光発電投資も含まれます!

利子の軽減率については、年利1.5%を限度として補助を受けることができます。

貸付金利(太陽光発電設備にかかる融資)ー  上限年利1.5% = 負担分の金利

環境リスク調査融資促進利子補給事業を受けるためには、CO2削減状況のモニタリングや事業計画の策定など、細かな書類準備と報告が必要です。

④地域低炭素投資促進ファンド事業

地域低炭素投資促進ファンド事業とは、環境省が管理している出資ファンドプロジェクトのことです!

他の優遇措置との大きな違いは、太陽光発電投資を含む低炭素化(環境に良い事業)につながる事業に対して出資を受けられるという点です

たとえば、太陽光発電設備の導入費用の不足分を、地域低炭素投資促進ファンド事業のグリーンファンドが資金援助してくれます。

特にメガソーラーなど大きなプロジェクトの融資や事業資金だけでは不足してしまう場合は、地域低炭素投資促進ファンド事業がおすすめです!

出資事例

福島県富岡町の太陽光発電事業

地域金融機関からの融資や協力企業からの出資の他、グリーンファンドも出資協力

出資金:1億円
(参考:グリーンファイナンス推進機構公式

申請の流れについては、一般社団法人グリーンファイナンス機構のサイトから出資の相談を行い、各種資料の提出や審査を受けて出資判断を仰ぎます。

ソルセルでは、申請書類の作成や交渉サポートも行いますので、出資申請の前にご相談ください

お問い合わせはこちらからどうぞ!

⑤省エネ再エネ高度化投資促進税制

省エネ再エネ高度化投資促進税制とは、再生可能エネルギーの中長期的な自立などの支援措置として、20%の特別償却を利用できる制度です。

太陽光発電設備は対象設備に含まれていませんが、蓄電池や自営線は対象となるので周辺設備に対して特別償却で計上できますそして各設備には、出力などに関して条件があります。

付帯的設備(周辺機器のこと)

蓄電池:太陽光発電設備(10kw以上)の出力と同等以下

自営線:いわゆる配線のこと。太陽光発電設備と電気的に接続されている状態。太陽光発電設備の所有者と同じ事業者が管理・所有している。

対象事業者は青色申告を行っている個人・法人ですので、比較的申請しやすいのが特徴です!

また、申請方法も簡単で、確定申告書へ添付・記入するのみで完了します!

法人:特別償却の付表と摘要額明細書の添付、必要事項の記入

個人:減価償却の計算をしてから、「割増(特別)償却費」に特別償却額を記入し、摘要に特例名を記入

⑥再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

再生可能エネルギー発電設備に関わる課税標準の特例措置とは、太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー設備に掛かる固定資産税を軽減してくれることです!

適用期間は2019年度までですが、更新されるケースもあるので来年度も確認してみましょう。

軽減期間は固定資産税が新たに発生する年度から3年度分で、太陽光発電は出力で軽減率が変わります

1,000kw以上:軽減率4分の3

1,000kw未満:軽減率3分の2

また、適用される設備は自家消費型太陽光発電のみですので、FIT制度が適用されていないか確認した上で申請することをおすすめします!

まとめ

太陽光発電投資にかかる費用や固定資産税などは、大きな負担ですので今回ご紹介した制優遇措置や補助金制度、出資協力、利子軽減措置などを利用してみてください!

どれも太陽光発電設備や蓄電池などに対して適用されるので、導入費用や利息負担などの軽減可能です

しかし、申請手続きには書類の準備や適切な数値や内容の記述、その他添付資料など手間のかかる作業です……。

ソルセルでは太陽光発電投資のご紹介だけでなく、税金対策に必要な補助金制度、軽減措置に関する申請手続きをサポートします!

太陽光発電投資をご検討の事業者は、ソルセルまでお問い合わせください。

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