【平成28年9月28日更新】生産性向上設備投資促進税制について

土地付き太陽光発電の投資や売却、運用に関するブログ

平成27年度はグリーン投資減税に変わり、継続して一括償却(即時償却)が可能との情報に沸いた太陽光業界。

平成28年度は50%の特別償却が使えます。

例えば、1500万円の投資に対し、750万円が単年で費用計上出来ちゃいます!

2015年4月の記事を今回更新しましたのは、この税制について、業者側ですら良く理解

出来ていない方が多いと感じたためです。

【対象】

①資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業者   ⇒即時償却又は10%の税額控除

②資本金3,000万円超1億円以下の法人       ⇒即時償却又は7%の税額控除

即時償却が可能なのは2016年3月末まで。

『取得し、事業の用に供した』の部分の記述もあります。

ここまでは分かりやすいですね。グリーン投資減税と大きな違いは無さそうです。

この税制、大きく分けるとA類型とB類型に分かれます。

費用計上したい額にもよりますが、圧倒的にB類型の方がおススメです!

A類型とB類型の違いをご説明します。

簡単に言いますと、A類型よりもB類型のが対象となる投資額が大きいです。

A類型は、『購入設備』のうち、特別償却対象額は最新の製品(生産性が向上している製品)に限られます。

つまり、適用できるのは、ソーラーパネルとパワコンの購入費用くらいです。

B類型は設備投資に要した費用。つまり設置工事費も含めた購入代金全てが対象になります。

実際の見積もりを例にとってみてみましょう。

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A類型の場合は、パネルとパワコンのみ。

710万円の50%を特別償却。つまり、355万円を特別償却できます。

B類型の場合、設置に要した全見積もり。

1340万円の50%を特別償却。つまり、670万円を特別償却できるのです。

それぞれの特徴を整理すると。。。

●●●●●●●●●A類型●●●●●●●●●●

【適用範囲】

ソーラーパネル、パワコン、キュービクルなどの購入分が対象。(設置総額ではない)

【条件】

① 最新モデル要件(設備区分ごとに定められた販売開始時期に係る要件)

② 生産性向上指標(例:生産効率、精度、エネルギー効率等)に係る要件(年 平均1%以上向上)

の2つがあるのですが、パネルメーカーやパワコンのメーカーが証明書の発行を業界団体に申請します。

【手続き方法】

各メーカーから証明書を取付け、税務申告の際に確定申告書に証明書を添付するのみ。

メーカーに証明書の発行を依頼する際は、資産計上の項目を伝える必要があります。

※一般的に太陽光パネルは、『機械・装置』の『電気業用設備』に計上され、『日本電気工業会』が窓口になります。

A類型活用のメリット

・申請手続きなどは不要で手続きが簡単

・制約条件が少ない(年度内連系くらい。)

A類型のデメリット

・償却対象となる範囲が狭い(金額が小さい)

●●●●●●●●●B類型●●●●●●●●●●

【適用範囲】

太陽光発電所の設備設置に要した全額

【条件】

投資計画における投資利益率が年平均15% 以上(中小企業者等は5%以上)

【手続き方法】

公認会計士または税理士と投資計画を立てて事前確認書を発行してもらう。

必要な書類を全て用意する。(経産省のHPに掲載されています)

そののちに経産省にアポイントを取って訪問。

確認書を取付。

税申告の際に、確認書を添付する。

こちらは、公認会計士さん、税理士さん次第という感じでしょうか。

B類型のメリット

・償却対象となる金額が大きい

B類型のデメリット

・手続きが面倒で時間がかかる

・制約が多い(確認書発行日以降の設備取得、連系にする必要がある)

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ちなみに、A類型の部分に関しては、メーカーがしっかり対応さえすれば適用できそうです。

B類型も当社ではすでに多くの申請をお手伝いし、通しています。

ソルセルでは、ご購入いただいた方の申請のお手伝いを責任もって行っています。

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